<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

台湾と西アフリカで発生の飛行機事故が連日おこり (07月24日)(木)

 曇り 26−33度C 8時 トーヨー 8時20分 区へ 打ち合わせ 11時 日下部氏 渡辺氏が来訪要談 15時 江戸川区都市計画審議会 18時 夕食会
 

●韓国で沈没した旅客船セウォル号の運航会社会長で、背任容疑などで手配中だった兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者(73)の変死体発見に絡み、さまざまな臆測が飛び交っている。韓国当局の捜査への不信や別人説、さらには「何者かに殺害されたのでは」との観測まで出ている。
 
 当局は5月25日に別荘に踏み込んだが、兪容疑者は逃走、18日後に約2キロ離れた畑で「80%白骨化が進んだ状態」(警察)で見つかった。
 遺体を見た警察官は「死後約6カ月は経過しているように見え、身長など体格も兪容疑者とは違った」と聯合ニュースに話した。
 
 冬用のコートを着た遺体のそばには兪容疑者が飲まない酒の瓶があった。白骨化が早過ぎるとの疑念の声もある。
 「遺体は胴体と首が離れていた」との証言を報じた放送局は他殺説を提起。さらには、遺体は別人で、DNA鑑定の試料のすり替えで兪容疑者が死亡したことにされたとの説もインターネットなどを通じて拡散中だ。
 
 韓国のネット掲示板では「隠し子の1人を殺したんじゃないか」「公になっていない兄弟が身代わりになった」などと真偽不明の情報が次々に書き込まれている。発見現場付近の住人の中には、「周辺で暮らしていたホームレスを最近見かけないため、変死体はこのホームレスではないか」とメディアに語った人もいた。
 
 兪容疑者と韓国検察との癒着が度々報じられてきたこともあり、市民の間には警察の捜査への根強い不信がある。
 「他殺の形跡はない」と主張しながらも証拠を示せずにいる点も疑念を増幅させている。
 

●ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の新興5カ国(BRICS)は、開発銀行を設立することで合意した。中国は同時にアジアインフラ投資銀行も設立を目指しているが、こうした銀行設立の狙いや、BRICS5カ国の思惑はどこにあるのだろうか。
 
 BRICS5カ国の間で、今の欧米主導のIMF(国際通貨基金)・世界銀行体制に対抗したいという思いはおそらく共通だろう。現体制下の途上国支援では、欧米や日本など先進国が有利になっており、BRICS5カ国になかなか食い込む余地はないからだ。
 
 国際経済では、これまで「世界には先進国、途上国、日本、アルゼンチンの4種類の国しかない」といわれてきた。これは、ノーベル経済学賞受賞のクズネッツ氏が発言したとされるが、筆者も米プリンストン大時代に、やはりノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授から、同じ趣旨のことを聞いたことがある。
 
 先進国と途上国は基本的に固定されたままだが、例外が、途上国から先進国に上がった日本と、先進国から途上国に転落したアルゼンチンだけ、という意味だ。
 BRICS5カ国は、いずれも先進国に成り上がろうとしている。国際経済の情勢が大きく変わろうとしているので、従来の体制に挑むのは、ある意味当然とも言える。しかも、BRICS5カ国は、世界の人口の約45%を占め、ロシア、インド、中国は核保有国で政治・軍事的にも世界に影響力がある。
 
 経済的にも、BRICS5カ国の国内総生産(GDP)合計は世界の25%程度であり、米国の20%程度、EU(欧州連合)の20%をすでに超えている。
 新興勢力のBRICS銀行と既存勢力のIMF・世銀体制は、対抗し合っていくが、ある種の「体制間競争」のようになるだろう。
  ただし、BRICSも一枚岩ではない。5カ国のうち中国の経済力と野心が突出しているので、他の4カ国は警戒しているようだ。
 
 BRICS銀行設立でも、中国が他国より多く出資したかったが、結局5カ国同額となった。だが、銀行の本部は中国・上海に置かれた。初代総裁はインドから出たが、総裁はいずれ変わる。しかし本部の場所は変わらない。これは中国主導を示している。
 
 筆者は、中国の突出もいずれ将来どこかの時点で修正されるだろうと予想している。というのも、中国と他の4カ国とでは、経済的には固定為替相場制、政治的には一党独裁という点で異なるためだ。
 
 民主的な先進国が変動相場制を導入しているのは、固定相場制と一党独裁が長期的には並立し得ないことを示唆している。固定相場制は、国際金融のトリレンマ(三すくみ)により、「独立した金融政策」か「自由な資本移動」を犠牲にせざるを得ないが、民主国家ではそれはできないからだ。
 
 こう考えると、中国にとって、為替の自由化と政治の民主化は将来避けられないだろう。そのときには、中国の経済力と野心が突出している状況は緩和されているのではないだろうか。問題はそれがいつかだ。以上元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏の論調
 

●台北発 田中靖人
 台湾の復興航空GE222便が墜落した事故で、独立機関「飛航安全調査委員会」は24日午前、事故現場の離島・澎湖諸島馬公に調査員を派遣し、事故原因の調査を開始した。台湾当局は同機の飛行状況などを記録した「ブラックボックス」をすでに回収しており、解析を急ぐ。

 復興航空によると、乗員・乗客58人のうち、死者は48人、負傷者は10人になった。死者の2人はフランス人で、残る死傷者56人は台湾籍。台湾当局は外交ルートを通じてフランス政府に通知した。同機は墜落時、空港付近の民家約10軒に相次いで衝突し炎上した。残骸が周囲に飛散しており、捜索作業は難航しているもようだ。

 事故原因については、雷雨の影響で墜落したとの見方が強まっている。ただ、報道によると、同機は過去2回、火災事故を起こしたことがあるといい、当局で関連を調べている。
 同機に搭乗していた乗客の家族も同日午前、復興航空が準備したチャーター機で馬公に向かった。

<カレンダーへ戻る