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横暴の反中国デモ拡大す全ベトナムに野火のごとくに (05月18日)(日)

 晴れ 21−26度C 6時45分ー7時15分 散策 午前中 原稿 著作集6の校正 14時 孫田氏 オ・キョン氏 イ・サヨン氏と要談
 

●STAP細胞論文問題について、理化学研究所の調査委員会は「再調査をしない」と判断。これによって小保方晴子氏の研究不正が認定されたこととなる。
 理研の規定では、研究不正があった場合、懲戒解雇か論旨退職が原則となっており、小保方氏がこのまま理研に留まることはかなり難しい。さらに、理研以外の就職先を見つけるのも、極めて困難な状況に陥っている。
 
 「小保方さんには海外研究施設からのオファーもあったんですが、彼女が公開した『実験ノート』のおかげで、その話も一転しそうなんです…」(民間シンクタンク研究者)
 この実験ノートは、小保方氏側が不正でないことを証明するために、8日に公開したものだが、それが裏目に出ているのだ。
 
 《陽性かくにん!よかった》など、ポエムのような内容で、日付もなく、詳細な実験記録も書かれていなかった。研究倫理問題に詳しい東京大学医科学研究所の上昌広教授はこんな見解を示す。
 「もはや、実験ノートと呼べるような代物ではないです。“落書き帳”と呼ぶ研究者もいるこの実験ノートは、世界中の研究者の心証を、決定的に害しましたね。弁護士はなんでこんなものを公開したのか…。数々の不正に加えて、このノートでしょう。もはや、彼女を雇おうという研究施設はどこにもないと思います」
 
 今回の理研の決定について、本誌は小保方さんの母親に取材を試みたが、消え入る声で、「何も言うことはありません…」と話すだけだった。女性セブン記事から・・・。
 

●在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を競売で落札した不動産業「マルナカホールディングス」(高松市)が、転売先に政府機関を検討していることが17日、分かった。同社関係者が明らかにした。マルナカは落札価格22億1千万円を納付して所有権を得た後、速やかに売却先の選定に着手する構えだが、当初は民間企業への売却のみを検討していた。朝鮮総連への売却や賃貸は否定している。
 
 関係者によると、マルナカは今後、国内の複数の大手不動産会社を有力な転売先と見込んで働き掛ける。総連中央本部は東京都千代田区の一等地にあり、2387平方メートルの敷地に地上10階、地下2階のビル。売却額は50億円以上を見込んでいる。
 
 競売をめぐっては、東京高裁が今月12日、落札したマルナカへの売却許可を不服とする総連の執行抗告を棄却した。これを受け総連は16日、最高裁に特別抗告を申し立てるなど攻防が激化している。総連側が立ち退きに難色を示すなど今後トラブルが発生すれば「売却先のめどが立たない事態もある」(公安筋)状況だ。
 
 こうした情勢も踏まえ、マルナカは総連本部が日朝協議や拉致問題の外交交渉において重要な役割を果たすことなども考慮し、政府機関や公的機関への売却も視野に入れることにした。今後、政府などから購入の打診があれば交渉のテーブルにつく構えだ。
 
 同社関係者は「政府から『人命や国益のため』と言われれば、商売だけを考えるわけにはいかない」と述べる。一方、政府関係者は「政府は司法に介入できないが、マルナカに所有権が移れば、一般の商取引を通じて関与することは可能だ」としている。


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