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九百の自治体で女性半減と衝撃の推定四半世紀後には (05月09日)(金)

 快晴 14−23度C 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 9時30分 銀行へ行く 11時 案件があって吉中氏と要談 13時15分 区民課の監査 16時 案件があって久保田氏 大内氏と要談 18時 東京パリ交流H会(中央区内)
 
●自民党の野田聖子総務会長が8日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)のインタビューで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定に関し、拙速に議論を進めれば党の意思決定機関で了承は得られないとの認識を示した。「閣議決定は党内手続きなしにはできない。全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と述べた。
 
 集団的自衛権の行使容認を解釈変更で目指す手法に関し「違う政党の政権になった時にまた解釈を変えることが可能になる。政策の安定性がなくなるのではないか」とも指摘した。
 解釈変更による行使容認を目指す安倍晋三首相の方針に反旗を翻した形。野田氏は、安倍首相に批判的な古賀誠元幹事長に近い。今回の発言も、古賀氏の影響が取り沙汰されそうだ。
 

●習近平国家主席率いる中国が自滅の道を歩み始めた。ベトナムと領有権を争う南シナ海で、強引に石油掘削を始めたうえ、ベトナム船を追い払うために中国公船が何度も体当たりしたのだ。ベトナム当局は「報復もあり得る」とけん制しており、米国務省も「挑発的だ」と強く非難した。南シナ海で同様の領有権問題を抱えるASEAN(東南アジア諸国連合)諸国が、今回の暴走をきっかけに「反中国」で結束する可能性もある。
 
 南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域が熱くなっている。中国公船は今月2日から7日にかけて、掘削中止を求めるベトナム船に意図的に何度も体当たりしたり、激しい放水を加えるなど、暴力的威嚇を繰り返しているという。ベトナム当局によると、同国側の船員6人が負傷、8隻が損傷した。AP通信などが伝えた。
 
 公開されたビデオ映像を見ると、2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした映像と酷似している。「力による現状変更」を狙う中国の体質がよく分かる。
 中国側は2日に掘削設備を現場海域に搬入。3日には一方的に「掘削活動の実施」を発表し、掘削地点から半径3マイル(約4・8キロ)以内への外国船の進入を禁じると通告した。
 
 これに対し、ベトナムは問題の海域が自国の排他的経済水域(EEZ)であり、「主権侵害だ」として設備の撤去などを要求。海上保安船など約30隻を現場海域に送ったところ、掘削設備の護衛に派遣された中国船約80隻の一部が仕掛けてきたという。
 背景には、南シナ海や東シナ海の海洋権益をめぐり、習氏率いる中国指導部が強硬姿勢を強めていることがある。
 
 中国の暴走に対し、米国務省のサキ報道官は7日の記者会見で、「南シナ海の平和と安定を危険にさらす挑発的、一方的な行動に反対する」と強く非難。これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は「ベトナムは中国企業の正常な作業を邪魔している」と掘削を正当化した。
 
 中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は、突然の掘削開始について「中国は海軍力を比べて、『どうせベトナムは何もできない』と軽視してきた。中国海軍の最高幹部が近く退任するため、後任をめぐる軍内部の権力争いも裏にありそうだ」と分析し、こう続けた。
 
 「ベトナムでは昨年あたりから対中強硬姿勢が出てきた。フィリピンも6日、南シナ海で中国漁船を拿捕した。中国公船による体当たりが、同様の領有権争いを抱えるインドネシアやブルネイ、マレーシアにどう影響するか。安倍晋三首相は欧州歴訪で中国の『力による現状変更』を批判してきた。日米の支援を受けてASEAN諸国が結束すれば、中国の自滅につながる可能性もある」
 

●旧鉄道省(現・国土交通省)が昭和9年に発行した旅行ガイド本「日本案内記」の中国・四国編で、竹島(島根県隠岐の島町)が紹介されていることが8日、島根県の調査で分かった。国の機関の観光本で竹島の記載が見つかった最初の例とみられ、県の竹島問題研究会は「昭和初期に竹島が国内の景勝地の一つと国も認めていた証拠」としている。
 
 日本案内記は昭和初期、東北編や中部編、近畿編などに分けて出版。鉄道駅ごとに沿線の見どころを紹介し、年中行事や産業、モデルの旅行日程などを記載している。
 竹島は中国・四国編の鳥取−米子間の駅周辺の紹介に続いて登場。隠岐の一部として取り上げられ、「隠岐島の西北一五七粁(キロメートル)、日本海中にあり、二箇の岩嶼(がんしょ)より成り、断崖峭立(しょうりつ)、處々(ところどころ)に洞門あり、海底深くして(とうびょう)困難である」と記している。
 
 「海驢(あしか)の蕃殖地(はんしょくち)で、西郷町(現隠岐の島町)の竹島漁撈会社がその捕獲を営んで居る。住民はない。この島は洋人の称するリヤンクール岩で、邦人はもと松島と呼んだが、明治三十八年島根県の所属となって、現名に改まった」と続き、「日本海大海戦(日露戦争)の際、我が艦隊は露国の第二艦隊をこの附近で追撃捕獲した」と記述している。
 
 日本案内記は、研究会の関係者が国内の図書館などで戦前の観光関係の書物を調べた際に見つけた。昭和17、29両年に改訂版が出るなど広く活用されていたことも確認。研究会は「全国に広まった旅行ガイド本で竹島が取り上げられ、当時の多くの人が景勝地の一つとして認識していたことがうかがえる」としている。
 

●東京羽田空港には特殊訓練を受けた潜水士が常駐している。海上保安庁所属の最精鋭潜水要員で構成された特殊救難隊だ。6組で編成された36人の潜水士は24時間待機体制だ。普段は厳しい訓練をしている。事故の申告があれば直ちにヘリコプターや小型ジェット機で現場に速かに出動して人命を救う。迅速な初期対応が海難救助の核心という点に着眼した初動対応システムだ。海を舞台とする潜水士が空港基地に常駐する理由だ。特殊救難隊を支援する機動救難チームは、全国9カ所の海上保安庁航空基地に待機している。こうした初動対応システムのおかげで、昨年、海難事故の人命救助率は96%にのぼった。

旅客船「セウォル号」が沈没した先月16日に韓国海洋警察が見せた残念な姿と、日本の特殊救難隊が比較される。当時、海洋警察特攻隊は午前11時15分、セウォル号が完全に沈没する直前に現場に到着した。先に到着した海洋警察警備艇には専門救助要員はおらず、装備もなかった。

日本は1998年、首相直属の危機管理監を設置し、すべての安全関連事故に速かに対応できる専門家を配置した。海難事故や自然災害など災難20種類別に詳細マニュアルも用意した。事故の申告が入れば警察・自衛隊・地方自治体をつなぐ指揮体系が稼働する。

米国は国土安全保障省傘下の連邦緊急事態管理庁(FEMA)が危機管理を総括する。類型別システムを整えた州政府が現場指揮権を持つ。機能別の対応システムを持つFEMAは関係機関と有機的な協力を通じてシナジー効果を出す。FEMAは捜索・救助・救護と各種メッセージ管理を一元化し、米国赤十字社など非政府機構(NGO)も指揮ラインに統合して管理する。2009年1月に米ニューヨーク・ハドソン川に乗客150人を乗せた旅客機が不時着した際、ニューヨーク港湾庁が救助船とヘリコプターを総動員して乗客を救助し、28カ所の連邦部署は公共機関・民間団体と対策班を構成し、州政府を体系的に支援した。

一方、韓国の災難コントロールタワーである中央災害安全対策本部は現場を知る専門家がおらず、行政指示と報告だけをする組織と指摘(チョ・ウォンチョル延世大教授)されている。 
  英ロンドンのビルで働く人は誰でも火災警報を区別できる。短く鳴れば警報機が作動するかどうかを確認するもので、長く鳴れば無条件に建物の外に避難しなければならない。このように災難管理を政府だけに任せるのではなく、一人一人の災難対応力を強化する必要があると、専門家らは指摘する。高麗大のチェ・サンオク教授(行政学科)は「政府の危機管理能力も重要だが、一人一人の災難対処力を高めることも必要だ」と述べた。

先進国のように災難対応システムを十分に整えるために評価システムを変えようという提案もある。チョン・ジボム韓国行政研究院行政管理研究部長は「安全を優先順位にすれば、実績・結果中心の評価基準から抜け出し、手続き・過程中心に変えなければいけない」とし「サッカーでゴールを決める攻撃の選手だけでなく、守備の選手の役割と価値を認めてこそ、国民の意識が改善され、社会安全システムもうまく構築される」と述べた。

実際、先進国では危機対応体系が一人一人の日常生活に毛細血管のように入り込んでいる。例えば中央日報東京支局事務室には各机に「働くあなたが大地震を生きぬくために」と題した「オフィスサバイバルBOOK」が置かれている。22ページに挿絵を添えて具体的な行動指針が詳細に書かれている。東京では収容人数300人以上の建物に入居すれば、事務室ごとに1人が消防防災管理者資格を取得して登録しなければならない。東京消防署が実施する教育を履修し、筆記試験で100点満点のうち80点以上を取る必要がある。非常に不便なことかもしれないが、安全は何もせずに与えられるわけではない。先進市民意識と体系的なシステムで武装した個人・企業・社会・国家が共同で作り出した結果が先進国の安全ということだ。以上韓国中央日報社説。 
 

●今年3月・4月に韓国国内で墜落しているのが発見された3機の小型無人機について、発進地点・帰還地点いずれも北朝鮮内部だったことが確認された。韓国国防部(省に相当)が8日に発表した。
 
 国防部は京畿道坡州と江原道三陟、西海(黄海)ペンニョン島で発見された3機の無人機の飛行制御コンピューターに保存されていた任務命令書(発進・帰還座標)を分析。8日、韓米両国の専門家らが参加して行われた共同調査の結果を発表した。
 
 調査結果によると、3月24日に坡州で発見された無人機の発進・帰還地点は開城の北西5キロの地域、3月31日にペンニョン島で墜落した無人機は海州の南東27キロの地域、4月6日に三陟で発見された無人機は江原道平康の東17キロの地域だった。国防部の関係者は「3機の無人機はいずれも、多数の韓国側軍事施設の上空を飛行するよう事前に座標が入力されていた」と語った。
 
 これらの無人機は、カメラやパラシュートを取り外せば重さ3−4キロの爆発物を搭載することができ、この場合の殺傷範囲は最大20メートルに達する、と国防部は発表した。韓国軍当局は、北朝鮮が中国製の無人機を香港経由で輸入した後、それらの無人機を複製または一部改造して小型無人機を作ったと推定している。以上ユ・ヨンウォン記者 朝鮮日報。 
 

●全国1800市区町村(政令市の行政区を含む)の半数に当たる896自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「20〜39歳の女性人口」が2010年からの30年間で5割以上減ることが8日、有識者団体の推計でわかった。
 豊島区は、東京23区で唯一、「消滅の可能性」を指摘された。佐藤和彦・区企画課長は「寝耳に水。子育て世代の流入は進みつつあると考えていたのに」と戸惑いを隠せない。
 
 人口約27万人。人口密度は1平方キロあたり2万673人(13年)と、全国の市区町村で最多だ。JRなど鉄道4社・8線が乗り入れる池袋駅は1日乗降客数が約250万人に上る。
 「消滅」のイメージとは結びつきにくい土地柄だけに、高野之夫区長のコメントにも当惑がにじむ。「これまで進めてきた施策をさらに推進し、住みたいまちとして選ばれるまちづくりを進めたい」

 住民の受け止めは−−。長男(1)を抱いて区役所を訪れた女性(35)は「子育てにしっかりとカネをかけないと、いずれ『消滅』が現実のものとなるのでは」と突き放す。保育所の確保が難しいため、他の自治体への転出を考えているという。30年近く同区に住む会社員の栗林知絵子さん(47)は「『消滅』だなんて想像したこともなかった。昼間の人口が多いのは通過する人が多いからだ、とは思っていたけど」と絶句した。違法遠藤拓氏の記事。

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