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連休の明け後の身体伴わず午前の仕事ゆったりすすむ (05月07日)(水)

 11−22度C 6時ー6時30分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 9時 山崎環境部長の説明
 環境推進課の監査 13時15分 小岩清掃事務所 清掃課の監査 16時 林氏 奥谷氏と案件があって要談 17時30分 冨田氏 佐東氏と案件があって要談
 

●歴史的に見ると、中国と韓国が抱える「経済の問題」の本質は酷似している。すなわち、グローバリズムである。両国ともにグローバリズムにビルトインし、中国では共産党官僚や太子党(共産党高級幹部の子弟)が、韓国では財閥企業の一族が、国民(中国の場合は人民)から所得を吸い上げる「トリクルアップ」構造が完成している。
 
 特に、中国の場合は民主主義が存在しないため、人民は政治的に状況を改善することはできない。請願や陳情、賄賂を駆使し、人民は環境破壊や汚職、収奪といった問題に立ち向かおうとするが、結局はどうしようもなく、暴動に至る。厄介なことに、中国のノーメンクラツーラ(赤い貴族)たちには「国民意識」が皆無だ。彼らはまるで植民地に降り立った宗主国国民のごとく、人民から容赦なく所得を奪い、ひと財産を築き、家族とともに安全な外国に移り住む。
 
 韓国の場合は、民主主義は存在しているものの、とにかく財閥企業の影響力が大きすぎる。何しろ、2012年の韓国10大財閥の売上高の合計は、同国のGDP(国内総生産)の75%を上回ってしまったのだ。韓国における財閥企業は、いわば李朝時代の両班(貴族)だ。韓国の子供たちは、貴族階級にはい上がるために、苛烈な受験地獄、就職戦線を戦い抜く。とはいえ、サムスン電子に入社できるのは、応募者の700人に1人に過ぎない。
 
 しかも、首尾よく財閥企業に入社できても話は終わらない。今度は社内のライバルたちと「役員」という地位を目指した競争が始まる。韓国の財閥企業では、45歳くらいまでに役員に出世できなければ、肩たたきされる。すなわち、リストラだ。
 過酷な競争に敗れた国民がどうなるかといえば、ニートになるか、派遣労働者になるか、自営業になるか、いずれにせよ終わりなき「貧困」の中へとたたき込まれる。
 
 上記のありさまでは、韓国の出生率が1・19(13年)と、日本を上回る少子化で、米国永住権を取得する韓国人が、人口比では中国をも上回っているのも無理もない。実のところ、韓国人こそが世界で最も韓国を嫌いなのだと思う。
 中韓両国はグローバリズムの下で国民が搾取され、厳しい競争を強いられ、外国への「逃亡者」が多いという共通点を持つ。
 
 12年の米国永住権取得者を見ると、韓国人が約2万人、中国人が約8万人だった。中韓政府が日本バッシングに精を出しているのは、要するに、両国ともに国民(人民)が不幸な国家であり、外に敵を求めなければ政府に怒りが向かうためなのだ。それを理解して初めて、わが国が中韓両国と「いかに付き合うべきか」が見えてくる。 経済評論家三橋貴明氏の論評。
 

●「毛二世」「小毛沢東」。中国内外で、こんなあだ名が流布している。習近平国家主席のことだ。3月、オランダ国王との晩餐(ばんさん)会では、中山服(=人民服)姿を披露した。中華人民共和国建国のカリスマ、毛沢東の“亡霊”だけでは満足できず、中華民国建国の父、孫文の“威信”も借りたいのか。
 
 習政権の約1年について、知識人や政権内の改革派は「時計の針を逆に戻している」と反発している。リコノミクスを唱える李克強首相と、社会主義を連呼する習主席は「水と油」でしかない。投資家からも「株価の下落が止まらない。経済音痴の習近平は疫病神」との嘆息が聞こえる。
 
 景気は低迷、外資の“脱中国”にも歯止めがかからず、地方政府は財政破綻の危機にひんしている。物価高騰や失業で、庶民の生活は困窮の一途、PM2・5や毒食など生活環境に改善の兆しはない。4月には甘粛省蘭州市で、水道水から安全基準値の20倍もの発がん性物質が検出された。
 
 「庶民に寄り添う最高指導者」を演じる習主席だが、関心事は人民解放軍や武装警察、情報機関などの私物化、つまり独裁強化だ。もう1つは、韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領と進める「反日プロパガンダ」か。
 
 だが、能天気な日本は感謝しなければならない。この妄想的独裁者は「日中友好」は共産党を金満にするための詭弁(きべん)であり、中国を宗主国とする新世界秩序を目指していることや、領土・領海への野心などを包み隠さない。世界地図を塗り替えているロシアのプーチン大統領を意識しているはず。われわれは平和ボケから目覚めるチャンスだ。
 いずれにしても、中国は国内情勢に楽観的要素がない。暴動やテロの頻発から「文化大革命プラス内戦状態」へ発展する可能性は捨てきれない。
 

●ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などのインターネット上で6日、沈没した旅客船「セウォル号」が「韓国の自画像だ」という文章が話題になった。米国在住のジャーナリストで、インターネット新聞「ニューデイリー」のコラムニストを務めるチョ・グァンドン氏(69)が書いた文章で、「セウォル号は韓国社会のさまざまな不条理や問題点を併せ持っている」という内容だ。
 
 チョ氏は慶煕大学を卒業後、1973年に韓国日報に入社し、79年から81年まで米国シカゴ支社の編集局長を務めたが、5・18光州民主化運動(1980年5月18日に光州で起こった民主化要求。光州事件)に関する報道が問題になり退職した。その後、韓米テレビの副社長や、シカゴ・ラジオ・コリアの社長などを務めた。
 
 チョ氏は問題の文章で「船を守らなければならないという名誉や責任をかなぐり捨てた船長や船員らは重い罰を受けなければならないが、この船長や船員らは特に突出した変人というわけではなく、韓国社会を支配している意識や文化の産物だ」と指摘した。その上で「意見が異なる人には集団で言葉の暴力を加え、自己主張のためには相手の人格を傷つける行為もいとわない集団リンチ文化、ごり押し文化の狂気社会では、真っ当な人間形成、自分を犠牲にしてまで他人を救う崇高な人間精神が育まれるのは難しい。法や規則を守らないのは、何もセウォル号だけではない。韓国社会のあちこちに不正腐敗が山積しており、物事を適当に済ませて安逸に過ごす風潮や形式主義がはびこっている社会には、『もう一つのセウォル号』が時限爆弾のように待ち構えている」と警告した。
 
 米国のオバマ大統領が来韓したとき、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が青い服を着ていたとして論議を呼んだことや、教育部(省に相当)長官が現場でカップラーメンを食べていたとしてメディアが問題視したことなども指摘した。チョ氏は「感情とごり押しが氾濫している。本質から外れ、枝葉末節に難癖をつけることもまた、韓国の姿だ」と指摘した。さらに犠牲者の遺族や行方不明者の家族にも苦言を呈した。チョ氏は「命懸けで救助活動を行っている人たちに対し、なぜ早く結果を出せないのかと絶叫するのは、せっかちな意識を反映するものだ。子どもの死に直面する中でも、抑える姿勢を見せることで、家族の死はより崇高なものとなり、感動も深まるものだ」と主張した。また「現地に行った首相に水を掛けたり、大統領に罵声を浴びせたり、大統領からの弔花を片付けるという行動は品格を落とすものだ」と述べた。
 
 チョ氏は「事故の収拾をめぐる無能さや救助の遅れを非難する前に、また船長や船員らに石を投げる前に、自分はこの場から解放されるのかということを考えるべきだ。国家の危機が訪れたとき、命を懸けて守ろうとする献身的な姿勢や愛国心があるのか、自らに問い掛けなければならない」と主張した。その上で「国民の意識が変わらなければならない。国民の意識や文化に革命的な変化がなければ、さらに重大な大韓民国号の沈没まで起こりかねない」と警告した。以上キム・ギョンウン記者 朝鮮日報

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