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ウルムチで惨劇つづくテロ事件さらに過激化民族悲劇は  (05月23日)(金)

 うす曇り 17−25度℃ 6時45分ー7時15分 自宅の前を掃いてくれている人あり。自転車で来て、ゴミを大きなポリ袋に入れている。声をかけたが名乗らない。
 8時 トーヨー 8時20分 区へ 9時30分 職員課の監査 11時30分 案件があって足立氏が来訪要談 13時15分 用地経理課の監査 16時30分 案件があって早矢仕氏 富長氏 佐橋氏と要談 18時 土井氏 紗代川氏 栄藤氏と要談 夕食会(新小岩)
 

●合流を目指す日本維新の会と結いの党が共通政策に「自主憲法」という文言を入れるかどうかで議論していることをめぐり、維新共同代表の橋下徹大阪市長は23日、「憲法改正手続きを踏まえた自主憲法制定による統治機構改革」の文言を盛り込みたい考えを示した。石原慎太郎共同代表と協議し、考えを固めたといい、24日の執行役員会で提案するとした。記者団の取材に答えた。
 
 石原氏は「自主憲法」の文言にこだわるが、結い側は反対しており「憲法改正による統治機構改革」を掲げている。橋下氏が双方の考えを取り入れた文言にすることで、協議を加速させる狙いがある。
 橋下氏は「文言にこだわることに国民は何の関心もない。(維新と結いは)憲法を変えることでは一致している」と強調した上で、「文言にこだわる国会議員の感覚についていけない。今の国会議員がいる限り、日本は沈没する」と痛烈に批判した。
 
 結いに対して「野党再編を捨ててでも『自主憲法』を削ることにこだわるなら、それでもいい。このまま弱小野党で、次の選挙は自民党が大勝する」と皮肉を述べる一方、維新の国会議員についても「石原さんを含めた維新も悪い。文言にこだわって野党再編がおじゃんになったら国会議員の責任だ」と語気を強めた。
 

●韓国経済の重大欠陥が国際社会に暴かれている。3%台と公表されてきた失業率は国際基準では10%を超えることが判明。労働者の権利保護や企業の会計監査といった先進国なら当たり前の項目について、世界で最低水準と位置付けられた。かつては急成長ぶりが注目を浴びたこともあった韓国だが、朴槿恵(パク・クネ)政権の迷走もあって、内情のデタラメぶりをごまかしきれなくなっている。
 
 「韓国の実質的な失業者が政府統計の3・1倍の316万人に上る」と報じたのは聯合ニュース。統計庁が発表した4月の失業者数は103万人だが、週の労働時間が36時間未満で別の仕事も追加で希望する人や、学生や主婦などで就業を希望する人、59歳以下で休んでいる人などを加えた実質的失業者は一気にふくれ上がるという。
 失業率についても、統計庁の数値は3・9%だったが、実質的失業率は11・1%に上昇することになる。
 
 雇用創出を強調する朴大統領だが、前出の聯合ニュースは「公式な統計と現実とがかけ離れている」と指摘した。
 経済協力開発機構(OECD)の統計でも、韓国の15〜64歳の失業率は2002年以降、3%台で推移し、OECD34カ国中で有数の低水準が続いていることについて、疑問の声は多かった。
 
 韓国当局もようやく国際労働機関(ILO)の国際基準にもとづく新たな指標についても11月に公表する方針で、こちらの方が実態に近い数字となりそうだ。
 実質的失業率の高さで、なかなか仕事にありつけない韓国の実態が浮かび上がるが、仕事をしている人の労働環境について、極めて衝撃的な調査も公表された。
 
 世界最大の労働組合の国際組織、国際労働組合総連合(ITUC)が世界139カ国の労働者の権利について調査したところ、韓国は「労働者の権利が守られるという保証がない国」として、「5等級」に分類された。
 「5等級」は、事実上法治国家ではないとして「5プラス」となったソマリア、南スーダン、シリア、ウクライナなどを除くと最下位のランクにあたる。
 
 韓国が低評価となったのは、鉄道ストライキを行った組合員の大量解雇や朴政権が全国公務員労組の設立申告を受理しなかったことなどが要因だという。韓国と同ランクは中国、エジプト、インド、ナイジェリア、サウジアラビア、ジンバブエなど24カ国。ちなみに日本は上から2番目の「2等級」だ。
 
 こうした惨状は、韓国の国際競争力にも反映されているようだ。スイスの国際ビジネス教育・研究機関IMDが主要60カ国・地域を対象に発表した2014年版「競争力ランキング」で、韓国は前年から4つランクを下げて26位に。3ランク上昇し21位となった日本が逆転した。中国も前年の21位から23位に後退した。
 
 IMDでは韓国企業の効率について、会計監査の妥当性が59位、労使関係の生産性が57位、取締役会の経営監督が58位、企業のサイバーセキュリティーが58位など、いずれも最下位に近い水準とした。
 また、YTNニュースは、企画財政部が295の公共機関の経営情報開示の実態を調査したところ、すべての機関で情報開示が適切でなかったと報じた。官民問わず、ずさんな経営管理ぶりが浮かび上がる。
 
 韓国では国の債務統計についてもほとんどの主要国が採用している国際通貨基金(IMF)の2001年基準を採用せず、1986年の古い基準を使い続け、借金額を実態よりも大幅に小さく公表していると指摘されていた。
 実態より大きく、良く見せようと国をあげて虚勢を張ってきたようにもみえる韓国だが、その実体は国際社会に見透かされているようだ。
 
 アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう分析する。
 「韓国社会は学歴偏重で大学進学率が高いが、学歴に見合う就職口がない若者が大量に生じるという構造的問題を抱えている。財閥と呼ばれる大企業グループ優遇で急成長してきたが、ガバナンス(企業統治)が置き去りにされ、中小企業も育っていないツケが出た形だ」
 

●韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による、対中接近が止まらない。
 来月にも、中国の習近平国家主席とソウルで首脳会談をする見通しで、両者の会談は5回目となる。こうしたなか、習氏の外交ブレーンから「中国と韓国が同盟関係を結ぶべきだ」という驚きの提案が飛び出した。
 政府間でも、中国側が「朝貢外交」の復活を持ちかけていたことも発覚した。韓国が米国中心の自由主義陣営を離れて、中国にひざまずく日が来るのか。
 
 「朝貢外交に戻ったらどうか」
 韓国紙・朝鮮日報は18日、中韓政府関係者の定期交流行事で、中国側の当局者が提案したという、衝撃的発言をこう報じた。朝貢外交は、中国皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに、周辺国が正当性を認めてもらうもので、中国に「属国になれ」といわれたに等しい。
 
 同紙は、この話を聞いた韓国政府関係者の話として「真剣な話ではなかった」と伝えているが、韓国側はとしては「ただ怒りをあらわにしたり、笑ってごまかしたりするだけでは済まない」(同紙)のも事実だ。
 中国・清華大学の閻学通・当代国際関係研究院院長は先月24日、ソウル市内でのセミナーで、「10年後の世界は『米中2極体制』になるだろう。韓国が韓米同盟だけを維持するのは不利だ。中国と同盟関係を樹立するのが、両国いずれにも利益になるだろう」と呼びかけた。
 精華大は習氏の出身大学であり、閻氏は中国政府の政策立案に関わっているとされる習氏の外交ブレーンである。
 
  こうした韓国の対中接近に、米国は警戒心をあらわにしている。
 オバマ氏は4月末の訪韓直前、韓国紙・中央日報の書面インタビューに応じ、「韓国の安全保障と繁栄を守ることができる基盤は米国だ」と語り、韓国を牽制した。
 米国の忠告に耳を貸さず、朴氏はこのまま対中傾斜の道を進むのか。
 
 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「朴政権ができてから、急速に韓国から中国へのすり寄りが始まった。韓国人の世界観は『沈む米国、昇る中国』だ。保守系の朴政権の後に左翼政権ができれば、『中国の管理の下に南北を平和にしよう』と、中韓同盟の動きが出てくる可能性はゼロとはいえない」と予測する。
 米国と中国の間で「コウモリ外交」を続ける朴政権だが、将来の韓国左翼政権による「中韓同盟締結」の露払いをしているとすれば、これほど皮肉な話はない。
 

●朝鮮半島西側の黄海で22日に韓国軍の艦艇近くに北朝鮮側から砲弾2発が撃ち込まれたと韓国軍が発表したことに対し、北朝鮮は23日、発表はでっち上げで砲撃は韓国側が行ったと主張した。朝鮮人民軍の西南前線軍司令部の発表として、朝鮮中央通信が報じた。
 
 同司令部は自軍が砲撃したとも言及していない。韓国国防省は「責任回避のための厚かましいうそだ」と主張している。
 韓国国防省報道官は同日の定例記者会見で、北朝鮮が南北軍事会談の代表名義で、西南前線軍司令部の主張と同趣旨の通知文を同日送ってきたと明らかにした。
 一方、朴槿恵大統領は23日、砲撃への対応を協議するため関係閣僚や高官と会議を開いた。以上共同通信
 

●故・金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮総書記の長男で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記の異母兄でもある金正男(キム・ジョンナム)氏が最近、インドネシアに滞在していたことが確認された。正男氏は4日、インドネシア・ジャカルタのロッテ・ショッピングモール内にあるイタリア料理レストランを訪れ、シェフと一緒に写真を撮った。YTNが同氏の知人からこれを入手し、20日に報道した。
 
 正男氏はこの時、30歳前後と見られる女性と一緒に日本人が経営するレストランを訪れたという。正男氏の知人は「『張成沢(チャン・ソンテク)氏処刑後、身辺に異変が生じた』という一部メディアの報道とは異なり、正男氏は今も健在だ。シンガポール・インドネシア・マレーシア・フランスなどを巡り、張成沢氏処刑前と同じ生活をしている」と語った。正男氏は最近まで北京に滞在し、中国の官僚たちとも接触していたと言われている。正男氏は東南アジアに持つ日本人との人脈を生かし、活動範囲を広げているのではないかとの見方もある。
 
 金正恩政権を非難したことのある正男氏は、昨年12月に張成沢氏が処刑された後、行方が分からなくなり、中国保護説やフランス入国説などが取りざたされていた。これについて韓国政府当局者は20日、「正男氏は東南アジアや中国などを転々としながら生活していると聞いている。まだ特異な動向はない」と語った。朝鮮日報 キム・ミョンソン記者 
 

●中国中央テレビ(CCTV)によると、同国新疆ウイグル自治区の区都、ウルムチの公園で22日午前7時50分(日本時間同8時50分)ごろ爆発があった。同自治区の公式ニュースサイト「天山網」によると、31人が死亡、94人が負傷した。中国公安省は「重大なテロ」と断定した。
 
 新華社によると、朝市に2台の車が突っ込み、車内から爆発物を投げたという。このうち1台は市場で爆発し、十数回の爆発音とともに炎と煙が上がった。CCTVの映像によると、公園内の樹木などが燃えている。爆発を受け、救急車複数台が現場に急行し、現地治安当局が現場を封鎖したという。
 
 中国版のツイッター「微博(ウェイボ)」に投稿された写真では、顔が血だらけの男性や、爆発で負傷したとみられる男性ら数人がトラックの荷台で横たわっている姿が確認できる。爆風に飛ばされたとみられる野菜が路上に散らばっている写真もあった。「グループは黒い旗を持っていた」との未確認情報も投稿されている。
 
 ウルムチでは4月末、ウルムチ鉄道駅前で3人が死亡し、約80人が負傷する爆発事件が発生している。中国当局は新疆ウイグル地区の独立を主張するテロ組織が関与したと断定、各地で厳戒態勢を敷いている。
 

●中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で22日発生し、31人が死亡、94人が負傷した爆発事件で、人民日報系『環球時報』(電子版)は23日、容疑者5人が死亡したと報じた。また、同自治区アルトゥシ市でも同日未明、大きな爆発音がしたという。ウルムチの事件では犯行に使われた車に、ウイグル独立派組織が使うものと似た旗が掲げられていたとの目撃情報もある。習近平国家主席が主導してきた少数民族政策が完全に破綻した。
 香港の人権団体『中国人権民主化運動ニュースセンター』は23日、アルトゥシ市で同日午前1時ごろ、大きな爆発音がして、多数の装甲車が出動したと伝えた。
 
 ウイグルで続発する爆破事件。中国共産党治安部門の責任者である孟建柱政法委員会書記は22日夜、「新疆で頻発しているテロ活動を断固として押さえ込む。反テロの人民戦争を戦わなければならない」と、全国の治安当局者が出席したテレビ会議でげきを飛ばした。
 だが、今回の事件は、習氏の威信を大きく傷付けるものとなりそうだ。
 
 ウルムチ市内では4月下旬、習氏が同自治区を初めて視察した直後に、ウルムチ駅前で3人死亡、約80人が負傷する爆発事件が起きた。このとき、習氏は「テロリストを徹底的に叩け」と指示し、容疑者の妻や弟など家族がみな拘束された。
 ところが、わずか3週間後、同じウルムチで、さらに規模の大きい爆弾テロ事件が発生した。習氏が進める「強圧的」な手段が暴力を防げないことが証明された。
 
 ウイグル独立の動きは1949年に、人民解放軍がイスラムの国だった東トルキスタンを侵攻し、55年に「新疆ウイグル自治区」を成立させ、民族浄化といえる「同化政策」を取り出してから続いている。だが、習政権発足までは頻繁に事件は起きなかった。
 背景について、習政権による少数民族政策などが事件を誘発した可能性が大きいとみられる。
 
 習政権による取り締まり強化で、漢族と良好な関係を保ってきた中央民族大学の学者、イリハム・トフティ氏ら穏健派のウイグル族までが数多く拘束された。パイプ役がいなくなり、ウイグル族の間で不信感と不満が高まったという。
 北京の人権活動家は「トフティ氏までが逮捕され(習政権は)ほぼウイグル族全員を敵に回した形だ。ウイグル族の間で絶望感が広がったことが一連の事件につながったのでは」と分析する。
 
 中国事情に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏も「習政権の強圧路線は失敗した。『ウイグル独立』という次元から『イスラムと中国共産党の戦い』になりつつある。6月4日には天安門事件から25周年を迎える。これらが連動すれば習政権だけでなく、中国共産党を大きく揺さぶる」と語っている。
 

●バンコク発 時事通信
 クーデターで全権を掌握したタイの「国家平和秩序維持評議会」(議長・プラユット陸軍司令官)から出頭を命じられていたインラック前首相は23日、首都バンコクの陸軍施設に出頭した。
 
 タクシン元首相の妹であるインラック氏は姉のヤオワパー前下院議員、義兄のソムチャイ元首相と一緒に出頭した。インラック氏らタクシン一族をめぐっては国外に逃亡したとの臆測もあった。
 評議会は、これまでに出頭を命じたインラック氏らタクシン派の政治家や軍人を含む計155人について、出頭に応じない場合には「逮捕し訴追する」と警告。評議会の許可なしに出国することも禁止した。
 
 一方、評議会は各国大使らに対し、23日午後にバンコクの陸軍施設で開く会合への出席を招請すると発表した。「タイと同盟諸国との良好な関係を維持し、評議会の活動と努力に関して正しい理解を醸成するため」と説明している。

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