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大昔イラク戦争終わりたり突然首都陥落の危機に (06月15日)(日)

 梅雨の合間で快晴 30度に達した。 6時45分ー7時15分 散策 午前中 ミニコミ誌「くらしの森」の「東西アラカルト」10「フランス人とチーズ」を午後までかかって書く。ワールドカップは予想通り日本完敗となる。
 

●中国国営の新華社通信によると、中国政府は14日、パラセル(中国名・西沙)諸島の最大の島である永興島で小学校の建設を始めた。実効支配を強める狙いとみられ、同諸島の領有権を主張するベトナムを刺激しそうだ。
 
 永興島には小学校も幼稚園もなかったため、父母らは子どもを島外の学校に通わせている。このほど、総額約3600万元(約6億円)を投資、学校と関連施設を建設することになったという。以上共同通信
 

●岸田文雄外相は3日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三首相による北朝鮮訪問の可能性について、「拉致問題で成果を挙げるために、最も効果的な方法は何であるかを絶えず考えなければならない。その中で訪朝についても考えていく」との見解を示した。
 つまり、拉致被害者の帰国など、拉致問題の全面的な解決に向けて大きな進展が見込めるのならば、近い将来、安倍首相の北朝鮮訪問もあり得る、ということだ。
 
 日朝両政府は先月末の政府間協議で、「北朝鮮側は拉致の疑いがある特定失踪者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を実施する」ことで合意した。6月中旬にも北朝鮮が特別調査委員会を設置し、その調査の進捗状況を随時、日本側に伝えることになっているという。
 北朝鮮は中国とのパイプラインの役を果たしていた張成沢元国防副委員長の処刑以来、関係がかなり悪化して食糧や原油の供給が激減、韓国とも非常に冷たい関係に陥っている。頼みの米国も直接話をしてくれない。まさに、孤立状態。ということで、日本に秋波を送っているわけだ。
 
 日本側は約470人に上る特定失踪者の名簿を北朝鮮に提出。北朝鮮から再調査の報告を受ける。相手は北朝鮮だから、その調査結果は簡単には信用することはできない。ということで、内容を検証する政府要員を北朝鮮に派遣して、精査するという。
 
 今回の北朝鮮の態度はこれまでとは違う感じもする。日朝合意を文書に残し、内容を国営メディアで発表している。向こうも、一見、真剣になっているように見える。で、拉致問題の解決に執念を燃やす安倍首相も、けっこう前のめりになっている。
 
 ただ、「行方不明者の中から、3人が出てきました」「さらに、2人発見されました」という程度では日本の国民は納得しないだろう。古い事例になると40年も前の話になるので、どのくらい実効性のある調査が進むのかもわからない。
 最近、朝鮮中央通信が世界に配信した北朝鮮の最高指導者・金正恩第1書記の写真を見ると、昼間から酒を飲んでいるんじゃないかと思えるような、シャツがばらけて下着が見えるハシャいだ姿が写っている。もし酔ってないとすると、ちょっと“崩れている”んじゃないかという気がしないでもない。
 
 だいたい、金第1書記の顔は、どう考えても30歳前後には見えない。太ったビール腹のおっさんだ。昨年暮れ、実質ナンバー2とみられていた義理の叔父の張成沢氏を粛清したが、その後、ストレスで暴飲暴食して20キロも激太りしたといわれていた。
 いかに何でも太り過ぎだ。こんな人を相手に交渉をやって大丈夫かいな。そんな気もしてくる。ここは安倍首相の出番ではないような気がする。じっくり様子を見て、成果が出れば安倍首相のもの、出なければもともとそういう国、そういう人、と割り切ってもらいたい。 以上大前研一氏の原稿。
 

●英BBC放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、狙いが大きく外れた形だ。
 
 調査はBBCなどが昨年12月から今年4月までに、世界24カ国で実施したもので、今月3日に同局が発表した。
 日米中韓など16カ国とEUについて「世界に良い影響を与えているか」を聞いたところ、「良い影響」で日本は第5位とアジアでトップ。中国は9位、韓国は11位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が1、2位で、中国は6位、韓国は9位、日本は11位だった。
 
 「韓国人はとにかくランキングが大好き。何でもかんでも国を格付けして自国の順位を気にしている」(ジャーナリストの室谷克実氏)だけあり、韓国紙の朝鮮日報や中央日報はこの調査結果を速報した。
 記事では「日本に負けた」ことには言及していないが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が先頭に立って「告げ口外交」を展開するお国柄だけに、はらわたが煮えくり返っているに違いない。
 加えて、韓国メディアは重要な事実に触れていない。
 
 日本に対する否定的な回答は、韓国と中国で突出しており、中韓両国で調査が行われていなければ、日本の順位はさらに上がっていたとみられる。日本が「悪影響を与えている」と回答したのは世界平均では30%だったが、韓国では79%、中国では90%だった。
 
 中韓の「反日」が際立っていることは、別の調査でも明白だ。
 日本の外務省が今年3月、東南アジア諸国連合(ASEAN)の7カ国を対象に行った世論調査で「最も信頼できる国」を聞いたところ、日本が33%でトップに立ち、2位の米国(16%)を大きく引き離した。ちなみに中国は5%、韓国は2%だった。
 今回の調査が、国際社会で中韓の主張がいかに異様であるかを、両国民が気付くきっかけになれば良いのだが…。

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