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東西混合芸術ここに (06月17日)(火)

 曇り 22−29度C 6時ー6時30分 散策
 8時 トーヨー 8時15分 区へ 8時25分 区長と上山氏と要談 8時45分 森氏と要談 9時30分 指導室 教育研究所の監査 13時15分 学校施設担当課の監査 17時 案件があって早矢仕氏 溝口氏と要談
 

●アベノミクスの成否のカギを握る経済財政運営の指針(骨太方針)と新成長戦略の概要が、各紙報道で判明した。
 その中でも、産経新聞(10日付朝刊)が詳報した人口減問題への対応策が重要である。
 海外の投資家もわが国の移民政策との関連で、この問題に注目している。
 
 英誌エコノミスト(5月31日号)は「日本で初めて移民政策が議論され始めた」と評した上で、次のように報じた。
 「現在、日本の人口に占める外国系住民の割合は2%も満たさず、他の先進国を大幅に下回っている」「安倍晋三首相が返り咲いてから掲げてきたスローガンはデフレからの脱却であったが、人口が世界最速で減少しているときは、成長底上げ戦略は容易ではない」
 
 もちろん、この指摘は正しい。権威ピーター・ドラッカーは1990年代後半、自著で「21世紀の最も深刻な事態は破局的とも言うべき少子化の進行であり、これは人類史上初めてのものである」と警鐘を鳴らしていた。
 
 安倍政権は今年2月、2015年以降、新たに年間20万人の永住移民受け入れを奨励する報告書を発表した。
 人口急減社会で経済成長を確保するには労働力の維持拡大が不可欠であり、そのためには当面、低賃金の外国人労働者受け入れが必要となる。 
 
  ところが、現実には建設・サービス業界などで働く外国人は一時滞在のビザ発給で来日している。仕事を終えれば帰国せざるを得ない。
 アベノミクスによる景気回復が本格化すれば、労働需要がさらに拡大する。都内の牛丼屋のアルバイトが時給1500円の時代となったのだ。
 
 移民政策に加えて、重要なのが具体的な少子化対策である。出生率が現状のまま推移すれば、50年後の人口は現在の3分の2の8700万人にまで減少する。
 1億人の人口維持の必要性を政府の有識者会議は唱えるが、具体策を提起していない。
 
 昨年度の出生率は1・4と2年連続改善したが、2・0のフランスに遠く及ばない。それだけではない。国民総生産(GDP)比3%相当の予算を子育て支援に振り向けているのだ。
 フランスは、第2子以降の家庭に育児休業の所得補償や家族手当を整備、税制上の優遇策を講じ、その他にも妊婦検診から出産費用、公立保育園の無料など大胆な子育て支援を断行、奏功したのだ。
 新成長戦略に人口急減対策がどこまで盛り込まれるのか、注視したい。ジャーナリストの記事
 

●STAP細胞論文の共著者の若山照彦山梨大教授が16日、自身が保管していたSTAP幹細胞は、小保方晴子氏に作製を依頼して渡したマウスとは別系統の細胞だったとの解析結果を発表した。
 小保方氏は、若山氏が渡したマウスとは異なる細胞を使ったことがあらためて示された。ほかにも論文に記載された全てのSTAP幹細胞に、不自然な点が見つかったという。
 
 若山氏は「STAP細胞があることを示す証拠はなかった。全ての解析結果が存在を否定する方向だが、絶対にないと言い切ることもできない」と述べた。若山氏は、STAP細胞の作製を山梨大で何十回も繰り返したができていないと明かした。
 解析は第三者機関が実施。若山氏は、小保方氏が作ったSTAP細胞を培養し、増殖能力を高めたとするSTAP幹細胞を作製して保存していた。
 若山氏は「小保方氏の実験ノートを見なかった。ずさんな管理に気付かなければならなかったが『ノートを見せなさい』と言えず、反省している」と話した。

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