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中国の人民銀行総裁がバブル崩壊近しとかたる (06月30日)(月)

 雨のち曇り 21−26度C 8時 トーヨー 8時20分 区へ 10時 案件があって久保川氏と要談 14時 馬場氏と案件があって要談
 

●29日午後2時10分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。
 
 警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。
 現場はJR新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。
 
 同署によると、同日午後1時5分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、50〜60代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と110番通報があった。
 署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。
 
 男性は1時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた。

 
●6月21日、中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝副総裁は、山東省青島の金融フォーラムで、国内投資が不動産に偏っている現状について「(中国の)不動産バブルの崩壊、さらには経済危機を招く可能性もある」と語った。
 
 銀行預金の金利が低く(中国の預金金利は3%程度)、他に目ぼしい投資先がない中国では、不動産に投資が集中しがちになる。結果的に、膨大な投機マネーが不動産市場に流れ込み、バブルを膨張させていった。
 
 本連載では、杭州市のマンション価格がサラリーマン年収の20倍を超えてしまっていることを取り上げたが、他の都市部にしても似たようなものだ。2013年の住宅価格対世帯所得比率を見ると、北京が19・1倍、上海が18・1倍。深●(=土へんに川)や福州でも15倍を上回ってしまっている。
 
 もっとも、より問題なのは、家賃収入対住宅価格比率の低迷である。住宅価格と年間の家賃収入を比較すると、北京や上海が2%台に落ち込んでしまっているのだ。すなわち、不動産価格が高騰しすぎた結果、住宅投資によるインカムゲイン(家賃収入)が、銀行預金の金利を下回る状況に至っているのである。
 
 少なくとも、インカムゲインで見る限り、現在の中国では住宅に投資をするよりも、銀行にお金を預けた方が得なのだ。しかも、ローンを組んで住宅を購入した場合、銀行へ利払いが発生するため、実質的な不動産収益率はさらに低下する。

 無論、キャピタルゲイン(値上がり益)が期待できるならば、中国の不動産投資は継続できる。とはいえ、2014年に入り、中国の各都市部において不動産価格の値下がりが始まったことは、すでに解説した通りだ。
 
 不動産の収益率が預金金利を下回る状況になってしまった以上、「不動産が値下がりする」という認識が中国人民の間に広まると、バブル崩壊のプロセスが動き出す(すでに動き出している可能性が高い)。
 
 不動産価格の低迷を受け、中国共産党政府はさらなる金融緩和を実施し、不動産バブル崩壊を防ごうとするかもしれない。とはいえ、その場合はますます不動産収益率が下がり、最終的には借入金の金利を賄うことすらできない水準に至るだろう。
 
 不動産価格がさらに高騰し、不動産収益率が金利を下回るレベルにまで落ち込むと、共産党政府が「不動産価格の統制」でもしない限り、バブル崩壊を防ぐことは不可能になってしまう。結局のところ、現在の中国の不動産バブルには「出口がない」というのが真実なのだ。以上三橋貴明氏の記事・・・。

 
●ロンドン発 産経新聞
 安倍晋三首相は30日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。

 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を2・4%引き下げたほか、数年で20%台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。

 さらに、今年4月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。

 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第3の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。
 

●韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、水没した船内の空気だまりに生存者がいると想定し韓国政府の救助チームが行った船内への空気注入作業で、人体に致命的な一酸化炭素など不純物で汚染された工業用圧縮空気を送り込んでいた疑いがあることが分かった。
 
 作業に加わった潜水士の証言を野党議員が明らかにした。独立系ニュースサイトは、工業用空気を毎分約5立方メートルしか注入できない小型空気圧縮機が使われていたと報じた。
 沈没翌日の4月17日、朴槿恵大統領が不明者家族の前で船内に空気を入れると約束。同月18日に海洋警察は空気を入れ始めたと家族に説明した。
 しかし潜水士の話では、注入した空気は呼吸用のものでなく、削岩機や塗装用スプレーに使われ、圧縮過程で不純物が多く混入する工業用だった。以上共同通信。

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