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対ソ連制裁参加安倍首相北方領土交渉不可へ (05月26日)(月)

 5月も末になり温かい。6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 都市開発課が来訪 江戸川区都市計画審議会委員に再任するよう依頼書を持参した。 13時30分 つばき土の会理事評議員会 18時 江戸川区文化会・音楽協議会と江戸川区議会文芸議連との懇親会(GP)
 

●ロシアのプーチン大統領は24日、共同通信など主要国の通信社代表と北西部サンクトペテルブルクで会見し、日本との北方領土問題について、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。
 
 プーチン氏は、ウクライナ情勢をめぐって日本が対ロ制裁を発動したことについて「驚いた」と不快感を表明。日本が「交渉のプロセスを止めた」と指摘する一方、ロシアには交渉の用意があるとも述べた。
 
 米国主導の制裁に日本が同調した結果、日ロの領土交渉にも支障が生じたとの認識を明らかにしたとみられる。
 プーチン氏はまた、平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないと指摘、「それは交渉の対象だ」と述べた。以上共同通信。
 

●北朝鮮の故・金日成(キム・イルソン)主席と故・金正日(キム・ジョンイル)総書記が親子共に飛行機嫌いだったのは、1982年に起こった専用機爆発事故のせいであることが25日、分かった。
 
 北朝鮮軍の動向に詳しい研究機関の関係者は「北朝鮮は1982年、金日成主席の専用機にする目的でソ連からIL-62旅客機5機を購入、護衛部傘下の飛行連隊に配備した。その後、金日成・金正日親子が見守る中、飛行場で試験飛行をした。ところが、専用機は事故で空中爆発してしまった」と語った。飛行連隊長が自ら操縦したこの専用機には、飛行連隊所属の飛行士17人が搭乗していたが、全員死亡したといわれている。
 
 この関係者は「爆発の光景を見ていた金日成・金正日親子は大きな衝撃を受け、北朝鮮の飛行士が操縦する飛行機には二度と乗らなかった。1984年に金日成主席がソ連と東欧諸国を2カ月間にわたり訪れた際には、飛行機ではなく列車に乗って移動した」と話した。また、金日成主席は86年にゴルバチョフ書記長=当時=に急きょ呼び出され、やむを得ず飛行機でモスクワに行くことになったが、その時もソ連の飛行機に乗ったという。金正日総書記も生涯、飛行機ではなく列車を利用した。
 しかし、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記はこのほど護衛司令部飛行連隊を復活させ、旧型飛行機3機を専用機として使用しているといわれている。朝鮮日報記事から・・・。 
 

●北朝鮮の首都・平壌で23階建ての高層マンションが崩壊した事故と関連して、工事を指揮していた朝鮮人民軍幹部や技術者など、少なくとも5人が強制収容所に送られるか、あるいは銃殺されるなどの粛清が行われた。25日付の東京新聞が報じた。同紙は北朝鮮関係者の発言として「今月13日に崩壊した平壌のマンションで工事を指揮していた朝鮮人民軍7総局長が解任され、強制収容所に送られた」「また設計や施工担当の技術者4人が銃殺された」などと報じた。
 
 東京新聞は「正確な事故原因はまだ明らかになっていないが、現場の幹部や作業員らが鉄筋やセメントを工事現場から横流しし、闇市で売りさばいていたことで工事が手抜きになった可能性がある」と伝えた。同紙はさらに「平壌では今回のマンション崩壊事故により死者の数が500人に達するとのうわさが広まっている」とも明らかにした。
 
 一方で読売新聞は「事故が発生したマンションには、朝鮮労働党直属の秘密警察である国家安全保衛部の幹部や、警察の幹部なども生活していた」と24日付で報じた。崩壊したマンションは23階建てで、1世帯当たりの広さが最大で200平方メートル(60.5坪)に達する高級マンションだった。建物自体はまだ完成する前だったが、92世帯がすでに入居していたという。読売新聞は「北朝鮮は『平壌速度』というスローガンを掲げ、2009年から平壌市内で大規模住宅建設事業を進めてきたが、必要な資材が十分に確保できない状態で工事が進められてきたため、今回の事故につながった可能性が考えられる」などと分析している。 朝鮮日報 東京・車学峰(チャ・ハクポン)特派員 
 

● 惨事が明らかに予想される危機状況で、安山(アンサン)の檀園(ダンウォン)高校の生徒をはじめとする乗客らを見捨てて自分だけ生き延びようと逃げた船長イ・ジュンソクと船員、利益だけを追求して安全は我関せずだった清海鎮(チョンヘジン)海運と兪炳彦(ユ・ビョンオン)会長。セウォル号惨事を通じて韓国社会は基本的な倫理と道徳の崩壊を、骨身に凍みるほど思い知らされた。根本的な原因は人的な問題であり、結局は幼い頃からの人格教育をしっかり行わなければならないという社会的共感が形成された。

こうした問題意識に基づき、与野党が同意を集めて成長中心の物質的パラダイムを根本的に変えようとの趣旨で「人格教育振興法(別名『イ・ジュンソク防止法』)」制定案を26日に発議する。セウォル号惨事であらわれたイ・ジュンソク船長と兪炳彦氏一家、海洋警察や官僚マフィアなど社会の各界各層に蔓延していた不正と非良心的な行動を、人格教育によって正そうとの趣旨が盛り込まれた。一般法案としては最も多い与野党の議員100人余りが参加した。

法案を代表発議した国会の人格教育実践フォーラム鄭義和(チョン・ウィファ、セヌリ党議員)代表は「学歴や競争ばかり強調した教育から脱却して、責任・正直・配慮・疎通・孝・礼など私たちが重視すべき社会的価値を子供たちに教え、大人たちも学んでいこうという意味」と話した。

共同発議者である辛鶴用(シン・ハクヨン、新政治民主連合)国会教育文化体育観光委員長は「与野党の議員が法制定にひとつの声を挙げたことは、セウォル号惨事を韓国社会がさらに成熟させて質的に発展する契機にするという意味」と明らかにした。倫理教科などを通して形式的に行われてきた人格教育から脱却して、人格教育の主体として国家・地方自治体・学校を明示した。政府政策と予算で後押しするように義務化したのも初めてだ。

また、人格教育主導者の義務と役割も明示した。政府は人格教育振興委員会を設立して5年ごとに人格教育基本計画を立てなければならない。17の広域市・道の自治団体長と教育長は、基本計画により細部な計画をたてて実行に移さなければならない。全国で1万1000校余りの小中高校は毎年初めに人格教育計画を教育長に報告して、年末には成果を評価されることになる。教師は人格教育の研修を義務的に受けなければならず、筆答考査中心の教員採用試験を見直して、新規任用の際の性格検証を義務化した。法案は早ければ6月の臨時国会で制定されて来年から施行される予定だ。 


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