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中国の無法占領はなはだしベトナム領海いま波高し (06月05日)(木)

 暗い曇り 18−26度C 6時45分ー7時15分 散策 8時30分 トーヨー 9時30分 案件があって星野氏 大宮氏と要談 11時 早矢仕氏 盛永氏と案件があって要談 12時 三郷氏 細谷氏と案件があって要談
 14時 呉河氏 富永氏と要件があって要談
 

●組員の身分を隠して金融機関から融資を受けたとして、大阪府警枚方署は4日、山口組系暴力団組員の自称不動産業・貴島章夫容疑者(46)(大阪府枚方市上島町)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
 貴島容疑者は、枚方市の民生委員を務めており、市は「熱心と評判だったが、組員とは思いもしなかった。再発防止策を検討する」としている。
 
 同署によると、貴島容疑者は2012年7月、市内の信用金庫で、組員であることを隠して口座を開設し、融資金300万円などを詐取した疑い。調べに容疑を認め、「自宅のリフォームに使った」などと供述しているという。逮捕は3日。
 
 市によると、民生委員は、厚生労働相が委嘱する非常勤の特別職公務員で、高齢者や生活保護世帯の相談などに応じるのが主な業務。地元の自治会長などを務めていた貴島容疑者は同年12月に委嘱され、年間約4万8000円の活動費を受け取っていた。市は厚労省に解職を求めるという。
 

●習近平政権がおびえている。民主化を求めて学生らが一斉蜂起した天安門事件から4日で25年。不測の事態を警戒する当局は、活動家らを拘束、情報の国外流出について激しく取り締まるなど力ずくで押さえ込んでいる。このところ国内では労働争議やデモ、無差別テロが相次ぎ、「習政権は、こうした反動勢力と民主化運動が結びつくことを一番恐れている」と中国政府関係者。首都・北京を不穏な空気が覆っている。
 
 厳戒の「Xデー」だ。治安当局は4日、北京の天安門広場周辺に警察車両を多数配置。広場前の通りでは小銃を抱えた警官らが周囲に目を光らせた。
 幹線道路の複数箇所に検問所が設置され、警官が北京ナンバー以外の車を停止させてチェック。広場に通じる歩道では観光客らの荷物を細かく検査した。北京は事実上の戒厳令状態に陥っている。
 
 習政権は過去最大規模の態勢で、この日に臨んだ。
 1日夜には北京市内でNHKの国際放送が突然暗転した。放送中だったのはニュース番組で、彼らが国民の目から隠したかったのは、中国共産党の一党独裁体制を揺るがせた天安門事件に関するものだった。
 
 「事件発生から25周年を迎えるにあたり、1日に東京都内や香港などで大規模なデモが行われた。この話題を取り上げたニュースが当局の検閲対象になった」(日中情報筋)
 高級幹部の子弟「太子党」の一員である中国政府関係者は、「当局はかなり厳重な情報統制を敷いている。出版物や軍事関係の雑誌などを(国内から)海外メディアや海外の公的機関に提供することも『国家機密漏洩』として禁ずるようになった。違反者はすぐに公安に拘束される。すでに20人以上が捕まったと聞いている」と明かす。
 
 民主活動家やジャーナリスト、人権派弁護士らの拘束も後を絶たない。
 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は3日、同紙が5月31日付でインタビュー記事を掲載した中国人芸術家・郭建氏が今月1日夜、北京市内で中国当局に拘束されたと報じた。
 
 郭氏は天安門事件当時、学生として民主化運動に参加していた。広場の模型を肉片で覆った作品など、天安門事件を強く連想させる作品を発表している。
 中国国営の新華社は5月8日、世界的に有名な改革派ジャーナリスト・高瑜氏が、国家機密を違法に海外ニュースサイトに提供したとして、北京市公安局に拘束されたと報道。これに先立つ同月3日には、言論の自由を求めて活動してきた人権派弁護士の浦志強氏が、改革派知識人とともに「騒動挑発罪」の容疑で拘束され、浦氏を取材した中国人ジャーナリストらも捕らえられた。
 
 中国の内情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「これまでも天安門事件の記念日である6月4日前後に言論統制が行われてきたが、今年は特に厳しさを増している。香港で、天安門事件記念館がオープンしたほか、海外に亡命した中国人活動家らによるデモ活動が、例年にない盛り上がりをみせているのと無縁ではない」と語る。
 習政権が敏感になるのも無理はない。拡大する格差や官僚腐敗、深刻な環境汚染などを背景に、現体制への不満は猛烈な勢いで膨らんでいるからだ。
 
 8万7000件のデモや暴動が発生した2005年以降、当局は公表を取りやめているが、宮崎氏は「ある調査では、11年に18万件ほど発生し、1日平均で約500件も起きた計算になる。事態が深刻化しているのは確かだ」と注視する。
 
 5月22日に起きた新疆ウイグル自治区ウルムチの爆発事件では31人が死亡し、少数民族の弾圧をやめない現体制に対するテロも続発している。
 先の政府関係者は「習政権が恐れるのは、デモや暴動、テロを起こす反動勢力と民主化運動が結びつくことだ。そうした事態を阻止するために、中国版NSC(国家安全保障会議)といわれる中央国家安全委員会を発足させた。情報統制が本格化したのも組織が始動した4月初めごろからで、国内の治安悪化に神経をすり減らしている」と話す。
 再び何かが起きそうだ。
 
 天安門事件とは、1989年4月の胡耀邦元中国共産党総書記死去を機に起きた学生らの民主化要求デモを、当局が武力弾圧した事件。指導部の保守・長老派主導で北京に戒厳令が出され、軍が6月3日夜に制圧を開始、4日未明に天安門広場に突入し鎮圧した。
 当局は死者数を319人としているが、数千人とも言われている。正確な数は不明。学生らに理解を示した当時の趙紫陽党総書記(故人)は事件後失脚した。
 

●新型万能細胞「STAP細胞」の論文不正問題が、急展開だ。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)が補完的な論文に続いて主要論文の撤回にも同意した。「白紙」に戻ったSTAP論文の次に待ち受けるのは、関係者らの処分だ。STAP細胞をぶち上げた理研トップらの退陣を求める声も噴出。小保方氏ら研究者には、研究費の返還も予想されている。
 
 「STAP細胞はあります」と力説した涙の会見から約2カ月。小保方氏が論文撤回に同意した理由について、代理人の三木秀夫弁護士は4日、「理研の検証実験に参加するため、応じざるを得なかった」と説明。「STAP細胞について存在する事実は変わらない」とあらためて主張した。
 
 「仕方がなかったんです。悲しいです」と無念さを吐露したという小保方氏。科学ジャーナリストの大朏(おおつき)博善氏は、「小保方氏の気持ちは研究を続けたいという一心だろう。検証チームに入る代わりに、論文を撤回するといった理研側との取引があったかどうかは不明だが、論文にこだわっている場合ではないと判断したのではないか」と話す。
 
 だが、科学の世界では論文と研究は一心同体だ。主要論文の撤回で科学的信用はなくなり、事実上の「白紙」に戻ったといえる。
 東京大の上(かみ)昌広特任教授(医療ガバナンス論)は、「論文の問題はこれで終わったことになる。今後は、研究者と管理者の責任がそれぞれ問われることになるが、管理者としての『経営責任』をうやむやにしてはいけない」と指摘する。
 
 管理責任が浮上しているのは、理研トップの野依(のより)良治理事長、小保方氏が所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB)の竹市雅俊センター長、笹井芳樹副センター長らだ。
 「どんちゃん騒ぎの記者会見は誰の判断で行われたのか。笹井氏は管理職としてふさわしかったのか。小保方氏はなぜ抜擢されたのか。責任問題は山積している。野依、竹市、笹井氏の辞任は避けられないのではないか」と上氏は続ける。
 
 2012年12月に理研CDBが実施した小保方氏の採用面接では、通常行うはずの英語のヒアリングを省略するなど、“特別扱い”だったことが判明している。
 論文撤回により、研究費の返還問題も議論が進む。STAP細胞の研究費は国民の税金であり、今後、理研側が、研究者個人に返還請求する可能性がある。「研究費が不正に使われたのならば、金を返せというのは当然のこと。どの部分を請求するかはケース・バイ・ケースだが、数千万円に及ぶこともある。理研が補完的な論文である『レター』を撤回したため、調査しないというのはおかしい。『レター』については不正が認定されず、研究費の返還も問われなくなる。理研側はこうした民事的問題についてもしっかり議論しなくてはいけない」と上氏。
 
 研究費の返還請求がなされれば、小保方氏は「不正」という不名誉に加え、多大な金銭負担を背負うことになる。国民には見えないところで、さまざまな駆け引きがささやかれるSTAP細胞問題。黒幕は誰なのか。上層部の説明責任が、一層強まっている。

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