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中韓が一致し抗日記念館サンフランシスコに建設すすむ (07月07日)(月)

 雨 台風8号が沖縄に近づいている。8時 トーヨー 8時20分 区へ 9時30分 今日から決算監査 最初に経営企画部の決算監査 10時30分 竹内氏来訪 11時 島村氏来訪要談  鈴木氏も来訪要談 13時30分 井多田氏と案件があって要談 15時 宇川氏 早矢仕氏が案件があって要談 17時 空瀬氏と案件があって要談
 

●他人のたばこの煙を吸わされ健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと、西日本で初めて昨年4月に施行された兵庫県受動喫煙防止条例。「建物内禁煙」を義務づけられた県内8カ所の税務署が、計約850万円を投じて庁舎外にプレハブなどの喫煙施設を設けたことが波紋を広げている。一部には兵庫県から条例違反の疑いで調査したものもあり、たばこの健康被害を訴える医師らは「条例に違反するだけでなく、公務員の職務専念義務違反にも抵触する。職員の健康を守るためにも喫煙室は作らないでほしい」と批判している。

 平日の午前9時半ごろ、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。細い路地に面した庁舎裏口からネームプレートを首から下げた若い男性職員が出てきて、広さ約5平方メートルのプレハブに入っていった。
 ここは昨年設置された喫煙所だという。約10分間に出入りした職員は4人。滞在時間は1人5〜7分。最後になった2人の職員はボタン式の鍵を操作し、談笑しながら出ていった。

 「もともとは本庁舎内に喫煙所があったのですが、県の条例で庁舎内での喫煙が禁止になった。職場環境を整えるために、外に付け替えなければならなかったのです」
 近畿2府4県の税務署を所管する大阪国税局の広報担当者はこう説明する。

 大阪国税局によると、兵庫県内21カ所の税務署のうち、県条例の施行にあわせてこうした喫煙施設を新設したのは芦屋や灘、洲本など8カ所。条例の施行前年の平成24年12月に入札を行い、計約850万円で完成させた。敷地の広さや本庁舎の形状に合わせ、芦屋税務署などではプレハブを建設。灘税務署では本庁舎の外階段下の倉庫を喫煙所に作り替えたという。

 職員が仕事中に喫煙する環境を整えるために約850万円。冬は少々寒いが、屋外で携帯灰皿片手に吸ってもらうわけにはいかなかったのだろうか。
 大阪国税局としては「屋外であっても人が通る場所で吸えば、煙が行ってしまう。受動喫煙を重視した結果、喫煙所を囲むのに費用がかかってしまった」と説明。一方で、ある職員は「税務署職員が外でたばこを吸っていたら、納税者から苦情が来る」と打ち明け、「公務に支障がなく、社会通念上認められる時間や回数なら構わないでしょう」と理解を求める。

 そもそも兵庫県の条例では、官公庁の庁舎について「当該施設の建物内の区域」を禁煙にしなければならないと規定している。税務署敷地内にある喫煙するための建物は、条例違反にはあたらないのだろうか。
 「保育所や幼稚園、小中高校などは敷地内禁煙なので違反となりますが、官公庁では庁舎の外に喫煙専用の簡易な構造物を設けることについては禁止していません」

 兵庫県受動喫煙対策室の四方弘道室長はこう説明する。ただ、本庁舎とつながっている外階段下に喫煙所を設けた灘税務署については今年6月、外部からの指摘を受けて現場を確認。一時は「庁舎とは出入り口が別で隔離された空間だが、構造的には庁舎と一体性がある」として「2カ所あるドアを開放すればトンネルのようになって屋外とみなされ、問題なく使用できる」とアドバイスしたが、最終的にはドアを閉めても条例違反には当たらないと判断した。

 大阪国税局は入札前に同室に相談し、違反にはならないとの回答を得ていたという。このため、後から問題視はしにくいのが実情のようだ。
 たばこのない社会をめざす医師らでつくるNPO法人「日本タバコフリー学会」の薗はじめ事務局長(54)は「人の命を守るための受動喫煙防止条例は、喫煙を確保する場所を優先するようなものではなかったはず。喫煙所の作り方を受動喫煙対策室が教えてあげたとしたら、職員の健康増進のための禁煙という本来の施策に逆行する」と批判し、「勤務時間内に喫煙することによる損失は大きく、外部から見られて困るようなことをさせるべきではない」と訴える。

 たばこの煙にはニコチンや発がん物質、一酸化炭素などの有害物質が含まれ、喫煙はがん・循環器・呼吸器・妊娠への影響など広範囲な被害を引き起こす。厚生労働省によると、国内では喫煙によって毎年12〜13万人が死亡し、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患で、ほかに約6800人が死亡しているとしている。

 同学会では、受動喫煙による疾患は他にもあり、年間の死者は2〜3万人にのぼると推定。他の場所で喫煙してきた人が吐き出す息や体に付いた有害物質を吸い込む「サードハンドスモーク」でも健康被害を引き起こし、特に妊婦や子供が吸い込んだ場合、子供の肺の発達に悪影響があることが判明しているという。

 受動喫煙防止条例は22年4月の神奈川県に続き全国2例目の先進的取り組みだが、医療関係者からは「抜け道が多く、中途半端で不完全」と批判も強い。当初、民間施設にも全面禁煙を義務付けることを検討したが、業界団体の反発を受けて規制内容が後退した。大学などは建物の公共的空間のみを禁煙とすればよく、小規模な宿泊施設や喫茶店では全域を喫煙区域とすることも可能だ。

 四方室長は「大学が敷地内禁煙にしたら通学路で吸う学生が増え、近隣から苦情が出て、結局敷地内に喫煙所を設けたところもある。そうした事例は他にもたくさんあり、無理に厳しい条例を作っても元に戻るだけ」と説明。その上で「たとえば兵庫県庁では、いつでもどこでも喫煙できたのが19年に執務室内で吸えないようになり、25年から建物内禁煙になった。たばこ問題をめぐる5年、10年の変化は急激で、今後の社会の変化を見ながら進めていきたい」としている。 
 

●突拍子もない行動で知られる中国の富豪で慈善活動家、陳光標氏が米国で怒りと失笑にさらされている。ホームレス250人に高級レストランで昼食を振る舞い、一人300ドル(約3万円)の現金の手渡しを約束していたが、土壇場でバラマキのみを取りやめた。現金が麻薬購入に使われることを考慮したようだが、突然の前言撤回に出席者は激怒。昼食会の“成功”を祝って米国発のチャリティーソング「ウィー・アー・ザ・ワールド」を熱唱する陳氏に対し、出席者からは「金はどこだ」「嘘つき野郎」と怒号が浴びせられたという。
 
 イベントを詳報した27日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(国際版)や大衆紙ニューヨーク・デイリーニューズ(電子版)、AP通信などによると、昼食会は6月25日、ニューヨーク市内のセントラルパーク内にある高級レストラン「ローブ・ボートハウス」で開かれた。
 
 陳氏が16日付のニューヨーク・タイムズで、昼食会と現金300ドルのバラマキを広告し、メディアも取り上げたため応募者が殺到し、当日は250人が正式なゲストとして招かれた。
 前菜には表面にゴマをちりばめたマグロとアジア野菜のサラダ、メーンに牛フィレ肉のホースラディッシュソース添えとローストポテト、デザートには季節の果物とクリームが振る舞われ、出席者もホクホク顔で舌鼓を打ったという。
 
 レストランに設置されたバスケットには札束の山が積まれ、ときおり陳氏が振りかざしていたとも報じられており、出席者にとっては格別の時間を過ごしていたようだ。
 ところが、しばらくすると出席者の間に不穏な噂が流れ始め、場内がざわつき始めた。「陳氏は現金のバラマキをしない」。臨時収入を待ちわびていた出席者に困惑が広がったという。
 
 実のところ、バラマキ中止は、昼食会の開催前から決まっていたというのが、ニューヨーク・タイムズの見方だ。報道によると、陳氏はニューヨークのホームレス支援団体に昼食会開催に協力を要請し、現金のバラマキをしない条件で了承を取り付けていたという。
 支援団体側は、ホームレスに麻薬やアルコールの中毒者が多いことから、現金を渡せばそのまま購入資金に回ってしまうことを懸念し、バラマキ資金の9万ドルを団体に寄付することを要請。陳氏側も了承し、双方が契約を結んだ。
 
 ところが、前菜が終わったころに陳氏が一転、会場で「きょうお越しのみなさん全員に300ドルを渡します」とぶち上げた。慌てた慈善団体側は、出席者4人を壇上に招き、陳氏の顔も立てる「シンボル」として300ドルを手渡す折衷案を提案。テレビカメラを前に100ドル札の束が渡されたが、撮影後に現金は回収されたという。
 だが、それで不満が収まるはずはない。出席者の口からは「いますぐ現金がほしい」と批判が飛び出し、あっという間に「現金はどこだ、現金はどこだ」の大合唱が始まった。
 
 それでも陳氏は「最も重要なのは他人に喜びと幸せを運ぶことだ」と満足げに語り、「ウィー・アー・ザ・ワールド」を高らかに歌い上げたというが、会場には「欺(ぎ)瞞(まん)だ」「嘘つき」と怒号が飛んだ。
 参加者の一人はニューヨーク・デイリーニューズに「メシはイマイチだったし、金ももらえなかった。食い物にするなら他を当たってほしい。よりによって、なぜホームレスなんだ」と吐き捨てたという。
 
 何かとお騒がせイメージの強い陳氏だが、建設資材や家庭廃棄物を扱うリサイクル企業を起業し、推定総資産7億5000万ドル(約746億円)を一代で築き上げた中国有数の実業家だ。
 AP通信などによると、年齢は46歳。あふれんばかりの“自己愛”と自己主張が持ち味で、自らの名刺には「中国で最も影響力の強い人物」「中国のモラルリーダー」「中国人の手本として、最も著名で愛されている」「中国一のカリスマ博愛主義者」と書き連ねている。
 
 ただ、まじめな慈善家の一面もあり、米経済誌フォーブスが選ぶ「アジアの慈善家」にも選出されている。2008年の四川大地震では、被災者救助に参加。約1600万ドル(約16億円)を寄付しており、CNNテレビ(電子版)のインタビューに「手を動かすのが好きなんだ。言葉だけなら何とでも言える」と行動哲学を語っている。
 
 一方で、大仰な「売名行為」(英紙インディペンデント)とも取られかねない行動も目立ち、大気汚染が深刻な北京で缶詰入りの「きれいな空気」を配ったり、被災地で住民に100元(約1600円)を配り歩いたりと、奇行にも事欠かない。今年1月にはニューヨーク・タイムズの買収を勝手にぶち上げ、同社側から拒絶されたこともあった。
 
 どこにいようと、強気の姿勢も不変なのだろう。陳氏は今回の昼食会も「大成功だった」と自画自賛し、出席者から噴出した不満は「西洋と東洋の文化の違いだ」と一蹴し、次回はアフリカで“慈善事業”をやると語ったというから、そのずぶとさは相当なものだ。
 一方、日本にとって気がかりな言動もある。陳氏は2012年8月31日付のニューヨーク・タイムズに掲載した意見広告で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「中国の領土。もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、米国民はどう感じ、米国はどう行動するだろうか」と主張。13年8月11日付の意見広告でも「安倍首相は靖国神社への参拝を慎むべきだ」と主張した。
 
 陳氏本人はこれまでの経歴で「(中国)高官から支援を得たことはない」と一匹おおかみを強調しているが、地縁血縁が重視され、共産党や軍高官の賄賂事件も後を絶たない一党支配の中国で、後ろ盾なしに中国の富豪400人にランクされるまでの財産を築けるのかには大きな疑問がある。
 
 陳氏は強く否定しており、真偽は不明だが、米国の中国系メディアなどからは、陳氏が中国共産党の中央宣伝部とつながっているとの指摘も出始めている。
 今回の“慈善活動”は失敗に終わった印象が強いが、慰安
婦問題や尖閣の領有権で国際的な宣伝工作を繰り広げる中国が、米国の失業者にまで支援を広げる活動を始めていたとしたら…。一連の騒動を「成金趣味」と笑ってばかりもいられなさそうな状況だ。
 

●習近平・中国国家主席の来韓は、アジア回帰戦略の駆使を狙う米国と、大国化を目指す中国の間の緊張感を高め、北東アジア外交戦争を加速している。中国は韓国を「親戚の国」に格上げし、本格的なラブコールを送っている。韓米日の三角協力体制の重要な軸・韓国を味方に引き入れることで、北東アジアの勢力構図を中国に有利に変えようとするものだ。米国は急速に接近する韓中関係を警戒しつつ、米日同盟をさらに強化している。日本は米国の支援を背に集団的自衛権を行使する態勢を整え、河野談話検証を通じ歴史修正主義と軍国主義化に向けて歩み出した。さらに、北朝鮮との国交カードを手に、韓中に圧力を加えている。北東アジア全体が、一寸先を見通すのも難しい勢力再編の渦中に巻き込まれ、韓国の戦略的選択はかつてないほど重要になろうとしている。
 
 韓中首脳会談直後の3日夜、大統領府の外交ラインに赤信号がともった。国営の中国中央テレビ(CCTV)は同日夜のニュースで「来年が抗日戦争勝利と光復節(日本の植民地支配から解放された記念日=日本の終戦)70周年に当たることから、習主席は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に中韓共同の記念式典開催を提案した」と報じた。共同声明にもない内容が、韓国との事前協議なしに中国国営メディアで報じられるのは異例のことだ。韓国政府周辺では「中国側が意図的に国営メディアを使って流したのではないか」という声も聞かれた。
 
 習主席は4日の特別昼食会でも韓中共同式典に言及した。朴大統領は「韓国でも意味のある行事を準備しようと考えている」と、その内容を紹介したと伝えられている。大統領府関係者は「首脳レベルですぐに『一緒にやろう』あるいは『できない』などと言うことはできない。中国が本当は何をしたいのか、韓国が一緒にできることなのか検討が必要だ」と話した。困惑しながらも、きっぱりと拒絶することもないというわけだ。かつて大統領府に勤務していた外交専門家は「中国が日本の侵略の歴史に集中的に言及することで、韓国を米日との協調から引き離そうという意図のようだ」と推測した。以上、パク・スチャン記者 朝鮮日報日本語版。

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