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ひや汗をながしてつくる著作集第六巻の校正おわる (05月14日)(水)

 曇り 18−27度C 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 9時30分 経営企画部長の説明 企画課の監査 13時 13時15分 財政課の監査 14時 東京ピョンヤン虹の架け橋役員会(中野区役所区議会委員会室)欠席 15時30分 公益財団法人えどがわボランテイアセンター役員会 19時 終了
 

●300人以上の死者・行方不明者を出した韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故。最近では朴槿恵(パク・クネ)政権下の自国を三流国家とさげすんだり、反日姿勢から一転して日本を安全先進国と持ち上げたりする韓国メディアの自虐報道や論調が目立つ。事故とは関係のない長崎県対馬市から盗まれた仏像の返還問題についても「日本に戻すのが正しい」という記事が改めて出た。この変わりぶりの背景には何があるのか。
 
 韓国のウェブサイトに投稿された日本の報道番組の1シーンが話題を集めている。沈没事故を受け、客船の模型をプールに浮かべ、過積載で急旋回すれば、転覆する様子を実験した動画だ。
 韓国のネットユーザーらは「やっぱり日本! 本物の海洋先進国らしい」と称賛し、「認めたくはないが、わが国も海難対策について日本から学ぶべきなのは確かだ」などと書き込んだ。
 
 4月27日の朝鮮日報は「過去に学ぶ日本と過ち繰り返す韓国」と題した記事を掲載し、日本が他国の災害まで分析して白書にまとめ、それを生かしていると指摘した。
 その一方で、18日の朝鮮日報はコラムで自国を「責任持つべき人間が真っ先に逃げ出す国」とし、19日の中央日報は社説で「韓国は『三流国家』」と戒めている。
 
 日本評価の流れの一環なのか、対馬市から盗まれ、韓国で見つかった仏像の返還問題について改めてこんな報道も出た。
 21日の中央日報は、韓国文化財返還事業の窓口「国外所在文化財財団」の理事長・安輝濬氏の話として「日本に戻すのが正しいと考える」との見解を紹介した。
 
 対馬市の観音寺が所蔵する「観世音菩薩坐像」が盗まれたのは2012年10月。翌年1月に韓国の警察当局が同国の窃盗団を摘発した際、現地で押収された。
 
 日本は返還を求めたが、韓国の僧侶が「仏像は1330年ごろに高麗(旧王朝)で作られ、寺に安置されていたもので、倭寇によって日本に持ち出された」と主張。地裁が「(観音寺が)仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は返還してはならない」とする仮処分を決定し、いまだに戻ってきていない。
 
 韓国メディアも、国際ルールを無視する形で下した地裁判決に批判的だったが、同時に「もともと韓国所有だったものをなぜ返すのか」(昨年9月・中央日報)などの報道を繰り返してきた。
 こうした反日姿勢が沈没事故をきっかけに変わりつつあるかのようにもうかがえるが…。
 
 『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「大事故が起きると、韓国マスコミは決まって同じ反応をみせてきた。のど元過ぎれば熱さを忘れるではないが、しばらくは激情型の自虐報道をしてすぐに収まる」と指摘する。
 
 「よく見てみると、政府批判や国柄を嘆いたりはするが、マスコミ自身が自己批判することはない。そもそも性急な国づくりを散々、あおってきたのが自分たちであることを忘れている。今回の事故を受けて、反日報道がなくなるとは考えにくい」と室谷氏。気を長くして待つしかない。
 

●落ち目のオバマ大統領を国賓として招き、友好関係を深めている安倍晋三政権に対し、ワシントンの人々は冷ややかな目で見ている。
 あるジャーナリストは「オバマ氏は、中国が尖閣諸島を軍事的に攻撃した場合、日米安保条約に基づいて米国が助けると約束した。だが、オバマ氏が、その約束を果たせる見込みはほとんどない」と話している。
 
 米議会は今、オバマ外交に対する批判的なムードが急速に高まっている。2012年9月、リビア・ベンガジの米領事館が攻撃を受け、大使が殺害される事件が起きた。この事件で、オバマ政権が隠蔽工作を図ったため、議会が特別委員会を設置し、調査活動を始めようとしている。
 
 このため、オバマ外交の数々の失敗に人々の目が向き始めている。さらに、米上院には、オバマ氏から戦争権限を奪い、議会の常設委員会で米国が戦争をするかを決める法案が提出されている。
 人気が急落しているオバマ氏は、中間選挙を控えた与党民主党の候補たちから邪魔者扱いされ、米国から逃げるようにして、日本を含むアジアにやってきた。オバマ氏の人気は歴訪後、さらに下がって、CNN・オラクルの5月2日〜4日の調査では46%から、43%に落ちてしまった。
 
 オバマ氏の「中国の侵略に対して日本のために戦う」という発言が、「外国のために戦争するのはもうこりごりだ」と思っている米国民の神経を逆なでにしてしまったからである。
 「オバマ氏の訪日後、自民党の石破茂幹事長がバイデン副大統領に会いに来た。バイデン氏は民主党内の嫌われ者で、民主党員の支持率がわずか10%しかないのを分かって、会いにきたのか。そんな副大統領に日本の指導者がなぜ、会う必要があるのか」
 
 友人のジャーナリストは私にこう言ったが、ワシントンの人々の目には、日本の安倍政権が中国や韓国との仲がうまくいっていないため、やみくもにオバマ政権に近づこうとしているように見えている。共和党の首脳たちは、こうした安倍政権の動きを特に批判的な目で見ている。
 
 安倍政権は集団的自衛権構想に熱心だが、米国のどの世論調査をとっても、50%を超す人々が「外国のことはどうでもいい」と考えている。日米安保条約を相互援助協定にしたとしても、米国の人々は日本が中国から攻撃を受けたとき、日本のために戦う気は全くないように見受けられる。
 
 オバマ氏はロシアのウクライナ侵略に何の対抗措置もとれず、プーチン大統領に完敗した。米国民は、オバマ氏が米国を国際的にぶざまな立場に立たせたとしてハラを立てている。
 そのうえ、ロシアとの関係が深いヨーロッパ諸国はオバマ氏が提唱するロシアへの経済封鎖に協力的でない。オバマ氏は国内的にも世界的にも孤立無援に陥っている。以上日高義樹氏の論評。

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