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なにごとも悪いことせず生きてきて夫の死にあい妻の慟哭 (06月13日)(金)

 梅雨の合間の快晴 20−28度C 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 9時30分 納税課 課税課の監査 13時15分 会計室
 選擧管理委員会 区議会事務局 監査委員事務局の監査
 15時30分 案件があって江本氏 曽根氏と要談
 

●100年を迎えたタカラズカの新しいスター候補、美園さくらさんを育てる集い『タカラズカ・スリーズの会』というのをつくり、インターネットで会報を配信することになって、小生が呼びかけ人になった。
 さくらさんは江戸川区平井の出身で宝塚音楽学校第99期を首席で卒業し、この春「月組」に配属されて活躍中である。6月17日が誕生日であり、誕生日を期に会報を発行することになった。多田区長の激励のメッセージをいただいた。セリーズ(LA CERISE)はサクランボの意味である。 アドレスはcerise.takarazuka@gmail.com
 

●「一回更地になって、考えて下さいということです」。改革委の岸輝雄委員長は記者会見で、現在のCDBの組織では、研究不正の防止は難しいと明言した。
提言書は、成果を求めるCDB側が、小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーの採用や論文作成、発表方法をめぐり、異例の対応を重ねてきたことを明らかにした。

 小保方氏のCDBへの就職は、研究内容を知っていた西川伸一副センター長(当時)側から打診された。小保方氏は重要書類の提出が締め切り日に間に合わず、選考にあたる人事委員会は過去の論文や応募書類を精査しないまま、推薦書も確認せずに面接した。また応募者全員に行っている英語の公開セミナーを省略しただけでなく、非公開セミナーも行わずに採用した。

 改革委は「iPS細胞研究を凌駕(りょうが)する画期的な成果を獲得したいとの強い動機に導かれ、小保方氏の採用は最初からほぼ決まっていたものと評価せざるを得ない。こうした理研CDBの成果主義が有する負の側面が、STAP問題を生み出す一つの原因となった」と指摘した。

 笹井芳樹副センター長の方針で、秘密保持は採用後も続いた。提言書は、笹井氏が共著者との連絡を十分に行わなかったため、共著者が十分にデータを検証できなかったと指摘。また笹井氏だけでなく、CDBのトップ層が論文発表まで秘密とすることを容認したため、通常行われている研究者間の討論会などでも情報が共有されず、チェック機能が働かなかったとした。

 論文の報道発表の際も、割烹着(かっぽうぎ)姿で研究する小保方氏を公開するなど派手な広報が展開され、「必要以上に社会の注目を集めることになった」と指摘した。
 笹井氏は、論文をめぐる疑惑が指摘された後は、不正の発覚を避けるような行動をした。小保方氏からSTAP論文の画像に博士論文の画像を使ったことを聞いた後も、調査委員会にはこれを伝えず、小保方氏に画像の撮り直しを命じ、「STAP現象は有力な仮説である」と繰り返した。

 こうした行為について改革委は「一般国民、特に再生医療への応用を期待した難病患者に大きな期待を抱かせた」と指摘。「笹井氏の行動は、理研CDBの成果主義の負の側面を端的に表している」と強く批判した。以上朝日新聞社朝刊。
 

●ロンドン発 産経
 英紙タイムズは12日、中国の李克強首相が16日から英国を訪問するのを前に、中国側がエリザベス女王との面会を求め、応じなければ訪問を取り消すと脅していたと報じた。英国は要求に屈し、女王との面会を受け入れた。同紙は「巨大投資を失いたくない英国の焦りが露呈した」と伝えた。
 
 タイムズによると、3日間の日程で訪英する李首相は国家元首ではなく、経済協力が主要目的となる。訪英2日目の17日に女王とキャメロン首相と面会する。
 同紙は、女王が英中両国の外交戦で「人質」にされたと強調。「李首相による脅迫は、英中関係がバランスを欠いたものとなっている証拠だ」と指摘した。英政府筋は同紙に、「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼした。
 
 キャメロン氏は昨年12月の訪中でも、「中国の優位を示すための戦術」や予定変更に悩まされたという。同氏は訪問時、チベットを含む中国の人権問題には触れず、経済協力を優先させて関係を改善させた。
 また、消息筋によると、李首相は訪英後の19日から3日間の日程でギリシャを訪問し、テッサロニキとピレウスの2つの港において中国が最大株主となる契約を結ぶ予定だ。財政再建を目指すギリシャ政府は、中国からの巨大投資に望みを抱いている。
 中国はこれによって、欧州連合(EU)加盟国の港を優先的に格安で使えることになり、欧州諸国との貿易高は格段に増え、欧州での影響力も高まるものとみられている。
 

●「嫌韓」なる言葉が巷を賑わせているが、日本人も、韓国の態度にうんざりし、愛想を尽かし始めている。例えば、5月末に放送された『朝まで生テレビ 激論! 反日・嫌韓ド〜する!? 日韓関係』(テレビ朝日系)では、興味深いアンケート結果が示された。
 
 「反日・嫌韓はどうすれば解決できるか?」という質問に対し、「解決はできない、解決する必要はない」という意見が、圧倒的多数を占めたのだ。その数、「発言を控え歩み寄る」、「韓国の歴史認識や反日教育を改めるよう促す」といった、粘り強く取り組むべきという主旨の回答の、実に6〜7倍であった。
 
 この結果について、新潟県立大学の浅羽祐樹准教授(韓国政治)はこう指摘する。
 「嫌韓ブームで日本人の韓国への関心が高まった結果、“韓国人のことはよく理解できない”と結論づけたのでしょう。無理をして頭を下げることも毛嫌いする必要もなく、まるで宇宙人を眺めるように、よくわからないものと突き放してみるという態度。冷静になる意味でも必要だと思います」
 
 実際、国内の「韓流ブーム」も下火だ。3月には、TBSが韓国ドラマを放映してきた「韓流セレクト」の終了を公表、地上波で見る機会は激減している。一時は音楽シーンを席巻したKポップも、今では往事の勢いはない。
 その影響は日本人を韓国から遠ざけた。日本政府観光局によると、韓国を訪問した日本人は韓流ブーム以降増え続け、2012年に351万人と過去最高を記録した。しかし昨年はうってかわって、274万人(21.9%減)と大幅に減少したのである。
 
 「ソウル市内の観光スポットとして有名な南大門市場でも目に見えて日本人観光客が少なくなっている。いいお客さんなので、なんとかならないかと土産物店の店主もぼやいています」(在韓のジャーナリスト)週刊ポスト2014年6月20日号
 

●民主党内で、海江田万里代表の交代論が再浮上してきた。11日に行われた安倍晋三首相との党首討論で存在感を発揮できず、新聞各紙に酷評されたのだ。集団的自衛権と歴史認識問題を絡めて安倍首相を批判していたが、その理屈は中国政府とうり二つで、党内の閣僚経験者も「安保世代の左派みたいだった」とあきれ果てている。
 
 党首討論翌日(12日)の新聞各紙の海江田評は痛烈だった。読売と産経が「海江田代表は不発」「海江田氏攻め、首相余裕の対応」と報じただけでなく、安倍政権に厳しい朝日までが「迫りきれぬ海江田氏」と突き放した。
 
 それも当然、海江田氏は日本の平和と安全をどう守るかという具体策も示さずに、「自衛隊が血を流すことがある」などと感情的反対論ばかり展開したのだ。
 加えて、海江田氏は、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を目指す「本当の目的」として「(米国と)イコールパートナーシップ(対等な関係)になって、自由に靖国神社に行かせてもらいたい。先の太平洋戦争の問題についても、一切その歴史をひっくり返そうとしている」と指摘したのだ。
 
 これは、中国政府が安倍政権を批判する論理とよく似ている。
 例えば、中国外務省の華春瑩報道官は先月15日、定例記者会見で「(日本の集団的自衛権の行使容認は)歴史的要因もあり、日本の軍事領域での動向が地域の安全環境に影響するのは必至だ」と述べている。
 
 漢詩をそらんじる中国通の海江田氏だけに、中国政府の見解と重なってしまったのだろうか。
 海江田氏の代表任期は来年9月だが、昨年夏の参院選で惨敗した直後、1年以内に「目に見える成果を挙げる」と訴えて続投した経緯がある。
 このため、党内には「海江田氏が党員やサポーターに(1年間の)成果を説明すべきだ」(中堅議員)との意見がわき上がってきており、今後、「海江田降ろし」の動きが加速しそうだ。

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