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ブランデンブルク門埋め尽くし凱旋のワールドカップはドイツ優勝 (07月16日)(水)

 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー
 8期20分 区へ 9時30分 都市開発部の決算監査
 13時30分 案件があって芳野氏 佐野氏と要談 15時 案件があって鵜駒氏 井伊氏 土井氏と要談 18時 お盆の送り夜で懇談
 

●政府は集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定した。この後、自衛隊法などの改正作業が待っているが、安倍晋三政権は大きなハードルを乗り越えた。
 これから正念場を迎えるのは、むしろ最大野党の民主党である。集団的自衛権に対する態度を決められないのはいまや、民主党だけになってしまったからだ。
 
 公明党は解釈変更に同意した以上、法案採決では当然、賛成に回る。みんなの党や次世代の党、日本維新の会と結いの党が合流する橋下新党も賛成だろう。はっきりした反対は日本共産党と社民党、生活の党くらいである。
 民主党はというと、労組出身議員を中心に反対派が強いかと思えば、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣ら賛成派もいて、海江田万里代表は閣議決定を前に明確な方針を打ち出せなかった。これほどの重要案件で党の態度を決められないとは、なんとも情けない話ではないか。
 
 それでも閣議決定は所詮、法案提出を控えた政府部内の意思統一にすぎないから、野党は態度を明確に示さなくても、なんとかやり過ごせた。ところが、これから法案審議となれば、最終的には賛成か反対か一人ひとりの議員が決めなければならない。
 
 法案採決で民主党議員たちはどうするのか。これまでの発言や行動をみれば、前原や長島らは賛成するだろう。一方、海江田代表はじめ労組出身議員たちは絶対に反対だ。つまり集団的自衛権問題が「踏み絵」になって、民主党の分裂を促すのである。
 思えば、民主党は昨年の参院選、一昨年の総選挙で大敗北を喫してから、主要政策についていっこうに党内論議が進まなかった。集団的自衛権問題は典型だが、実は国民生活に直結する経済政策をめぐってもそうなのだ。
 
 海江田代表は参院選前の党首討論で安倍首相に「どう経済を成長させるのか」と問われて「健全な消費を拡大する」と答えた。具体的には「子ども手当と高校授業料無償化を通じて(子育て世代の)手取り額を増やす。それで持続的な経済成長を目指す」と語っていた。
 これは「所得再分配で成長を目指す」という話にほかならない。子ども手当も高校授業料無償化も原資は税金である。政府は打ち出の小槌ではない。国民から徴収した税金を政府が国民に再分配するだけで経済が成長するのか。
 
 成長の源泉は活発な企業活動である。だから、政府の仕事は民間活力を最大限に引き出す枠組み作りになる。パイを再分配してみたところで、パイ全体は増えない。
 これは経済政策をめぐる基本の話なのだが、民主党は「再分配重視派」と「民間活力による成長重視派」に分裂している。格差是正を強調するのは再分配重視派だ。これに対して成長重視派は「成長がなくては格差是正もない」と思っている。
 
 経済政策に加えて安保防衛政策でも意見が一致しないとなると、もはや一つの政党でいようとするほうが無理ではないのか。集団の限界点を超えているのだ。民主党はさっさと分裂したほうがいい。
 たとえば前原や長島たちは橋下新党と一緒になる。残った左派系議員たちは共産党や社民党と緩いグループを形成する。そんな展開になれば、国民にとっても分かりやすい。わけが分からない政党でいるより、よほどすっきりする。他党にも刺激になるだろう。集団的自衛権をめぐる対応が野党再編の引き金を引きそうだ。 以上長谷川幸洋東京新聞・中日新聞論説副主幹の論評。
 

●ソ連は冷戦で米国に敗北し、分裂した。プーチン大統領は、ロシアが選んだ最後の「切り札」である。そのプーチン氏が11日にキューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と会い旧交を温めた。
 
 キューバは米国にとってはチョーク・ポイント(のど元のアキレス腱)である。ソ連がかつて、キューバに中距離弾道弾を持ち込み、米ソの核戦争寸前にまで緊張が高まった経緯がある(キューバ危機)。ウクライナ南部クリミア半島の強制統合について、欧米と手打ちをした直後だけに、プーチン氏のしたたかな戦略が見え隠れする。
 
 そして、中国は5月20日、ロシアと天然ガスに関する大型契約を締結した。中露接近は「地政学の復活」となる。中露はユーラシア大陸の真ん中の「ハートランド」に位置する。この2つの大国が戦略的同盟を締結すれば、欧州もアジア諸国も周辺国(リムランド)になってしまう。
 
 英国の地政学者であるハルフォード・マッキンダーは「ハートランド(ユーラシア大陸)を制するものは世界を制す」と断定する。
 ロシアの主な収入源は石油や天然ガスの輸出で、輸出先は欧州である。欧州にはパイプラインで多くはウクライナを経由して供給する。従って、ウクライナが政情不安になれば欧州はガス輸入のリスクを負う。ロシアもガス収入が減少し、国家財政が厳しくなる。
 そのため、欧州とロシアはウクライナを迂回(うかい)するパイプライン建設に力を入れてきた。
 
 1つは、ロシア北部から北海を通りドイツ北部へと通じる「ノードン・ストリーム」だ。これによってドイツは安定的なガス輸入が可能となった。このため、ウクライナ問題で、ドイツは他のヨーロッパ諸国とは一線を画した。
 もう1つは、黒海を横断してブルガリアからハンガリーなど東欧を経由してイタリア、オーストリアへと伸びる「サウス・ストリーム」で、建設が進む。
 
 エネルギー地政学を淡々と実行するプーチン氏は、成長著しいアジア諸国へのガス輸出を狙い、シベリアに埋蔵する天然エネルギーを武器にする。ユーラシア大陸に「パイプライン」を縦横無尽に走らせ、地政学上の優位性を生かしたパワー・ゲームを展開する。
 
 パイプラインのインフラ事業には労働力が必要である。そのためウラジオストクを経済特区として開放し、中国以外にもインドからの労働力を呼び込む。これはインドを中国とのバランスを取る戦術的均衡政策である。
 プーチン氏は徹底したリアリストである。秋にも来日予定のプーチン氏とどう提携するのか、安倍晋三政権の地政学的な戦略的手腕が問われる。以上川上高司氏の論評・・。
 

●公園で寝ていた面識のない男性を刃物で刺したとして、愛知県警中村署は16日、住所不定、無職太田勝也容疑者(20)を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
 調べに対し「人生が嫌になり、人を殺して死刑になりたかった」と供述しているという。
 
 発表によると、太田容疑者は16日午前0時頃、名古屋市中村区東宿町の公園で、ベンチで寝ていた住所、職業不詳盛本清さん(53)の腹部2か所をナイフで刺し、殺害しようとした疑い。盛本さんはその後出血性ショックで死亡。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。
 
 盛本さんは近くの民家に助けを求め、駆けつけた同署員が付近にいた太田容疑者に事情を聞いたところ、「自分が刺した」と話したという。ベンチの下からは凶器とみられる刃渡り約10センチの果物ナイフが見つかった。
 太田容疑者は4日前に警備員のアルバイトを解雇され、同区内のアパートを出て路上生活を送っていたという。以上読売新聞朝刊・・・。

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