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著作集六巻あがりほっと息つく暇もなく七巻ゲラみる (06月20日)(金)

 曇り 22−29度 5時30分ー6時 散策 8時 トーヨー 8時20分 区役所 打ち合わせ 12時30分 区役所を出る 13時20分 江東区豊洲の電算機データセンター・アット東京の視察 15時 区へ帰る
 17時 大井波氏 内田氏と案件があって要談 19時 夕食会
 

●不見識な都議会議員がいるものだ。自民党議員らしい。
東京都議会で晩婚化や晩産化の対策について質問した塩村文夏(あやか)都議(35)が、「自分が早く結婚すればいい」と男性都議からヤジを飛ばされた。ウェブ上で「セクハラだ」と議論が高まり、都議会には1千件を超す批判が殺到した。最大会派の自民は、発言者を特定せず幕引きを図ろうとしている。
 
 「議会の品位をおとしめるヤジは無いよう注意して欲しい」。各会派の全女性都議25人は19日、吉野利明議長に申し入れた。塩村氏が所属するみんなの党は19日、発言者の処分を求める申入書を議長あてに出す方針を決定。発言者が不明のままの場合、録画映像の音声から声紋分析する準備も進めている。
 
 問題のヤジがあったのは18日の都議会。晩産化について質問した塩村氏に「お前が早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」とヤジが相次いだ。議場に笑い声が広がるなか、働く女性の支援を掲げる舛添要一知事も笑みを浮かべ、塩村氏は議席に戻ってハンカチで涙をぬぐった。
 
 塩村氏は自身のツイッターに「心ない野次の連続」と投稿。翌19日までに約2万回のリツイート(転載)が広がり、「企業なら懲戒処分だ」「都議会は腐敗している」「都議会は、女性の社会進出と言っているが、結局は建前だけ」などの声が相次いだ。19日、塩村氏は「同調するように面白おかしく取る方たちがいた。不妊で悩む人の顔も浮かんだ」と声を落とした。
 

●中国の習近平国家主席が来月初旬、就任後初めて韓国を訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領と首脳会談を行うことが決まったようだ。習氏が、朝鮮戦争をともに戦い、「血の盟約」を結ぶ北朝鮮よりも先に電撃訪韓を選んだ背景には、日米韓の連携にくさびを打ち込み、韓国を隷属化する狙いがありそうだ。
 「習氏訪韓」のニュースは、読売、日経両紙が19日朝刊で報じた。読売は「3、4日、国賓待遇」とした。
 
 オバマ米大統領が4月末に訪韓した直後、韓国メディアは「韓国政府は上半期中の中韓首脳会談を目指している」と報じた。それは、朴氏から習氏への「本当はあなたの方が大切です」というメッセージともみられた。中国の王毅外相が先月末に訪韓して、事前調整を進めていた。
 
 朴氏としては、政権の不支持率が初めて5割を超える苦境のなか、中国が後ろ盾としてきた北朝鮮を牽制するとともに、歴史問題での対日共闘を見せつける意図がありそうだ。安倍晋三政権は20日、「河野洋平官房長官談話」の検証結果を公表するため、両首脳が批判する可能性もある。
 
 経済的な中国依存も進んでいる。2000年代に入って韓国の対中輸出は毎年20%超の伸び率を記録した。昨年の輸出のうち、中国向けの比率は26・1%という過去最高水準となっている。
 
 習氏としては、朴氏を優遇することで、中国の安全保障上の脅威といえる、日米韓連携にくさびを打ち込む狙いがある。この罠にはまったのか、米国は日米韓によるミサイル防衛(MD)の共同運用を提唱しているが、韓国は一貫して後ろ向きだ。
 
 朝鮮日報は先月18日、中韓政府関係者の定期交流行事で、中国側の当局者が「朝貢外交に戻ったらどうか」と提案したと報じた。習氏の外交ブレーンも4月末、「韓国が韓米同盟だけを維持するのは不利だ。中国と同盟関係を樹立するのが利益になる」と呼びかけた。
 
 最新刊『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店)が注目されている評論家の宮崎正弘氏は「朴氏は自ら『家来になります』と中国に尻尾を振っている。セウォル号沈没事故で政権批判が高まるなか、派手な外交ショーで起死回生を狙っているのだろう。習氏はもう少し、したたかだ。中国は孤立化して、国際会議でも主張が通らなくなっている。部下を日本やインド、ベトナムに派遣する一方、自分は厳しい立場にある韓国に行き、同国の属国化を狙っている」と語っている。
 

● 新疆ウイグル自治区のウルムチ市で5月下旬、朝市で買い物中の漢族老人ら約40人が死亡する爆発事件があった。
 事件発生の当日午後にウルムチに飛び、翌日早朝に現場を訪れた。周辺一帯は広い範囲で警戒線が張られ、自動小銃を手にした武装警察が巡回するなど、物々しい雰囲気が漂う。カメラを取り出して写真を数枚撮ったところ、2人の警官が飛んできた。「勝手に取材するな! こちらに来い」と腕をつかまれ、近くの指揮本部に連行された。
 
 パスポート、記者証を調べられたうえ、カメラの中の映像を削除された。「この周辺は取材禁止区域だ」と責任者らしき警官が大声を出した。解放されるまで数時間かかったが、その間、米国人記者や香港人カメラマンらが次々に指揮本部に連行されてきて、「二度と現場に来るな」などと怒鳴られていた。当日夜、ホテルに戻ってテレビを付けると、地元のテレビ局の記者が現場でリポートしていた。市民だけでなく、警察幹部にもマイクを向けていた。どうやら取材が禁止されたのは外国の記者だけで、官製メディアはOKだったらしい。
 
 中国当局は外国メディアに対し、いつも「中国の真実を伝えようとしない」と批判する。「そう思うなら私たちに真実を見せるべきだ」と言い返したい。以上矢板明夫氏の論調。
 

●在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は、総連側が供託金1億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。
 
 決定は19日付。22億1千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」(高松市)への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。
 
 今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。
 中央本部をめぐっては、1回目の入札で落札した宗教法人最福寺(鹿児島市)が、資金調達できず購入を断念。2回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は2回目の開札から手続きをやり直した。
 
 総連側は、3回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年5月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月4日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。
 今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。

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