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徴兵制導入という的外れうわさ広める左派の連中 (07月27日)(日)

 猛暑 快晴 6時45分ー7時15分 散策 午前中 原稿 13時30分 案件があって秋田氏 上神氏と要談 16時 曽根川氏 立田氏と案件があって要談
 

●きょう27日は、猛暑日である。低気圧や寒冷前線の影響で北日本から西日本にかけての広い範囲で雷雨が発生するおそれがある。特に関東甲信地方を中心に局地的な非常に激しい雨や、落雷、竜巻などの激しい突風のほか、低い土地の浸水や土砂災害、河川の増水に注意が必要だ。
 
 きのう26日の暑さを引きずって、きょう27日も各地で気温が上がりやすく、東日本や西日本の太平洋側では35度以上の猛暑日になる所も多い見込み。一方、今夜にかけて、低気圧が北海道を通過し、活発な寒冷前線が本州付近を南下する予想で、全国的に大気の状態が非常に不安定となる見込み。既に西日本から北日本の広い範囲に雷注意報が発表されている。
 
 なかでも、猛烈な暑さが予想される関東甲信地方は、局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨の降るおそれがあり、雷が鳴る確率も高くなっている。落雷や竜巻などの激しい突風や低い土地の浸水や河川の増水、土砂災害に注意、警戒が必要だ。
 

●東京都の舛添要一知事による韓国訪問に、都民らから批判が殺到している。都庁に約1000件のメールが届いたが、大半が反対意見だというのだ。高飛車な朴槿恵(パク・クネ)大統領に一方的な歴史認識を披露させたうえ、ソウル大学で「90%以上の都民は韓国が好き」といった不可解な講演をしたことも影響しているのか。
 
 「朴氏は、舛添氏を利用し、完全にやり込めた。朴氏はこれまでの原則論をまったく崩さず、一方の舛添氏は『ごもっとも』という日本人的な対応に終始した。韓国紙には、舛添氏が頭を下げている写真ばかり載り、朴氏も大満足のはず。当の舛添氏は外相気取りで、都民や国民の評価を下げたことすら気付いていないのだろう」
 
 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)が注目されているジャーナリストの室谷克実氏はこうあきれた。
 注目された25日の朴−舛添会談。その姿勢や態度から、舛添氏は卑屈に見えた。朴氏が背筋を伸ばして右手を差し出すと、舛添氏は背中を丸めて笑顔で握手した。朴氏が「慰安婦問題は普遍的な人権問題」「一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっている」などと自分勝手に語っても、舛添氏はうなずきながら聞き入っていた。
 
 韓国のテレビニュースは、この様子を繰り返し流し、朴氏の話に舛添氏が全面的に共感しているかのような印象を際立たせた。
 舛添氏が同日、ソウル大学で行った講演も気になる。
聯合ニュースによると、舛添氏は、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に厳しく対応していく考えを強調するなかで、「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと語ったというのだ。
 
 日本人の対韓感情の悪化は、2012年8月に、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けたことがきっかけだ。これに、朴氏が世界中で「反日・告げ口」外交を展開したことが拍車をかけた。
 
 ヘイトスピーチは問題だが、それが(日韓関係)全体を悪くしたといえるのか。そもそも、読売新聞社と韓国日報社が今年5月に行った共同世論調査では、日本側の73%が「韓国を信頼できない」と答えている。舛添氏が語った「90%以上の都民〜」の根拠ははっきりしない。
 
 舛添氏は今回の訪韓について、「都市外交を活発にすることで、国家の外交を補完することが結果的にできるんだなと思いました」と自画自賛したが、都民の反応は違うようだ。
 都庁には25日午後3時までに、メールだけで約1000件の意見が都民らから寄せられたが、「大半が反対意見」(担当者)。「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。
 

●集団的自衛権の行使容認に対して、不可解な反対論が広がっている。「行使容認は、徴兵制の導入につながる」というものだ。安倍晋三首相は真っ向から否定しており、軍事・安全保障の専門家も「あり得ない」と一笑に付すが、かつて政権中枢にいた野中広務元官房長官らが発信源となり、朝日新聞や赤旗なども、こうした言説を取り上げている。
 
 「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。いずれ必ず徴兵制がやってくる」
 朝日新聞は18日付朝刊で、こう警告する野中氏のインタビュー記事を大きく掲載した。
 
 野中氏だけではない。朝日は紙面に加え、デジタル版で、加藤紘一元官房長官が共産党機関紙『赤旗』のインタビューで「徴兵制まで行き着きかねない」と語ったり、枝野幸男元官房長官がオープンミーティングで「必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う」と語ったことなどを速報している。
 
 安倍首相は15日の参院予算委員会で「(徴兵制は)憲法違反であることは明白。政策選択肢としてもあり得ない」と断言したが、社民党の吉田忠智党首は「全国を回っていると徴兵制のことを言われる」と言い張った。
 こうした徴兵制不可避論について、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「軍事の現実を無視しているのではないか」といい、こう続ける。
 
 「現代の軍隊は、通信機器や兵器が高レベルで、少数精鋭のプロ集団だ。徴兵制を導入して、一般の人が自衛隊に入ってきたらレベルがぐんと下がる。教育コストもかかり、非効率だ」
 実際、世界では徴兵制を廃止している国が相次いでいる。
 NATO(北大西洋条約機構)は2001年9月11日の米中枢同時テロで初めて集団的自衛権を行使した。同年以降、NATO加盟国のうち、ドイツやイタリアなど13カ国が徴兵制を廃止・停止しているのだ。
 野中氏や加藤氏らの論理に従えば、NATO加盟国は続々と徴兵制を導入することになるはずだが、実態は逆なのだ。まさに、現実を無視した感情論、ためにする論理と言わざるを得ない。

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