<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

福井地裁地震対策不備なれば大飯原発再開ならずと (05月22日)(木)

 晴れ 18−26度C 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 9時30分 スポーツ振興課の監査 13時15分 総務部長の説明 秘書課 総務課の監査 14時 円蔵一門を励ます会役員会 夕方雨となる。やがてあがる。18時 夕食会
 

●北京発 CNN
 中国新疆ウイグル自治区の区都・ウルムチ市中心部の公園付近で22日午前8時(日本時間同9時)ごろ、朝市会場に車2台が突っ込み、数回にわたって爆発が起きた。国営新華社通信によると、31人が死亡、90人以上が負傷した。当局は無差別テロ事件と断定し捜査を開始している。
 
 4月30日にもウルムチ南駅で80人以上が死傷する爆発事件が発生し、当局は分離独立派組織のテロと断定している。中国では公共の場で不特定多数を標的にした事件が相次いでおり、習近平指導部は強い衝撃を受けているとみられる。
 

●安倍晋三首相は15日に有識者懇談会(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)から提出された報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示した。集団的自衛権の行使に前向きだが、この方針に対して、護憲派のマスコミは、反発している。
 
 時を同じくして、米CNNで「猫が猛犬に体当たり、飼い主の子供救う」というニュースが流れ、日本のマスコミも報道した。幼い男の子を襲った犬に飼い猫が体当たりして撃退し、男の子を救ったのだ。現場の防犯カメラがその一部始終をとらえていた。
 
 この猫の行動は、集団的自衛権と本質的に同じである。猫は、自分に対してではなく、男の子に攻撃した犬を攻撃したのだ。猫を近所の住民、犬を暴漢と置き換えれば、人間社会での「正当防衛」にあたる。
 
 日本にかぎらず、どの国でも正当防衛は認められている。日本では、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」(刑法36条)と規定されている。ここでのポイントは「他人」が含まれていることだ。
 
 国際社会では「自己」や「他人」を「自国」「他国」と言い換えて、自衛が語られる。英語でいえば、自衛も正当防衛もまったく同じ言葉(self−defense)である。自国のための自衛を個別的自衛権、他国のための自衛を集団的自衛権といわれるが、両者は一体になって自衛なので、個別的、集団的と分けることは国際社会ではない。
 
  しばしば、同盟国の軍隊が攻撃を受けているとき、自国が攻撃されたとみなして個別的自衛権で対応できるので、集団的自衛権は不要という人がいる。
 
 一見もっともらしいが、国際社会では通じない。というのは、正当防衛でも、「他人」の権利侵害を防ぐために行う行為を、「自己」の権利侵害とみなすと、定義するからだ。もし集団的自衛権を認めないといえば、「私は自分の身しか守らない。隣で女性が暴漢に襲われていようと、見て見ぬふりをして放置します」と天下に宣言しているのと同じになる。
 
 いくら自分勝手な人間でも、世間の手前、このような発言は表立っては控えるのが節度であろう。戦後の日本政府は、その態度を海外に示し続けていたと思うと、日本国憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」を恥ずかしく思う。
 
 また、前文で「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とも書かれている。個別的自衛権のみを主張するのは、この理念からも反している。
 
 日本と似たような戦争否認規定を持つ憲法は、韓国、フィリピン、ドイツ、イタリアなどであるが、いずれの国でも集団的自衛権を行使できないなどありえない。「巻き込まれ論」ばかりの日本は、自国が助けられても他国を助けないエゴの国といわれてしまい、それが、かえって日本の安全保障を損なってしまうだろう。嘉悦大教授、高橋洋一氏の論評。
 

●韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による「涙の談話発表」が、不発に終わった。韓国の国会は20日、旅客船「セウォル号」沈没事故に関する緊急質疑を開き、与野党がそれぞれ、鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相に対し、朴政権の閣僚と側近の総退陣を要求する事態となったのだ。
 
 「国家の改造と革新のためには人的刷新が必須であり、それは内閣の総退陣と大統領府の(首席秘書官ら)参謀の全面改編だ」
 朴氏を支える与党・セヌリ党議員はこの日の国会質疑で、こう迫った。野党議員も、朴氏の最側近である大統領府の国家安保室長や国家情報院長などの総退陣を求めた。
 
 厳しい追及を受け、鄭氏は「閣僚は責任を痛感しており、職に恋々とする者はいない」と応じた。
 朴氏は19日午前、死者・行方不明者300人以上を出した沈没事故に関する国民向け談話を発表した。「(政府が)まともに対処できなかった」「(最終責任は)大統領である私にある」などと謝罪し、友人を救おうとして命を落とした高校生らの名前を読み上げながら、涙を流した。
 
 ところが、朝鮮日報が20日の紙面で「(政権・与党は、6月4日投開票の統一地方選を前に“涙”の効果で)支持者の減少を食い止められると期待していたもようだ」と伝えるなど、韓国各紙は、朴氏の談話発表を否定的に報じている。
 
 沈没事故の犠牲者や行方不明者の家族らが、談話に不満を漏らしたこともあり、世論の軟化はまだまだ難しいようだ。
 朴氏は21日にも後任の人事案を示す可能性があるが、閣僚候補の人材難も指摘されており、政治的危機は拡大している。
 

●将棋の第72期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)を制した羽生善治新名人(43)は、第4局から一夜明けた22日朝、宿泊所となった千葉県成田市内のホテルで「朝、新聞を読んで、名人に復位したんだなと実感した」と喜びを語った。

 森内俊之名人(43)を4連勝のストレートで破り、史上初3度目の名人返り咲きとなった。「特に私が調子がいいとか、森内さんが悪かったというのはなかった。勝負というのは微妙なところで変わるもの。そこに対局の機微がある。4連勝はたまたまです」とシリーズを振り返った。

 対局終了後、家族にメールで名人奪回を伝えた。打ち上げを楽しみ、午前1時半ごろ床に就いたという。「普段通り、ぐっすりと眠れました」
終局直前、駒を持つ指先が震えたが、「ずっと負けと思っていた。最後の最後に勝ちが見え、我に返ったのかもしれない」と明かし、笑顔を見せた。

 40代で、タイトルの過半数を占める4冠復帰。「最近は、次があるかどうかという気持ちが強い。だから、目の前の1局、1シリーズを大切にしたい」(毎日朝刊)
 

●自民・公明の両党は、集団的自衛権の行使容認をめぐって与党協議を開始しました。集団的自衛権に関する議論は現在どうなっているのだろうか?。

 安倍政権では集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直しを進めようとしている。現在の政府見解では、個別自衛権の行使は憲法9条で認められているものの、集団的自衛権(他国と共同で防衛する権利)の行使は禁止している。この政府見解を閣議決定によって見直し、集団的自衛権の行使に道を開こうというものだ。

 憲法解釈見直しを議論している安倍首相の私的懇談会は、先週、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を提出した。報告書では、集団的自衛権を行使する際の要件として、密接な関係にある国が攻撃されること、日本の安全に重大な影響があること、攻撃された国から明確な支援の要請があること、などが提言されている。
 具体的には、有事の際に米国の艦船を防御することなどが想定されている。

 当初は、報告書の提出後、一気に閣議決定に進むかと思われていましたが、今のところそのような状況にはなっていません。連立を組む公明党や自民党内の一部から解釈見直しについて慎重な意見が出ているからだ。
 安倍政権としては、公明党との協議を行うことで、より慎重に解釈見直しを進めていく方針のようである。

 憲法解釈の見直しについては、基本的に思想信条に基づいた議論がベースになっているわけだが、政治の世界ですから、必ずしもそれだけの要因で議論が進んでいるわけではあない。
 そこには当然のことながら、政治的駆け引きが存在する。

 まず安倍首相としては、長期政権の基盤をしっかり確立したいという思惑がある。
 現在、自民党内で出ている見直し慎重論の中には、少なからず、安倍政権の「次」を見据えた動きもある。
 与党内の意見集約を十分に行わないと、憲法解釈の見直しが政局の引き金を引いてしまう可能性もあるわけだが。ホンネではすぐにでも閣議決定をしたいが、時間をかけて慎重に進めた方がよいと判断しているようだ。

 一方、公明党にとっては、今年の秋に予定されている消費税10%引き上げへの対応や、来年の統一地方選挙など重要な政治イベントが控えている。
 公明党は国政選挙以上に地方選挙を重視しているし消費税の10%引き上げに際しては、軽減税率を導入するよう強く求めている。
 公明党としては、重要な選挙を前にして、自民党主導で政権運営が進んでいるイメージになるのは避けたいところだ。
 今回の協議の結果次第では、閣議決定のスケジュールがさらに後ろにズレ込む可能性もあるでだろう。

 
●世界の主要都市で来月4日、中国の天安門事件25周年に合わせて、集会やデモなど、さまざまな行事が行われる。私も、1989年6月4日のあの衝撃的大虐殺事件の真実を、世界の良識ある人々に知ってもらうことが大切だと考えている。これまでも、中国人の民主活動家たちが主催するイベントに、時間の許す限り参加してきた。
 
 中国人でない私が一貫して協力してきた理由は、まず、人民解放軍に踏みにじられて殺された人たちは、勇敢で純粋に自由を求めていたと思うからである。そして、彼らが掲げる自由と民主主義は普遍的な尊い価値であり、政治制度であるので、それに連帯の意思表示をするためだ。
 
 天安門事件の犠牲者の正確な数は、いまだにはっきりしていない。中国当局は死者319人と発表しているが、それを信じている人はほとんどいない。西側の専門家や中国の民主活動家らによると、死者は6000人から1万人、負傷者が2万人から7万人である。中国政府当局が真実を隠し続ける限り、本当の犠牲者の数を把握することは難しい。
 
 事件発生当時、世界中の国々が中国に対する経済制裁を発表し、政府のODA(政府開発援助)を停止または凍結して、中国の残虐行為を批判した。当時の中国民主化運動のリーダーたちも、次から次へと釈放されて海外に出た。
 
 しかし、時とともに各国の政府も世論も変わっていった。
 
 海外脱出に成功し、一時的に脚光を浴びた民主化リーダーたちも、主導権争いから相互不信に陥り、離合集散を繰り返し、内部闘争に励んでいる。その間、中国共産党は経済的、軍事的、政治的に独裁の基盤を強め、国内では武力による支配を、国外に対しては軍事力を背景に覇権を狙い、周辺諸国の平和を脅かしている。
 
 80年代後半、私は中国の民主活動家たちと何度か議論を交わす中で、彼らの語る自由と民主主義は単に、現政権打倒のための方便に過ぎないのではないか、という疑問を抱くようになった。
 
 『中国の民衆殺戮』(パレード)を執筆したハワイ大学のR・J・ラムル教授の推計によれば、共産党による中国人犠牲者は3800万人で、国民党の犠牲者は1000万人とされている。マルクス主義による解放と革命を約束した毛沢東の共産党独裁も、自由と民主主義をスローガンにした蒋介石の軍事独裁も、権力闘争の道具としての看板が違うだけで、中国が世界の中心という中華思想は同じだった。
 
 中国の民主化運動を応援することは大切であるが、それが法治の下の個人の人権、民族自決権、国家の主権を尊重するものでなければ、毒入りのワインボトルのラベルを変えるだけのことになりかねず、諸悪の根源である中華思想の増長を助けることになりかねない。以上ペマ・ギャルポ氏(国際政治学者)の論評。

<カレンダーへ戻る