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突然に雨足つよくなる朝もあると知りつつ散策にでる (07月05日)(土)

 小雨 6時45分ー7時15分 散策 10時 新小岩駅へ切符を買い替えに行く 12時 案件があって生田氏 伊井氏と要談 15時 案件があって合田氏 加古氏と要談
 

●現地時間4日、この日行なわれた2014年W杯準々決勝で負傷したブラジル代表FWネイマールが、椎骨を骨折したことが明らかになった。これにより、同選手は数週間の離脱と見込まれ、W杯残り試合への出場は絶望となった。
 
 ネイマールは2対1で勝利したコロンビア戦の85分、相手DFフアン・カミーロ・スニガのひざが背後から入り、背中を負傷。痛みに涙を浮かべて担架で運ばれ、そのまま病院へと搬送された。チームの指揮をとるルイス・フェリペ・スコラーリ監督は試合後に「負傷がどの程度なのか、正確なところはまだ分からないが、簡単に回復できるものではないことは確かだ。医師の話を考慮すると、ドイツ戦でネイマールがプレーするのは非常に難しいと思う」とコメント。ネイマールの準決勝ドイツ戦への欠場を示唆していたが、懸念は現実のものとなった。
 
 ブラジル代表のチームドクターは「彼はプレーが可能なコンディションにはならないだろう。復帰まで数週間を要する見込みだ」とネイマールの状態を明かし、「彼は心の底から悲しんでいる」と述べた。
 
 大会屈指のスター選手であるネイマールは、繰り返し対戦相手のターゲットにされてきた。チームメイトのFWフッキは、審判団は同選手をもっと守る必要があったとコメント。「毎回こんな感じだ。常にネイマールはアフターチャージを受けてきた。審判はこんなことが起きないよう、もっと努力すべきだ」と、選手を守るレフェリングが必要だと述べた。
 
 ブラジルは準決勝でドイツと対戦するが、この試合では主将のDFチアゴ・シウヴァが累積警告により出場停止。攻守の要を欠いて強敵との戦いに臨むことになった。(STATS-AP)
 

●「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」
 マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという(産経新聞、6月14日付)が、正確な分析だ。
 
 中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。
 6月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、5月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、4月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年9月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年1月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。
 
 いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。
 
 だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。
 
 政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」(7月2日付「朝日川柳」)、「暦を1枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。自衛隊発足60年の日からの新たな戦前」(同1日付夕刊「素粒子」)、「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性(45)は大分県から夜行バスで駆けつけた」(同1日付夕刊社会面)−。官公労中心の抗議活動の写真も掲載している。
 
 現行憲法は、第2次世界大戦敗戦後の占領中、日本を連合国共通の「敵」とする「ポツダム体制」の下で作られた。9条はその趣旨を固定するものだ。だが、東西冷戦が始まり、「ポツダム体制」は壊れた。占領が終わり、日本は主権を回復し、新たな国際秩序「サンフランシスコ体制」に復帰した。そこでは日米は敵対関係ではなく、同盟関係となった。自衛隊と日米安保条約はそこに位置付けられるものだった。
 
 憲法とわが国が属している国際秩序とは、その立脚する原理を異にする。本来であれば、主権回復した時点で憲法は改正されるべきものだった。実際、何度も試みられた。が、その都度、旧社会党など社会主義勢力と一部メディアに阻まれた。今日、集団的自衛権の政府憲法解釈に変更に反対しているのはその嫡流だ。
 
 若い世代は彼らに同調しない。ネットで世界の現実を知り、メディアを疑ってみているからだ。一部の過激な報道は、それへのイラ立ちと見てよいのではないか。ともあれ、わが国は大きな一歩を踏み出した。正念場となる国会論戦を注視したい。 麗澤大学教授・八木秀次氏の論評・・。 
 

●約300万円に上る政務活動費の不正使用疑惑で、泣いてわめいて…の仰天会見を開き、注目を浴びた兵庫県議会の野々村竜太郎議員(47)。外国メディアもこの騒動を伝え、日本はおろか世界中に恥をさらすことになった。疑惑も号泣で済めばいいが、それで収まるほど世の中、甘くはない。詐欺罪で告発され、逮捕される可能性もあるというのだ。
 
 「この日本…世の中を変えたいッ!」
 会見席上、涙ながらに絶叫し、時の人となった野々村氏。衝撃会見のインパクトは海を越え、英インディペンデント紙(電子版)が「会見でのヒステリックな号泣がゴシップねたになった」と伝えたほか、タイムズ紙(同)も会見の様子を動画付きで詳報した。
 
 ことの発端は、野々村氏が1年間に計195回の日帰り出張を繰り返し、交通費約300万円を政務活動費から支出していたことにある。
 収支報告書に領収書や活動内容の記載はなく、会見はその釈明のために開いたものだった。
 そもそもそんなずさんな処理が通るものなのか。
 
 兵庫県議会事務局総務課によると、議会では「政務活動の手引き」という冊子を配布し、政務活動費からの支出についてできる限り領収書の添付を求めている。
 ただ、「交通運賃に関しては、短距離での使用を想定していたので、添付は義務づけていなかった」(同課担当者)といい、野々村氏は「手引き」の盲点を突いて不可解な出張を繰り返していた可能性がある。
 
 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「政治資金規正法によると、1件につき5万円以上の支出の場合、収支報告書に領収書を添付しなければならないが、今回は1件で5万円を超える支出はない。政治資金規正法の違反にも当たらない」と話す。
 
 現段階で法的に問題があるわけではないという。
 だが、野々村氏は、議会登庁日を除いて、毎日のように日帰りの出張をしていた計算になり、いかにも不自然。仮にありもしない出張をでっちあげていたのだとすれば、もちろん犯罪だ。
 若狭氏は「記者会見を見る限りだと、野々村氏はカラ出張をしていた疑いが濃い。そうであれば、本来の政務活動費の目的から外れて私的に公金を流用していたことになる。県をだまして金品を詐取したことになるわけだから、詐欺の要件は十分に満たしている。今後、詐欺罪に問われる可能性がある」と指摘し、こう続ける。
 
 「これほど注目を集めた騒動だ。市民団体などが告発すれば、捜査機関は動かざるを得ない。ポイントはカラ出張であるかどうかの証明。本人からの事情聴取を徹底的にやれば、事実が明らかになるのではないか」
 県議会も、出張をしていたとみせかけていたことが明らかになれば、「詐欺罪での告発も検討する」(担当者)という。
 詐欺罪で有罪となれば、10年以下の懲役刑に処される。野々村氏は、公人としての立場を失うどころか、塀の中の住人になる岐路に立たされている。
 

●中国の習近平国家主席が3日から、韓国を国賓として訪問している。朴槿恵(パク・クネ)大統領を取り込み、日米韓3カ国の連携にクサビを打ち込む狙いだが、一方で中国政府は日本にすり寄る姿勢も見せている。国際社会での孤立や経済苦境、日米分断工作が失敗したことなどが背景にあるとみられ、共産党幹部からは、北京でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれる11月に、日中首脳会談の実現を目指す発言も飛び出した。中国の真意は一体どこにあるのか。
 
 「中国としても歩み寄りの雰囲気をつくりたい。双方が努力して会談を行うぞという雰囲気が大事だ」
 中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長は先月23日、訪中した社民党の吉田忠智党首との会談で、11月の日中首脳会談に意欲を示した。
 
 安倍晋三首相が昨年12月、靖国神社を参拝した際は、「中国の指導者も、(安倍首相と)会うことはできない」(外務省の秦剛報道官)と断言していた。安倍首相を入国禁止のブラックリストに載せるべきだとの主張もあったことを考えれば、王氏の発言は軟化のシグナルといえる。
 
 これだけではない。太田昭宏国交相は先月26日、安倍内閣の閣僚としては初めて北京を訪問し、劉延東副首相と会談した。自民党の高村正彦副総裁も5月4日に北京で唐家●(=王へんに旋)元国務委員と北京で会談し、唐氏は翌月に日本を訪問した。
 安倍首相は一貫して「対話のドアは常に開かれている」と呼びかけてきたが、中国側は国際会議でことあるごとに安倍政権批判を繰り返してきた。なぜ、中国は態度を急変させたのか。
 
 中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「世界で孤立していることを自覚し始めたからだ」と解説し、こう続ける。
 
 「5月末にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、日米両国などが中国の強引な海洋進出を批判し、味方をしてくれたのはカンボジアぐらいだった。協調関係にあるはずのロシアが、南シナ海で領有権を争うベトナムに最新鋭潜水艦を売却したことにもショックを受けたようだ」
 
 中国は歴史認識問題を持ち出し、日米同盟に亀裂を入れるもくろみだったが、頓挫した。オバマ米大統領が4月末に来日した際、集団的自衛権の行使容認を支持したことで、中国共産党内の改革派から対日関係改善を求める声が噴出した。1〜5月の日本からの対中直接投資が前年同期比で42・2%減となったことも、追い打ちをかけた。
 
 とはいえ、宮崎氏は「強硬一本やりだったのが、硬軟両様になっただけ」と分析する。
 習氏自身も6月27日に「中国人民は、国が強くなれば必然的に覇権を握ることになるという考えに賛成しない」と述べるなど、ソフトイメージの演出に躍起となっているが、中国が“改心”したわけではない。
 
 中国軍のSu27戦闘機が5、6月、尖閣諸島を含む東シナ海上空で自衛隊機に相次いで異常接近するなど、挑発行為が止む気配はない。南シナ海でもベトナムやフィリピンへの強硬姿勢は相変わらずで、先月23日には中国船がパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、ベトナム漁業監視部隊の監視船に体当たりした。
 
 習氏は就任以来、汚職摘発や反日強硬路線を利用して権力基盤を固めようとしてきた。それが完成しない段階で、本格的な対日関係改善に動き出せば、敵対勢力や軍強硬派、反日教育で洗脳された世論の反発を受けかねないのも事実だ。
 
 ある中国政治研究者は「人口減少や賃金上昇などで、中国の国力がいずれ減退することは習指導部も理解している。現在が最も勢いがある時期と捉え、『海洋権益など取れるものは今のうちに取れるだけ取っておこう』という思惑があるのでは」と分析する。
 
 そして、対日姿勢の軟化についても、「環境問題や投資など日本からの協力が必要な分野での対話は、これまでも行ってきた」と指摘する。
 中国の対日柔軟姿勢は、現段階では「見せかけの演技」との見方も捨てきれない。くれぐれも油断は禁物だ。
 

●韓国紙の朝鮮日報は4日、中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が3日にソウルで行った首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題や日本の集団的自衛権行使容認について多くの議論を交わしたと報じた。
 
 会談に出席した韓国政府高官らの話としている。高官は歴史問題での両首脳の意見に大きな違いはなく、日本に批判的な発言が多く出たと述べた。
 
 両首脳は会談後の共同記者会見では歴史問題に言及せず日本批判も避けた。この理由について韓国外務省関係者は同紙に、中国が非公開にする方針だったと主張した。ただ中国中央テレビは3日夜、習主席が会談で抗日戦争の勝利から70年に当たる来年に中韓が式典を共に開催するよう呼び掛けたと報じている。
 
 複数の韓国メディアは、朴氏は式典開催の呼び掛けに明確な答えを示さなかったと報じた。日本の集団的自衛権問題では中国は日本に反発しているのに対し、韓国は黙認しており、立場が異なっている。以上共同通信
 

●昨年末に北朝鮮で粛清され処刑された故・張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長のおいの息子がすでに北朝鮮を脱出し、現在ソウル市内で生活していることが分かった。TV朝鮮が4日に報じた。
 
 世界北朝鮮研究センターの安燦一(アン・チャンイル)所長はこの日放映されたTV朝鮮の時事番組『黄金パンチ』に出演し、インタビューの中で「張成沢氏のおいの息子である張勇哲(チャン・ヨンチョル)氏(仮名)が北朝鮮を脱出した。脱出したのは(昨年末ごろ)張成沢氏の逮捕・粛清を前後した時期だ」などとした上で「すでに大韓民国に入国し、ソウル市内で安定した生活を送っている」と語った。しかし安所長は、正確な脱北の時期や大韓民国に入国した経緯などについては語っていない。ただし「(韓国への)入国後、(脱北者への適応教育などを行う)ハナ院にいたかどうか、あるいは特別な教育を受けたかどうかは知らないが、ハナ院で教育を受けるべき期間はすでに過ぎたはずだ」と述べた。「張勇哲氏は安家(情報機関が秘密保持のために利用する一般の住宅)にいるのか」という質問に対し、安所長は「答えることはできない」と述べた。
 
 安所長は「張勇哲氏は自らを取り巻く状況が急を要していたため、家族を連れてくることはできなかった。そのため(韓国には)1人でやって来た」「年齢は40代半ばで、北朝鮮にいたときは比較的責任ある立場にあった。重要なポストで働いた経験もある」と説明した。
 
 張勇哲氏が脱北した理由について、安所長は「政治的な理由から脱北せざるを得ない状況となったからだ」と回答。「北朝鮮でも張成沢氏のおいの息子が脱北した事実について知られているのか」という質問に対し、安所長は「知られていない可能性もある」と述べた。
 
 「張成沢氏が粛清された理由について、張勇哲氏はどのように説明しているのか」という質問に、安所長は「張勇哲氏は『張成沢氏は政治的に犠牲にならざるを得なかったと』と語っている」と答えた。昨年12月に北朝鮮は、それまで「ナンバー2」と見なされてきた張成沢氏を「反党反革命的セクト行為者」という罪で処刑したと発表している。
 
 今後張勇哲氏がいつごろ姿を現すかについて、安所長は「北朝鮮から報復される恐れがあるし、また現在、本人は北朝鮮の秘史や張成沢氏に関する内容について執筆を続けているため、おそらくそれらが終わった後になるのではないか」との見方を示した。
 
 その一方で安所長は「北朝鮮に残る家族に害が及ぶ恐れがあることから、もともと張勇哲氏は自分が張成沢氏の親戚であることを語らなかった」ともコメントした。以上金鳳基(キム・ボンギ)プレミアムニュース記者 
 

●韓国 中央日報
 米軍が運用中の垂直離着陸輸送機MV−22の別称はオスプレイだ。空を飛び、急降下して水中の魚を捕らえるミサゴを意味する。従来のチヌークヘリコプターに比べ、速度は2倍、搭載能力は3倍、行動半径は4倍向上した最先端武器だ。日本は昨年末、中期防衛力整備計画(2014−2019年)を決め、オスプレイ17機を導入することにした。尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国との紛争に備えるための措置だ。 
 
24兆6700億円規模の軍備増強計画には、オスプレイのほか、無人偵察機グローバルホーク3機、空中給油機・潜水艦・水陸両用装甲車などが含まれた。米国のオスプレイ販売はイスラエルを除けば日本が唯一。 
 
日本が1日、「戦争できる国」を宣言し、自衛隊の戦力に関心が集中している。国際軍事力評価機関グローバルファイヤーパワー(GFP)が今春、核戦争力を除いて評価した軍事力の順位によると、日本は10位(韓国9位)だった。ストックホルム国際平和問題研究所(SIPRI)が集計した2013年軍事費支出順位では世界8位だ。しかし、これは今まで交戦権を認めず専守防衛(防御ための武力のみ行使)原則に徹底したためであり、先端武器など「質」でいえばはるかに強力だと評価される。特に海軍力は世界最高レベルであり、中国の戦力を上回るという評価が多い。さらに経済規模世界3位の日本の国内総生産(GDP)に対する国防費比率は1%と、経済協力開発機構(OECD)国家のうち最も低い。米国は3.8%、中国は2.0%だ。それだけ軍備拡充の余力があるという意味だ。正規兵力数も24万7160人と、人口(1億2700万人)に比べて低い水準だ。 
 
昨年の日本防衛白書は安保環境における多様な課題と不安定要因を指摘している。危機感の根拠として、周辺国の軍事力現代化が続き、北朝鮮のミサイル発射と核実験、中国の領海侵入および領空侵犯を含む日本周辺での活動が急速に拡大しているとし、ロシアの活発な軍事活動にも言及した。 
 
日本はすでに「2004年防衛大綱」で、「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」構想を強調した。2010年にはここに「動的防衛力」構築を追加した。交戦権を否定した平和憲法に基づき、専守防衛の限度内で最大限の軍事力強化を狙ったのだ。 
 
 日本の2014年の防衛および予算資料には、自衛隊の軍事力増強の具体的な内訳が含まれている。日本の今年の国防目標は、各種事態を実効的に抑止および対処し、アジア・太平洋地域の安定化およびグローバル安保環境の改善を図ることだ。このため警戒監視能力、情報機能、輸送能力および指揮統制情報通信能力のほか、島嶼地域に対する攻撃、弾道ミサイル攻撃、宇宙空間およびサイバー空間に対する徹底対応策の準備を宣言した。 
 
今月25日は忠清南道牙山湾北西側20キロの海上で日本の水軍が清の水軍を撃破した豊島海戦(日清戦争)120周年だ。これを契機に日本海上自衛隊は今年、戦力をさらに強化する予定だ。日本は現在、イージス駆逐艦を6隻を運用している。10年以内に2隻を追加する予定だ。韓国は世宗大王級3隻、中国は052D型「昆明」を1隻、052C型は4隻を運用している。潜水艦戦力は現16隻体制で、2900トンそうりゅう級潜水艦6隻を拡充することにし、追加の建造に入った。全長248メートル、排水量1万9500トンの「いずも」型護衛艦はヘリコプター輸送艦だが、事実上の空母。中国はウクライナ産の空母を改造した「遼寧」を昨年就役させた。 
 
米国が開発中の次世代戦闘機F35A機を購買するため638億円が配分された。日本メディアの報道によると、航空自衛隊は長期的にF35A機を100機以上保有するという構想だ。中国の次世代ステルス戦闘機である殲−20に対する対応策だ。 
 
ソウル大のナム・ギジョン教授(日本研究所)は「終戦後、日本は平和国家を宣言したが、韓国戦争(朝鮮戦争)を経て、実質的には米軍基地が多数置かれた“基地国家”だった」と話す。さらに中国との領土紛争が激しくなり、20世紀初めのように危機感を助長しながら軍事大国化の道に入っている。

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