<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

毎年のごとく発生テロ事件ウルムチ駅に惨劇おこる (05月02日)(金)

 晴れのち曇り 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 15−23度C 8時45分 矢作広報課長が来訪して「えどがわ区民ニュース『未来へつなぐまちづくり』が今日から放映される」ということだ。 9時30分 医療保険課の監査(監査委員室) 13時15分 生活衛生課 医療安全担当課(小岩保健所)の監査 15時30分 監査委員協議会 17時 案件があって土田氏 尾女河氏と要談
 

●札幌市のガスボンベ爆発事件で、激発物破裂容疑で逮捕された名須川(なすかわ)早苗容疑者(51)は、昨年末に別の事件で北海道警札幌北署の取り調べを受けていたことが判明した。動機の解明に向けて本格化する同容疑者の調べは、道警に対する強い恨みがカギとなる。
 
 捜査関係者によると、名須川容疑者は昨年12月から今年1月にかけ、札幌北署の調べを受けていた。現時点で詳しい容疑は明らかになっていない。
 ガスボンベ爆発の実行犯は北海道文化放送(UHB)に送りつけた爆発予告の手紙に、札幌北署の対応や風紀、取り調べに対する激しい恨みを、異様なカタカナでつづっていた。怒りで眠れぬ夜もあったといい、「ノコツテイルノハ ニクシミダケデ アリマス(残っているのは憎しみだけであります)」とも。
 
 爆発予告の手紙には、名須川容疑者の取り調べを行った警察官と同じ名字が記されていたとされる。一連の爆発事件は名須川容疑者の取り調べ後、今年1月27日から始まった。また、手紙にはアルファベットのゴム印も使われていたが、道警は名須川容疑者の自宅を捜索した際、アルファベットのゴム印を押収している。
 名須川容疑者は容疑を否認しており、道警は爆発事件との関連について慎重に調べを進めている。
 

●朴槿恵(パク・クネ)大統領による「反日」外交が続くなか、韓国産業が手痛いシッペ返しに苦しんでいる。特に「観光」「マッコリ」「K−POP」の3分野は、日本人を対象とした売り上げが大幅に減少している。韓国は官民挙げて巻き返しに必死だが、日本国民の対韓感情は悪くなるばかりだ。特に、観光分野では、珍島(チンド)沖の旅客船「セウォル号」沈没事故が追い打ちをかける事態もありそうだ。
 
 セウォル号事故を受け、韓国国内は自粛ムードが続いている。
 韓国紙・中央日報によると、国内のお祭りは80件以上が中止・延期に追い込まれ、百貨店の売り上げも減少した。ソウル市内有数の繁華街、南大門(ナムデムン)市場は「日本人と中国人の観光客がいなかったなら通りには誰もいない」(同紙)という惨状だ。
 
 韓国観光公社は日本のゴールデンウイークと、中国の労働節(メーデー)連休に合わせ、日本人10万人、中国人7万人の観光客を見込んでおり、日本人観光客は“頼みの綱”といえる。
 だが、セウォル号事故は韓国の交通インフラへの信頼を根底から揺るがす事故だけに、日本人観光客の足が鈍る可能性も否定できない。
 不思議なことに、日本の旅行代理店各社は「セウォル号事故を受けたキャンセルはない」と口をそろえるが、大手代理店・日本旅行の広報担当者は「昨今の国際情勢もあり、そもそも前年比では良くない」と話す。
 
 韓国観光公社が先月23日発表した統計によると、今年1〜3月期に韓国を訪れた日本人は前年同期比14・5%減の約61万人。ゴールデンウイークの日本人観光客も、昨年から30%減少すると予測している。
 朝日新聞が2〜3月に実施した調査では、韓国を「嫌い」と答えた日本人は34%。「好き」の8%を大幅に上回っており、12年8月に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が島根県・竹島に上陸し、天皇陛下に謝罪要求を突き付けてから、悪化を続ける日本人の対韓感情をうかがわせる。
 
 著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「露骨な反日政策の影響で、日本人観光客が韓国離れをしている。韓国メディアも分かっているが『円安ウォン高の影響だ』と言って、仕方がないことだと片付けている」と解説する。
 観光と同様に、酒類や食品の対日輸出も落ち込みが激しい。
 
 韓国農林畜産食品省がまとめた報告書によると、韓国の伝統酒・マッコリの対日輸出は11年の4840万ドル(49億4551万円)をピークに急落し、13年は1362万5000ドルと、2年間で3分の1にまで激減した。マッコリ輸出は日本向けが約7割を占めており、業界にとっては大打撃だ。
 
 韓国料理の代名詞ともいえるキムチも不振が続いている。韓国貿易協会が先月6日発表した資料によると、13年の対日輸出は前年比22・1%減の6580万ドル。中国産の低価格キムチが流入したこともあり、13年は輸入が輸出を2815万ドルも上回る「キムチ貿易赤字」に陥っている。
 
 一時は、日本のヒットチャートを席巻した「K−POP」の勢いにも陰りが見えている。
 オリコンの年間シングルランキングでは、11年のトップ30に、東方神起やKARAなど4組が入っていたが、12年と13年は2年連続でゼロ。韓国国内で育てた韓流スターを、市場規模が大きい日本で売り出すというビジネスモデルは成り立たなくなっている。
 
 前出の室谷氏は「韓国人と話をすると『日本市場がダメでも、中国市場があるから大丈夫だ』と言うが、著作権意識が低い中国ではパクリが横行しているし、飽きられやすい。中国での韓流ブームは長続きしないだろう」と指摘する。
 事実、13年に韓国を訪れた外国人観光客は中国人がトップの3割を占めるが、再び韓国を訪れる「リピート率」は29・7%。日本人の64・3%に遠く及ばない。
 身から出たさびとはいえ、日本市場に依存してきた韓国産業は苦難の季節を迎えたといえそうだ。
 

●中国の習近平政権に最大級の衝撃が走った。習国家主席が新疆ウイグル自治区を初めて視察していた4月30日、ウルムチ市ウルムチ駅で爆発事件が発生し、3人が死亡、79人が負傷したのだ。負傷者のうち4人は重傷という。新華社電は「テロリストによる攻撃」と断定した。習政権が反政府活動を力で押さえ込む姿勢を鮮明にした直後だけに、「弾圧で追い込まれたウイグル族が、習政権に宣戦布告した」と分析する識者もいる。
 
 警察当局によると、ウルムチ駅で30日午後7時(日本時間8時)ごろ、刃物で武装したグループが人々を切り付け、爆発物を爆発させた。「地震のような衝撃だった」(近くにいた男性)という爆発は駅とバス停の間で起き、現場には壊れたバイクが残されていた。
 
 インターネットに掲載された現場とみられる写真では、地面に黒く焼け焦げた跡があり、荷物が散乱していた。武装警官も派遣され、列車の運行も一時ストップした。当局は1日早朝から、捜査を本格的に開始した。
 習氏は4月27日から30日の日程で、新疆ウイグル自治区を視察した。爆発の瞬間、習氏がどこにいたかは不明だが、犯人が視察のタイミングを狙ったのは確実だ。30日午前には、爆発現場から約4キロ離れたウルムチ市内のイスラム寺院を視察していたとの報道もある。
 「反テロ闘争は一時も緩めてはならず、断固とした措置を取らなければならない」
 
 習氏は爆発事件を受けて、こう語った。視察中、テロ活動の取り締まりを徹底するよう指示していただけに、メンツを完全につぶされた形だ。中国当局が治安態勢の大幅見直しを迫られるのは必至といえる。
 
 新疆ウイグルは中国の西端にある自治区。1933年と44年の二度にわたって、イスラム教徒が東トルキスタン共和国を建国したが、49年に共産党支配下の中国に統一され、55年に自治区が設置された。
 
 同自治区をめぐっては、漢族支配に抵抗するウイグル族の反政府活動が続いている。昨年10月には北京・天安門にウイグル族とみられるグループが突入し死傷者が出た。今年3月には雲南省昆明で無差別殺傷事件が起き、170人以上が死傷している。
 
 習政権はこれらを「独立派によるテロ」と決め付けて、反政府勢力を「各民族の共通の敵」と主張。4月25日には少数民族の反政府活動について「厳しく高圧的な姿勢で臨まなければならない」と、徹底的な取り締まりを強調していた。
 
 中国事情に精通する評論家の石平氏は「厳戒態勢のなか、習氏が視察していたなかでの爆発事件だけに『ウイグル族が習政権・中国共産党政権に宣戦布告した』といえるのではないか」といい、こう続ける。
 
 「決してテロを評価するつもりはないが、ウイグル族は半世紀以上、共産党政権の民族浄化政策、弾圧に苦しめられてきた。追い込まれて民族存亡の戦いに出たのだろう。今回の事件だけでは終わらない。威信を傷付けられた習政権は弾圧を強めるだろうが、悪循環でさらに抵抗するだろう。習政権とすれば大変な打撃だ。どうなっても習政権の負けだ」

<カレンダーへ戻る