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杉の木の枝に檜がはえる森阿蘇の樹海に力みなぎる  (05月19日)(月)

 晴れのち曇り 6時45分−7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 9時30分 子ども家庭部長の説明  子育て支援課の監査 11時30分 高山氏が来訪鶴岡市への集団疎開70周年について取材を受けた。 13時15分 保育課の監査 児童女性課の監査 
 

●加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。
 
 加藤氏は18日付赤旗日曜版の1面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年1月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。
 
 政界引退後も自民党岸田派(宏池会)名誉会長を務める古賀誠氏は昨年6月、憲法改正の手続きを定めた96条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年11月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。
 関係者によると、赤旗側は最近、集団的自衛権の行使容認に反対する現職衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相にも取材を打診したが、断られたという。
 
 ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成24年の第2次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は15日の記者会見で、加藤、古賀、野中3氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。
 
 元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」(幹部)との声も漏れている。
 

●南シナ海での領有権争いをめぐるベトナムの反中デモを受け、中国とベトナムの間でキナ臭い雰囲気が漂い始めた。中国軍が中越国境付近に移動しているとの情報も浮上。ベトナム政府は反中デモの規制に乗り出したが、周辺諸国に強圧的な姿勢を続ける中国側の出方は不透明だ。
 
 中国による南シナ海での石油掘削に端を発したベトナムの反中デモは、少なくとも中国人2人の死亡者、100人の負傷者が発生。中国外務省は18日、ベトナムで働いていた中国人ら約3000人をチャーター機を派遣して帰国させたと発表した。新華社電によると、艦船5隻を現地に派遣することも決めたという。
 
 中国人救出に一定のメドが立ったことで、中国側の“報復”も目立ち始めた。中国外務省は18日、ベトナムへの渡航自粛を呼びかけた上で、観光など「両国間の交流計画を部分的に中止する」との声明を発表。さらに「追加措置を取るかどうか検討する」とも警告した。
 
 中国側が言及した「追加措置」とは何か。日本の防衛相経験者は「このまま黙っていては、中国共産党政権に対する国内の反発が広がる。1974年の西沙諸島(パラセル諸島)での衝突のように、中国は局地的な制裁攻撃をしかけるのではないか」との見通しを示す。
 
 こうした予測を裏付けるように、香港紙各紙は18日、中国軍の戦車などが中越国境付近の広西チワン族自治区に移動しているとの目撃情報を報道した。同自治区には、多数の中国人が自力で避難しており自国民保護が目的の可能性もあるが、79年の中越紛争時にも同自治区周辺の国境沿いに中国軍が集結しただけに情勢は楽観視できない。
 
 これに対し、ベトナム公安当局は18日、これまで容認してきたデモの取り締まりに転じるなど事態収拾に躍起となっている。南部ホーチミンでは、行進するデモ隊と当局側がもみ合いになり、参加者の一部が拘束された。
 

●イオンが、出資する食品スーパー3社の経営統合に乗り出すことが19日わかった。イオンの100%子会社マックスバリュ関東と、首都圏を地盤とするマルエツ、茨城県を中心に展開するカスミの3社を来春をめどに統合する。商品調達や物流などの連携を強化し、コンビニエンスストアや他のスーパーに対する首都圏での競争力を高める。 
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 3社のうちマルエツとカスミは東証1部上場。各社は19日に取締役会を開き、同日午後にも発表する予定だ。 
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 統合後もそれぞれの会社は存続し、既存ブランドでの営業を継続する。傘下の店舗は約470店となり、イオングループのプライベートブランド(PB、自主企画)商品の活用や、物流、商品調達などで大規模な連携を図ることができ、コスト削減が可能になる。 
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 今回の統合は、イオンが丸紅と共同で進める「首都圏スーパー構想」の第1弾。イオンは、ベルクやいなげやに出資しているほか、丸紅も東武ストアと資本提携している。今後、これら資本関係のあるスーパーを巻き込む可能性もある。 

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