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タイ政局対立深まり収まらずついに軍事クーデタとなる (05月25日)(日)

 曇り 6時45分ー7時15分 散策 11時 案件があって山戸氏と要談 16時 江戸川区美術会選定展の最終日で搬出 終わりに当たり小生挨拶をした。
 

●中国新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチ市内の市場で31人が死亡した22日のテロ事件は、国内のネット空間でも注目を集めているが、事件の黒幕を米国と決めつけて攻撃するコメントも少なくない。
 一方、当局の規制がおよばない海外のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やニュースサイトでは、中国指導部の対応への疑問も発信されている。(西見由章)
 
 「何の罪もない市民が被害を受けるなんて。早く犯人を捕まえて処罰を」
 「民族が団結してテロリストを攻撃しよう」
 「習近平総書記の指導の下、祖国の明日はもっとよくなる」
 中国国内のサイトでは、爆発事件に対しては“無難”なコメントが目立つ。
 
 中国当局にとって最も敏感な話題が、民主化要求と少数民族の分離独立運動だ。こうしたトピックでは言論統制が強化され、当局よりのコメントを書き込むネット工作員「五毛党」も活躍する。
 そうした中で、“愛国者”たちの米国への激しい批判は容認されているようだ。
 「チベット、ウイグル、台湾、香港の独立運動はみな西側諸国の陰謀」
 「ウイグルの独立運動の大本営は、邪悪な帝国のアメリカだ」 
 「われわれ中国人は、あの楽しかった中枢同時テロが懐かしい。ウイグルの背後にいる黒幕は誰だ?中国は復(ふく)讐(しゅう)すべきだ」
 
 国内のサイトでは民族間の対立をあおるようなコメントは削除されているとみられる。しかし米国に拠点を置く中国ニュースサイト「多維新聞」では、「ウイグル族を中国から追い出せ!」という過激なコメントも。「こうなった以上、漢族を大量に新疆に移住させよう」との声もあった。
 
 一方、言論統制が及ばない他国のサイトでは、当局のウイグル政策に対する批判や不満の声も聞かれる。
 「こうした事件が起きる度に習主席は指示を出すが、結局解決しないままだ。本当の手腕をみせるべきだ」
 「ウイグルのテロは当局側のファシズム政治による必然の結果だ。共産党は自国の国民を犠牲にして党を延命させている」
 
 国内の公権力への根強い不信を感じさせるコメントもある。「一般市民を傷つけてはいけない。テロをやるなら腐敗した政権や汚職官僚、城管(地方政府の都市管理係員。市民への高圧的な態度で評判が悪い)を狙え」
 ツイッターにはこんな中国語の書き込みもある。
 「テロで政権が揺らぐわけでも中国のGDPに影響するわけでもない。共産党の新疆での圧政は、漢人のガス抜きになっている。党の民族主義教育によるガス抜きのために、日本車が破壊されるのと同じだ。共産党が社会をコントロールするのに都合がよいのだ」
 
 最後に、筆者が以前、中国に留学した際に知り合ったウイグル人学生たちについて触れたい。
 イスラム教の伝統的なスカーフを着用した女性もいれば、英語が流(りゅう)暢(ちょう)で外見もアメリカナイズされた学生もいた。ただ、みなほほえみを絶やさない穏やかな人たちだった。
 
 彼らは中国国籍の「中国人」でありながら親日的だ。日本語とウイグル語は文法が似ているらしく、ある男子学生は「民族の源流はきっと同じだよ」と親しみを込めていってくれた。
 そして、中国の教育政策によって母語の読み書きができる若者がどんどん減少していることに危機感を募らせていた。
 ウイグルの政治的な問題は、当局が極めて「敏感」なため、学生たちも発言には慎重だ。ただ、あるとき先の男子学生が漏らした。「理想は連邦制の導入なんだけど…」。
 
 中国政府が、国内の56民族を「中華民族」と呼称していることについて聞くと、彼は語気を強めた。
 「ウイグルが中華民族だなんて、ありえないよ!」
 

●アベノミクスによる景気回復基調を背景に企業の倒産件数が22年ぶりの低水準となる一方で、企業が余力を残しながら事業を断念し、休廃業するケースが急増している。後継者難や経営の先行き懸念が主因で、東京商工リサーチによると、2013年の休廃業(解散も含む)数は2万8943件で過去10年で2倍に急増した。債務超過などで倒産に至る前に自主的に会社を整理するため、“隠れ倒産”とも呼ばれる休廃業の急増は、景気回復の波に乗り切れない中小零細企業の経営の厳しさを浮き彫りにしている。

 中小企業が集積する東大阪市。昨年3月、ビニール製品製造会社を営んでいた男性社長(77)が会社を閉じた。創業から80年余、1963年に父から社長を継いで踏ん張ってきたが、ここ3年間赤字が続き、廃業を決断した。
 社員は約40人。原料の原油価格高騰が続く中、製品価格に転嫁できず、利益が出なくなった。大量生産する大手の参入で安売り競争が激化し、追随できなくなった。

 下請けメーカーに生産設備を売却し、社員も引き受けてもらった。会社の借金は社長個人が返済した。社長は「借金が払えるうちに事業をやめれば誰にも迷惑がかからない。社員の働き場所の確保を最優先に考えた」と唇をかんだ。周囲にはその後に倒産した同業もあり、「早く決断して良かったなと言われる」。

 東京商工リサーチは、休廃業の増加について、事業の先行きを見通せない中小の経営者が、取引先や金融機関に迷惑を掛けないうちに事業を整理しようという意識が働いていると指摘する。
 「近所のうどん屋も酒屋も後継者不足で事業継続を諦めた」。大阪市にあるベアリングなど産業機械卸の70代の経営者はため息まじりに語る。58年に父親から引き継いだ会社は、最盛期に年2億円超の売り上げを記録し、社員も10人近くに増やした。だが高齢化で相次いで退職、息子たちに事業を押しつける気にもならなかった。結局、全員に退職金を払い、今年3月末に無借金のまま事業停止した。

 今も注文の電話がやまず、清算までに1年程度かかりそうだ。だが、債務超過になる前に退職金を支払い、幾ばくかの資産も残せて満足している。「銀行の借金が返せず、事業をやめられない経営者はもっと大変だ」と語る。
 中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法も13年3月で終了。金融機関が融資姿勢を厳格化すれば、中小零細企業の資金繰りは一気に苦しくなりかねない。「今後は資金が回らず倒産に追い込まれるケースが出てくる」(東京商工リサーチ)との声もあり、中小零細企業の経営の先行きは予断を許さない。

 経営者が資産が負債を上回る資産超過のうちに、事業を停止することで“隠れ倒産”とも指摘される。東京商工リサーチによると、解散を含めた休廃業は産業別では建設業が8535件(13年)と最多で、全体の約3割を占める。一方、銀行取引停止や民事再生法の適用申請などの倒産件数は13年に5年連続で前年比減少し、22年ぶりに1万1000件を下回った。

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