<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

炭鉱の落盤事故で三百人死者出でトルコの事故のすさまじ (05月13日)(火)

 今週は江戸川区役所の部課監査が続く。雨のち曇り 19−25度℃ 散策中止 8時 トーヨー 8時20分 区へ  森氏が来訪要談 9時30分 障害者福祉課の監査 13時15分 生活援護一 二 三課の監査 江戸川区の生活保護世帯は1483世帯 人員は20640人 保護率は3.051% 375億余円に達する。
 16時 案件があって芳川氏 岸山氏と要談 18時 奈津見氏 大河氏と案件があって要談
 

●習近平国家主席を狙ったとみられるテロが発生するなど大揺れの中国だが、経済の悪化も深刻だ。製造業の景況指数は下方修正され、輸出や内需も低迷、そして不動産価格の下落は地方都市だけでなく、ついに首都北京にまで及ぶなど泥沼状態だ。
 
 英金融大手HSBCが発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)の確定値は48・1で、速報値の48・3から下方修正された。PMIは中国経済の先行きを示す指標で、50を上回ると生産や受注の拡大、下回ると縮小を意味する。景況判断の節目となる50を割り込んだのは4カ月連続。HSBCのエコノミストは「製造業、経済全般の勢いが引き続き失われている」と指摘した。
 
 輸出の失速も止まらない。中国で年2回開かれ、今後の輸出動向を占うとされる貿易見本市「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」の輸出成約額は、前年春との比較で12・6%減だった。東南アジアなど新興国向けが大きく減ったほか、日本向けも不振続きだ。
 
 内需も厳しい。中国国家統計局によると、4月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比1・8%と1年半ぶりに2%割れ。政府の今年の抑制目標(3・5%)を大きく下回った。消費者の購買意欲が高まっていないことがわかる。
 
 そして、最大の懸念材料である不動産バブルの崩壊はいよいよ本格化してきた。北京市で大手開発業者が発売したマンション価格は1平方メートル当たり2万2000元(約36万円)前後と、購入希望者に伝えた予定価格より約3000元値下げしたのだ。シンクタンク研究者は「天安門の周辺以外は、値下がりがあり得る。みんな目を覚まし始めた」と話す。
 
 習近平国家主席を狙ったとみられるテロが発生するなど大揺れの中国だが、経済の悪化も深刻だ。製造業の景況指数は下方修正され、輸出や内需も低迷、そして不動産価格の下落は地方都市だけでなく、ついに首都北京にまで及ぶなど泥沼状態だ。
 
 英金融大手HSBCが発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)の確定値は48・1で、速報値の48・3から下方修正された。PMIは中国経済の先行きを示す指標で、50を上回ると生産や受注の拡大、下回ると縮小を意味する。景況判断の節目となる50を割り込んだのは4カ月連続。HSBCのエコノミストは「製造業、経済全般の勢いが引き続き失われている」と指摘した。
 
 輸出の失速も止まらない。中国で年2回開かれ、今後の輸出動向を占うとされる貿易見本市「中国輸出入商品交易会(広州交易会)」の輸出成約額は、前年春との比較で12・6%減だった。東南アジアなど新興国向けが大きく減ったほか、日本向けも不振続きだ。
 
 内需も厳しい。中国国家統計局によると、4月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比1・8%と1年半ぶりに2%割れ。政府の今年の抑制目標(3・5%)を大きく下回った。消費者の購買意欲が高まっていないことがわかる。
 そして、最大の懸念材料である不動産バブルの崩壊はいよいよ本格化してきた。北京市で大手開発業者が発売したマンション価格は1平方メートル当たり2万2000元(約36万円)前後と、購入希望者に伝えた予定価格より約3000元値下げしたのだ。シンクタンク研究者は「天安門の周辺以外は、値下がりがあり得る。みんな目を覚まし始めた」と話す。
 

●再び朝鮮半島有事とならば、その主たる戦いは地上戦闘となるだろう。このため、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国も、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記率いる北朝鮮も、陸上戦力の拡充に力を入れている。
 韓国の陸上兵力は52万人で、その他に精強部隊である海兵隊約2万7000人を擁している。
 
 一方、北朝鮮の陸上兵力は102万人。その数は、中国、インドに次いで世界第3位だ。さらに敵陣に侵入して情報収集や破壊工作を行う特殊部隊が20万人もいるといわれており、その数は世界一である。
 北朝鮮は1996年、小型潜水艦で武装工作員21人を韓国に侵入させた。この掃討のため、韓国軍は述べ6万人もの兵士を投入せざるを得なかった。侵入攻撃が同時多発した場合、韓国軍は手の施しようがなくなる。
 
 韓国で先日発見された北朝鮮無人偵察機は、韓国内に潜伏する3万人ともいわれる北朝鮮工作員が操縦していた可能性がある。
 次に、陸戦の王者「戦車」である。
 韓国軍は、国産戦車「K1」など約2400両を保有し、最新鋭戦車「K2」の開発も進めている。だが、エンジンとトランスミッションの国産化に失敗するなど、トラブルが続いている。専門家によると、韓国の戦車の搭載機器は外国製品の寄せ集めで、無理やり国産化するため、さまざまな問題が生じるという。
 
 北朝鮮による延坪島砲撃事件(2010年11月)での韓国軍の反撃でも、同国の兵器製造技術の脆弱さが露呈した。韓国軍は、国産の最新鋭155ミリ自走榴弾砲「K9」で応戦したが、6両のうち3両が故障で使えなかったうえ、K9が撃った砲弾がことごとく北朝鮮軍陣地後方の畑に着弾していたのだ。
 
 では、北朝鮮軍の戦車はどうか。
 北朝鮮は、約3500両の戦車を保有しているが、それらはみな「T62」や「T55」といった旧ソ連製の旧式戦車で、在韓米軍の「M1」や韓国軍の「K1」などのハイテク戦車の敵ではない。
 ところが、北朝鮮の砲兵はわけが違う。
 北朝鮮軍は「240ミリ多連装ロケット弾」や「170ミリ自走砲」など、旧式野砲やロケット砲を大量に保有しており、数千門もの長射程砲を38度線付近に配備している。
 
 首都ソウルは南北国境からわずか40キロ。北朝鮮は、長射程砲の一斉射撃で、ソウルに砲弾の雨を降らせることができる。加えて、短距離弾道ミサイル「スカッドB」「スカッドC」を多数保有しており、300−500キロ離れた場所からソウルを狙うことができる。
 かつて南北会談で北朝鮮代表が「ソウルを火の海にしてやる!」と恫喝したのは、野砲や短距離弾道ミサイルの威力を背景にしたものである。
 果たして、韓国は「陸」で、北朝鮮と戦うことができるのか。以上井上和彦氏・軍事ジャーナリストの論評。


<カレンダーへ戻る