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持ち上げて一気に落すマスコミの非情に万能細胞わからず (06月14日)(土)

 晴れ 20−29度C 6時45分ー7時15分 散策 午前中 原稿 13時 案件があって江本氏 佐高氏と要談 15時 菱川氏 星野氏と要談
 

●「米国による日本への琉球返還(沖縄返還、1972年5月)は国際法的には根拠はない。日米2カ国間の授受であり、中国は承認しない」「明治政府が中国から琉球を強奪した」
 中国共産党系メディアで最近、沖縄の領有に関する挑発的な論文が散見される。
 
 李克強首相が昨年5月に訪独した際は、ブランデンブルク州にあるポツダム会談の会場跡地を見学し、「日本がポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏したことを人々は忘れない」「ポツダム宣言第8条は、カイロ宣言の条項を履行すべきことを明確に指摘している。カイロ宣言は、日本が中国から盗み取った領土を中国に返還するよう規定している」などと発言している。
 
 いつもの情報戦のほか、習近平政権はさまざまな手段を駆使しつつ、欧米戦勝国が第2次世界大戦後に決めた世界地図やルールをリセットさせ、自国に都合のいい“オレ様流”に塗り替えていこうと必死だ。
 そのため、中国政府が近年、とりわけ関係強化に腐心してきた国がロシア、そして、ドイツである。中国はEU(欧州連合)の原動力であるドイツ経済との緊密化、ロシアとの同盟関係の強化が、米国と日米同盟の牽制につながり、欧州を黙らせ、中国の立場を有利にすると考えている。
 
 習国家主席が今年3月に訪独した際には、自動車やエアバス、原子力開発など10項目、総額100億ユーロ(約1兆3830億円)の契約を結び、独メディアは「中国は欧州の救世主」とすら報じている。
 メルケル独首相も「ドイツにとって、中国はアジアで最重要パートナー」と明言しており、やはり中国の人権問題や知的財産権の侵害については口が重くなっている。
 
 ウクライナ騒乱後、ロシアはウクライナ南部にあるクリミア半島を軍事的に制圧し、ロシア連邦に編入した…。冷戦終結後の秩序破壊が進むなか、習国家主席率いる中国は、欧州パワーの低下を見極め、オバマ大統領を“言うだけ番長”とせせら笑い、「地図や歴史の塗り替えには千載一遇のチャンス」と捉えているはずだ。
 
 南シナ海や東シナ海で暴れてみせる中国は、台湾併合だけでなく、沖縄県・尖閣諸島を実効支配する機会をうかがい、沖縄本土の強奪まで視野に入れ始めている。しかし、「反米」「反基地」が売りの地元紙『沖縄タイムス』『琉球新報』は、中国の脅威をまともに報じようとしない。沖縄本土や尖閣諸島の歴史や領有権についても、政府見解と異なる、読者の混乱を招く内容ばかりを掲載している。
 
 ただ、沖縄県が昨年末に行った「中国に対する意識調査」によると、県民の89・4%が「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」を持っていると答えている。好き嫌いの感情だけでは、平和な沖縄を死守できないが、県民は徐々に「国防」を意識し始めている。 以上河添恵子氏の論評。 
 

●北京発 時事通信
 中国国防省外事弁公室は13日夜、自衛隊機が中国機に接近したと主張する中国側発表の映像に関して日本政府が「事実はない」と撤回を要請したことを受け、日本大使館の防衛駐在官を呼び、「日本側は直ちに誤りを改め、中国や国際社会に責任ある説明を行うべきだ」と抗議した。同省が14日発表した。
 
 国防省は「日本側は頑固な立場を堅持し、自身の誤りを認めず、映像証拠の削除を要求するでたらめな言論を述べている」と批判。「日本は両国防衛部門間の海上連絡メカニズムの早期構築を要求する一方、絶えず問題を引き起こし、無責任かつ扇動的な発表をしており、その意図を疑わざるを得ない」と不快感を示した。
 北京の日本大使館によれば、駐在官はこれに対し「中国側の主張は受け入れられない」と反論した。

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