<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

突然の豪雨来りて逃げまわる梅雨明けやらず蒸し暑き午後 (07月19日)(土)

 曇り 24−32度C 6時45分ー7時15分 散策 9時 案件ガって小境氏 大喜多氏と要談 11時 早瀬氏 戸谷氏と要談 14時 垣田氏と案件があって要談
 

●ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件で、オバマ米大統領は18日(日本時間19日未明)、緊急会見を開き、同機が親ロシア派支配地域から発射された地対空ミサイルによって撃墜されたことを「確信している」と明言。ロシアが武器を供給していると批判した。米国など国際社会から責任を糾弾されているプーチン政権だが強硬路線は変わらない。オバマ、プーチン両氏の直接交渉がこじれた場合、米国の軍事顧問とロシアの秘密部隊の衝突にまで発展する危険性をはらんでいる。
 
 「ミサイルは反政府勢力(親ロシア派)が支配する地域から発射された」
 オバマ大統領は緊急会見でこう断言。「ロシアは親ロシア派に武器を供与し続けている」と語気を強めた。ウクライナ危機長期化の原因はロシアにあるとし、制裁強化も警告。米連邦捜査局(FBI)の専門家らはすでにウクライナに向かったとしている。
 
 ウクライナのポロシェンコ大統領も親ロシア派を非難したほか、国連安全保障理事会も緊急協議を開催し、関係当事者に独立調査の受け入れを求める声明を発表した。
 撃墜には、高度2万メートル以上の標的を攻撃できるロシア製地対空ミサイル「BUK(SA11)」が使用された可能性が高い。こうした高性能ミサイルの運用には高度な技術が必要とされるため、米メディアの中には、親ロシア派がウクライナ軍から奪ったミサイルをロシアの協力を得て発射したという見方まで出ている。
 
 国際社会から「黒幕視」されているプーチン政権だが、この期に及んでも、プーチン氏の強硬路線は変わらないとみるのが、ロシア情勢に詳しい作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏だ。
 マレーシア機撃墜について、プーチン氏は「戦闘が再開されなければ悲劇は起きなかった」と軍に作戦を命じたウクライナ政府を批判。「恐ろしい悲劇の責任は、それが起こった国にある」とも述べた。
 
 この発言について佐藤氏は解説する。
 「プーチン氏の発言は、主権国家は領空で起きたことに責任を負うべきであるという国際法の一般論を述べたに過ぎない。親ロシア派が撃墜したということは否定しないだろう。ただ、自分たちが関与したということは認めない。ロシア軍が関与していたら、民間機を誤射するようなへまはしない。事実として、親ロシア派に指揮命令をしているわけでない。チームの一員ではなく、応援団の立場だ。にもかかわらず『ロシアがやった』と批判されているので、反発を強めている」
 
 今後、米国は対ロシア本格制裁に消極的な欧州を巻き込み、さらなる圧力強化を進めるとみられる。緊張感が高まるなか、事態打開の策とみられるのがオバマ氏とプーチン氏の直接協議だが、成否のカギを握るのは、シリアの内戦やイランの核開発問題などで悪化の一途をたどる中東情勢だという。
 
 「国際情勢では、ウクライナよりも中東の方が危険な状態にある。中東では、米国とロシアが手を握り、歩み寄りを始めていた。中東での協力が確認されれば、ウクライナでの米ロの対立は短期間で終わる可能性がある。ただ、オバマ氏とプーチン氏の話し合いがこじれれば、ウクライナは泥沼化するだろう」(佐藤氏)
 
 米ロの対立が深まれば、今後の展開はどうなっていくのか。
 『イスラムのテロリスト』(講談社+α新書)などの著書がある軍事アナリストの黒井文太郎氏は、「親ロシア派は調査に協力する姿勢を見せて、撃墜を認めないようごまかして、時間稼ぎをする作戦だろう。一方で降参することなく、抵抗を強め、激しい戦闘が続く。追い込まれた親ロシア派が住民を人質に取り、立てこもる事態も予想される」と語る。
 
 一方、前出の佐藤氏は「プーチン氏が親ロシア派を斬り捨てることはない。親ロシア派は内戦を終わらせようとし、情勢はますます悪化するだろう。ウクライナの正規軍には親ロシア派を制圧する力はなく、米国が関与してくる。米国が直接軍隊を投入することはないと考えられるが、軍事顧問をしたり、戦争請負会社を入れて戦闘する可能性はある。そうすると、ロシア側も秘密部隊を入れるだろう」と指摘する。
 300人近い人命を奪った民間機への誤射という悲劇が、米ロ衝突という新たな悲劇の引き金となるシナリオも予想されている。

<カレンダーへ戻る