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一七〇円ガソリン値上げは青天井暮らしの不安さらに高まる (07月15日)(火)

 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー
 8時20分 区へ 8時50分 子安氏が来訪打ち合わせ 24−30度C 9時30分 総務部の決算監査 13時15分 区議会事務局 選挙管理委員会 会計室 監査委員事務局の決算監査 15時30分 案件があって大弓氏 阿倍氏と要談 18時 夕食会
 

●韓国経済に「最低」の烙印が押された。国内銀行の収益力が「凄惨」「世界の最下位レベル」に低迷と報じられ、景気悪化を受けて不良債権の発生リスクも高まっている。朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日姿勢や経済無策も響いて、国民の暮らし向きを示す「民生指数」も歴代最低を更新しており、金融危機を引き金に経済崩壊に発展する危険性をはらんでいる。
 
 「国内銀行凄惨な成績 収益が世界最下位レベル」と題する記事を掲載したのは、朝鮮日報系のサイト「朝鮮ビズ」。英国の金融専門誌による「世界の1000大銀行」を分析したところ、韓国の銀行の総資産利益率(ROA)が平均0・38%と、世界の平均1・28%の3分の1程度にすぎず、1000大銀行に名を連ねた94カ国のうち83位。カザフスタンやバングラデシュも下回る「世界最下位水準」だったという。
 
 韓国にはROAが1%を超える銀行がゼロで、従業員の高賃金などが収益性を低下させているとも報じた。
 また、聯合ニュースは、新韓金融、ウリ金融、ハナ金融、KB金融の4大グループの今年上半期の売上高が10〜20%も急減し、下半期の業績も不透明だと報じている。
 韓国では住宅ローンなど家計の負債は1000兆ウォン(約100兆円)を突破し、過去最悪を更新し続けており、銀行が個人向け取引を収益源とするのは極めてリスクが高い。
 
 財閥と呼ばれる大企業グループも、為替のウォン高や内需の低迷を背景に業績不振に見舞われている。サムスン電子が3四半期連続で減益となったのを筆頭に、現代自動車や起亜自動車、ポスコ、LGディスプレー、現代重工業などが4〜6月期に営業減益となる見込みだ。負債比率が高く、銀行団や金融当局が警戒する「危ない財閥」も増えている。
 
 
個人や大企業向けの融資に頼れない銀行は、中小企業向け融資を急増させているというのだが、『韓国経済がけっぷち』(アイバス出版)の著者で元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は財閥系大企業による寡占状態で、日本のように独自の技術力を持つ中小企業は少ない。銀行が中小企業向け融資を増やしても不良債権化してしまう懸念がある」と語る。
 
 「韓国の銀行は日本のメガバンクと比べても圧倒的に規模が小さいというのが致命的な問題」(国内金融系シンクタンク)との指摘もある。
 金融の弱体化と国民経済の悪化は表裏一体だ。韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、今年の国内総生産(GDP)の成長率予測を、これまでの4・0%から3・8%に下方修正した。
 
 李氏は、4月に起きた旅客船セウォル号沈没事故に伴う追悼ムードで消費が落ち込んだためと説明しているが、事故はあくまでも要因の一つにすぎない。
 朴大統領のシンクタンクを務めていたことでも知られる「国家未来研究院」は、朴政権発足後に、国民の暮らし向きを数値化した「民生指数」が一段と悪化し、今年第1四半期(1〜3月)の時点で98・5と、2003年の集計開始後、最悪の数字を更新したことを明らかにした。セウォル号の事故の前に指標は落ち込んでいるのだ。
 
 消費支出などの負担が増大したことが悪化の要因で、朴政権発足後、基準となる100を下回って悪化を続けている。
 経済無策が批判された2003〜08年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の平均101・1、08〜13年の李明博(イ・ミョンバク)政権時の平均100・5より低く、08年のリーマン・ショック直後の99・6すら大きく下回る「最低」の水準だ。政権発足当初、高らかにうたいあげていた「クネノミクス」「創造経済」といったフレーズはすっかり聞かれなくなった。
 
 前出の勝又氏はこう断言する。
 「韓国経済の衰退は目前に来ている。朴大統領は、後世の歴史家から、“韓国衰退の端緒をつくった最高責任者”として糾弾されるに違いない。『反日』で自らの失政をごまかす手法は、歴史の批判に耐えられない」
 

●安倍晋三首相が歴訪したオセアニア3カ国の首脳はいずれも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定とそれに基づく安全保障法制の見直しを支持した。際立ったのはオーストラリアのアボット首相の歓迎姿勢で、「憂慮」を示した中韓首脳とは好対照をなした。メディアの世界でも、豪州の主要紙が中国の論調を否定するなど、豪中の意見対立が見られた。
 
 日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定(EPA)と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。
 
 当然、中国はおもしろくない。国営の新華社通信は8日付で、「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。2つの協定締結について、「貿易と軍事上のうまみで、豪州を引き込んである種の同盟を打ち立て、日本の戦略的ライバルを孤立させる。これは安倍氏の皮算用だ」と論じた。
 
 一方、豪有力紙は、新華社の論調に異を唱えた。オーストラリアン(電子版)は9日付の社説で、「中国国営の新華社通信は、安倍氏は『対中包囲網を構築する』ため豪州を利用したと主張する。同時に、日本の首相の豪州訪問は、『アジア太平洋地域に新たな不安定をもたらす』ともいう。こうしたつまらぬ、誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」と論じた。中国国内ならまだしも、世界では通用しないという指摘だ。
 
 同紙は7日付の社説でも日本の憲法解釈変更に理解を示していた。「日本は、長らく模範的な国際市民として、アジア太平洋地域の安定維持と繁栄に重要な貢献をしてきた。憲法解釈の変更は、中国や、中国ほどでないにせよ韓国にもある、悪意に満ちた反応ではなく、こうした文脈で見る必要がある」
 
 歴史問題を持ち出し日本を批判する中国の常套(じょうとう)手段も、豪側に否定された。アボット首相は8日、安倍首相との共同記者会見で、「日本は70年前の行動ではなく、今日の行動で判断されるべきだ」と繰り返し、日本を擁護した。
 
 中国軍事文化研究会の胡文竜常任理事は10日付の中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報(電子版)への寄稿で、このような姿勢に疑問を呈す。
 「アボット氏は日本の集団的自衛権行使を肯定し、安倍氏の弁護人まで務めた。豪州人の、しかも首相のこうした政治姿勢は、実に理解しがたい」
 困惑にも近い反応は「特別な関係」へと深化した日豪関係が、中国に与えたインパクトの大きさを物語っているようだ。

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