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注目の川内原発再開の報に議論のさらにはげしく (07月18日)(金)

 暗い曇り 6時45分ー7時45分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 8時30分 打ち合わせ 10時 発達障害センター視察 13時 案件があって土肥氏 山川氏と要談 14時 狭川氏 権藤氏と案件があって要談 16時45分 案件があって野田氏 戸宮氏と要談
 

●[グラボベ(ウクライナ) 17日 ロイター] - マレーシア航空の旅客機が墜落したウクライナ東部の現場では、消防士が大破した機体や粉々になった遺体からくすぶる煙に放水する姿があった。
 墜落地点はロシアとの国境から約40キロのグラボベ近郊だが、そこから20キロ離れた場所でも同機の残がい見つかった。

 遺体は数キロメートルの範囲にわたって散乱。墜落原因などをめぐる議論は熱を帯びているものの、乗客乗員295人の命は絶望的というほかない惨状だ。
 目撃者の1人は「バンという大きな音がした。距離が近くて怖かった。空を見上げると、黒い破片が雨のように落ちてきた」と説明。「その後、飛行機が地面に墜落し、真っ二つになるのが見えた。濃い黒煙が舞い上がった」と振り返った。

 墜落したのは、アムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング777型機。現場では、折れた尾翼などが散乱しており、赤青のマレーシア航空のロゴもはっきりと確認できた。
 自宅のバルコニーから墜落を目撃したという分離派の男性は「飛行機がかなりの高さから落ちてきた。その後に2回の爆発音が聞こえた」とコメント。その上で、「これは戦闘機か地対空ミサイルが撃墜したとしか思えない」とし、分離派にはそのような高さを飛行する航空機を撃ち落とせる武器はないと話した。

 今回の墜落をめぐっては、米当局は「空中で爆発した」として、地対空ミサイルによるものとの見方を示した。ウクライナ当局は、親ロシア派武装勢力がロシアの軍事諜報当局者の支援を受け、ソ連時代に開発されたSA11地対空ミサイルにより撃墜されたと非難。
 一方で親ロシア分離独立派の「ドネツク人民共和国」の指導者は関与を否定、ウクライナ空軍のジェット戦闘機が撃墜したと指摘した。

 
●韓国軍関係者は16日、安倍晋三首相が15日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事に際しての在日米軍基地からの米海兵隊出動について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べたことに、「根拠がない」と反発した。聯合ニュースが伝えた。首相の発言が在日米軍の朝鮮半島への展開の支障になると韓国政府はみているもようだ。日韓の懸案に浮上する可能性がある。
 
 韓国の2012年版国防白書によると、半島有事の際、米軍は約69万人の兵力を展開する計画。在日米軍基地から飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の72時間以内の半島投入が含まれるとされる。この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。
 
 韓国政府は安倍政権の集団的自衛権の行使容認を懸念。集団的自衛権に基づく日本の行動が朝鮮半島の安全保障などに関わる場合は韓国の「承認と同意」が必要と条件を付けているが、日本を含む海外の米軍部隊の増援は防衛政策の要として、制約がかけられることを嫌っている。以上共同通信
 

●北朝鮮は最近、中国と米国に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記を風刺した動画の拡散防止とコメディー映画の配給中止を求めたことが分かった。
 中国の対北朝鮮消息筋は17日、北朝鮮当局が最近、在北朝鮮中国大使館を通じ「動画が金正恩氏の尊厳と権威を著しく傷つけている」として、金正恩氏を風刺した動画の削除を求めたことを明らかにした。これに対し、中国は知らんぷりを決め込んでいるという。 
 
 最近中国ではインターネットを通じ、金正恩氏を風刺する動画が急速に広まっている。この動画で金正恩氏はコミカルに踊り、ズボンまで脱がされる。動画の製作者は中国・蘇州市に住む漢族の青年で、韓国の京畿大に留学した経験があるという。 一方、北朝鮮は金正恩氏の暗殺を素材とした米国のコメディー映画『インタビュー』の配給中止を求める抗議の書簡を米ホワイトハウスに送った。
 
 米国のラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、北朝鮮の最高権力機関である国防委員会は書簡で、金正恩暗殺作戦を題材にした同作品が「最高指導者に対する冒涜(ぼうとく)だ」と主張した。
 
 『インタビュー』は金正恩氏との単独インタビューを目的に北朝鮮を訪問したテレビ司会者と演出家が米中央情報局(CIA)の要請を受け、「金正恩暗殺作戦」に加わるドタバタ劇がストーリーだ。以上朝鮮日報 ワシントン=ユン・ジョンホ特派員 , キム・ミョンソン記者。 
 

●中国が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で行っていた石油掘削活動を15日に完了した。8月中旬まで継続するという方針が変わった背景には、米上院本会議が、中国の拡張主義を非難する決議を採択するなど、国際社会の圧力を避ける面もありそうだ。
 「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」「(活動完了は)いかなる外部要因とも関係がない」
 
 中国外務省の洪磊報道官は16日、作業期間の短縮についてこう語った。だが、発見したという埋蔵資源の量や質についての言及は一切なかった。
 ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官も同日、中国の掘削施設が撤収され、中国・海南島方面に移動していると確認した。
 
 中国の暴挙が始まったのは5月2日。大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社が、中越がともに排他的経済水域(EEZ)を主張する海域で、一方的に掘削作業を開始したのだ。ベトナム側が掘削中止を求めて公船を派遣すると、中国公船が何度も体当たりするなど、問答無用の暴力行為を繰り返した。
 
 これにはベトナム国民が激怒した。各地で反中デモが発生し、中国系工場が放火された。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は対中不信を高めた。
 さらに、これまで中立的な態度を取ってきた米国が「ベトナム支持」を明確化したことも、中国にとっては大きな誤算だったといえる。
 
 米上院本会議は10日、東シナ海や南シナ海における中国の拡張主義を「地域を不安定化させている」などと非難する決議を採択した。
 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「戦術的後退ではないか」といい、こう続けた。
 
 「8月10日にミャンマーで、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラムが開かれる。集中砲火を浴びそうなので、一時的に撤退したのだろう。ただ、南シナ海の主権確保は国家戦略・海軍戦略であり、やり続けるだろう。国際社会としては『法の支配を守れ』と圧力をかけていくしかない」

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