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会見でパホーマンスの号泣す兵庫県議の奇怪なるさま (07月04日)(金)

 雨 23−29度C 8時 トーヨー 8時20分
区へ 8時45分 森氏が来訪要談 10時 岩子氏と案件があって要談 13時30分 久住氏 大迫氏と要談
 

●北京発 産経
 中国中央公文書館は3日、公式サイト上で旧日本軍の「戦犯」の供述書などの公開を始めた。中国政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に記憶遺産として申請した、いわゆる慰安婦問題に関する詳述も含まれており、中韓首脳会談に合わせ、歴史問題で日本を揺さぶる狙いがうかがえる。
 
 公開が始まったのは、1956年に中国国内で起訴された45人の供述書など。1日に1人のペースで供述書を公開していくという。初日の同日は、「鈴木啓久陸軍中将」の供述書が公開された。
 
 同日、北京で記者会見した同館の李明華副館長は、鈴木中将が慰安所の設立を命じたことや、41〜45年に複数回にわたり計約140人の中国人女性らを慰安婦として誘拐したことを認めていると強調した。また、南京事件に関するユネスコへの申請資料として、米国人牧師が撮った記録映画や裁判記録などを挙げた。
 
 李副館長は「安倍内閣は公然と白黒をゆがめ、対外侵略と植民地支配を美化している」と主張。「日本の右翼勢力が種々の悪行などを否定していることに反撃し、侵略中の反人道的な暴行を暴き出す」と公開理由を説明した。
 

●3、4日に韓国を国賓として訪問した中国の習近平国家主席が、朴槿恵(パク・クネ)大統領に「踏み絵」を迫る。中国が日米を排除したうえで設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」に韓国も参加するよう要求、首脳会談で直接意向をただす可能性があるのだ。一方、米オバマ政権は韓国に強く不参加を求めており、双方にいい顔をしてきた朴政権が追い詰められている。
 
 アジアインフラ投資銀行の構想は、習主席が昨年10月に提唱したもので、今年秋にも設立に向けた覚書の署名を目指している。東南アジアや中央アジア、中東の諸国が参加を検討しているとされ、6月の準備会合には22カ国が出席した。
 
 中国財政省が「日米欧の参加も歓迎する」と言うのはもちろん建前で、楼継偉(ろう・けいい)財政相は、中国が筆頭株主となり出資比率は50%に達する可能性もあると明かすなど、中国が牛耳る気まんまんだ。
 
 中国がアジアインフラ投資銀行の設立を急ぐのは、日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗する狙いがある。なかでも1966年に設立されたアジア開銀は、財務省出身者など日本人が歴代総裁を務めている。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁も前職はアジア開銀総裁だった。
 
 中国はアジア開銀の総裁ポストを狙ってきたが、出資比率が約6%と、日米の15%超に比べて少ないこともあって実現していない。それなら銀行を作ってしまおうという流れだ。
 
 そこまでして国際金融機関に執念をみせるのはなぜか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「金融を押さえておけば、その国の動向や情報が最初に入ってくる。中国はアジアなど途上国の情報を入手することで、事実上の属国化を進める狙いがあるのではないか」と解説する。
 
 
 中国は金融覇権主義を進めるうえで、韓国を先兵にしようとしている。韓国紙、ソウル新聞によると、中国は今年初めから韓国にアジアインフラ投資銀行への参加を求めてきた。日米から韓国を切り離す戦略の一環とみられ、訪韓した習主席が朴大統領に直接、意向をただすことで、韓国に外交的立場を問う「踏み絵」となる。
 
 中国の動きに米国は強い懸念を示している。オバマ政権で国際経済政策を取り仕切るアトキンソン大統領副補佐官は6月、訪米した韓国政府高官に対して直接、懸念を表明、参加に反対する立場を伝えた。ケリー国務長官やルー財務長官が参加して7月上旬に北京で開かれる「米中戦略・経済対話」でもこの問題を取り上げる見通しだ。
 
 米政府当局者は「中国の意図は力と金に任せて、米国の影響力の及ばない新しい秩序を築くことだ」と明言。中国による東シナ海や南シナ海での強引な領有権主張と通底すると指摘する。
 
 安全保障で米国に依存する韓国は、参加に慎重な姿勢を示すだろうというのが周囲の見方だが、リスク要因なのが朴大統領の存在だ。政権発足以降、外交的にも経済的にも中国への依存度を高めている。韓国系米国人で世界銀行総裁のジム・ヨン・キム氏も、インフラ銀行について世銀の「パートナーになってほしい」と思わせぶりな発言をしている。
 
 中韓をめぐっては、政府関係者の交流行事のなかで、中国当局者が韓国側に「朝貢外交に戻ったらどうか」と発言したことも話題となった。
 
 『韓国経済がけっぷち』の著者で元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「中国は韓国に対し、政治的に言うことをきけば経済的にも面倒を見るという“悪魔のささやき”を繰り返している。中国経済は不動産バブルが崩壊しつつあるのに、泥舟に乗り込もうとしているのが韓国外交だ」と指摘する。
 
 前出の高橋氏は「中国は韓国を、米国にとっての日本のような存在にしたいのだろう。だが、仮に韓国が中国の誘いに乗るようなことがあれば、米国に見捨てられかねない」と警鐘を鳴らすが、朴大統領は常識的な判断ができるだろうか。
 

●香港の国際金融センター、セントラル(中環)地区で2日未明(日本時間同)、香港の選挙制度に対する中国政府の政治介入に反対して座り込みを続けていた市民や学生ら約千人のうち、民主派リーダーで立法会議員の李卓人氏らが警官隊によって強制排除された。
 香港警察によると、同地区での拘束者は511人に上った。
 
 2日の香港主要紙(電子版)によると、中国返還から17年を迎えた1日午後、香港では主催者発表で民主派による過去最大規模の51万人(警察発表は9万8600人)が反中デモを実施。セントラル地区は、その終点で、市民らは夜を徹して抗議行動を続けていた。
 民主派は、米ニューヨークで3年前に起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」にならい、中国の介入で選挙制度改革が後退した場合には、「大群衆によるセントラル占拠」を呼びかけており、2日未明の座り込みは“予行演習”とされた。
 
 英中合意に基づいて1997年に返還された香港では当初、経済混乱を懸念する声はあったものの、祖国復帰によって「真の中国人」になったという自信や希望があふれていた。
 しかし、返還後50年間は「不変」とされた民主的な法治社会や言論の自由の保障が、わずか17年で崩壊し始めたことに香港市民は失望している。政治的にも経済的にも北京の支配下となることへの強い危機感が、今回の行動に結びついた格好だ。
 
 香港の返還記念日のデモは、民主派団体などの主催でこれまでも毎年行われてきたが、今年のような大量拘束は異例だ。
 今年3月に台湾の学生らが立法院の議場を占拠し、反中姿勢で一定の成果を挙げたことに触発された民主派の抗議と、政治混乱を招いた台湾の二の舞いを恐れた香港当局の過剰反応がその背景にある。
 
 昨年1年間だけで延べ4千万人が中国本土から香港を訪れた。
 経済力を背景とした大量の観光客がもたらす圧迫感も手伝い、香港の市民の間には嫌中感情も鬱積しつつあった。選挙制度への介入に対する不満は「嫌中」の一つにすぎないのが実情だ。
 
 中国外務省の洪磊報道官は2日の定例会見で、「香港の政治発展は香港の内部事務であって、中国の内政だ。中国政府は外国がいかなる形式でも干渉することを許さない」と述べた。
 この発言からは、香港市民や国際社会が期待する形での「真の普通選挙」を導入する意思は伝わってこない。
 
 中国政府が最も恐れているのは、香港の民主派が目指す「反共の砦(とりで)」としての存在に欧米など海外勢が結びつき、民主化の波が中国本土にまで押し寄せることだ。
  現職の行政長官である梁振英氏をはじめとする香港の親中派に、習近平指導部は政治的、経済的な支援を行ってきた。
 
 一方、民主派に近い香港紙、明報の編集幹部が今年に入り、編集長の職を追われた上、2人組に刺されて重傷を負うといった事件も起きた。
 真相は不明だが、習指導部が香港社会の「反中機運」に神経をとがらせていることは間違いなく、今後の動向にも注意が必要だ。以上上海 河崎真澄氏、北京 川越一氏の論評。
 

●北京で1日に開かれた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮側が国内に生存しているとみられる日本人のリストを提示したと、日経新聞が3日朝刊で報じた。2ケタの人数が掲載されていたというが、日本政府は否定している。また、再調査を担当する特別調査委員会は、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記がトップを務める国防委員会の幹部が中心メンバーとなることが分かった。北朝鮮が拉致問題解決に前向きなように思えるが、日本を欺いてきた国だけに、安倍晋三政権には慎重な対応が求められる。
 
 同紙によると、リストには朝鮮語で人名や経歴などが記されていたという。日本側は持ち帰り、政府が認定している横田めぐみさん=拉致当時(13)=ら12人の拉致被害者や、拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうか確認作業に着手したとされる。
 
 菅官房長官は3日の記者会見で「報告は受けていない。あり得ない」と否定したが、調査の進捗状況に関する最初の報告時期については「今年夏の終わりから秋の初めが望ましい」と述べた。
 今年に入ってからの日朝協議で、日本側は拉致被害者だけでなく、特定失踪者と拉致の疑いが捨てきれない行方不明者計860人を含めた再調査を要求していた。
 
 今回の再調査に対する北朝鮮の態度はこれまでとは違う。
 5月下旬の日朝合意を文書に残しただけでなく、内容を国営メディアで直後に発表。拉致被害者らの安否を再調査する北朝鮮の特別調査委員会は、金第1書記をトップとする国防委員会直轄となった。
 
 中国との関係が悪化し、食糧や原油の供給が激減するなか、金正恩体制を維持するために、日本との関係改善にかけている様子も感じられる。
 先月末には、一部関係者の間で「北朝鮮が3ケタ、あるいは4ケタの生存リストを出す可能性がある」という情報も流れた。現時点で、日経報道が秘密交渉を暴いたものか、誤報かは断定できなが、もし北朝鮮が生存者リストを提示し、それが少数だった場合、日本国民は「拉致問題解決に後ろ向きだ」と判断し、世論が「反北朝鮮」に振れる可能性もある。
 
 朝鮮半島事情に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「生存者3ケタ、4ケタという情報は、朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡った日本人妻を含めた数字だろう。朝鮮総連の情報では、金第1書記は『この際、すべての問題を片付けろ』と指示しているようだ。問題は、生存者リストに拉致被害者や特定失踪者がどれくらい含まれるかだ。北朝鮮に都合のいい人だけの帰国では、拉致被害者家族や日本国民を納得させるのは難しい」と語っている。

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