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オーナーの変死ふくめて闇のなか韓国社会行方はわからず (07月28日)(月)

 曇り 猛暑 8時 トーヨー 8時20分 区へ
 打ち合わせ 13時 案件があって世美田氏 江戸氏と要談 14時 案件があって星山氏 早矢仕氏と要談 18時 糸川氏 鵜田氏と懇談会
 

●日韓間の溝がますます深まっている。韓国側が「関係悪化の核心」とする慰安婦問題は、23日の日韓局長級会談でも「日本が具体的な解決策を示すべきだ」と韓国サイドの強硬な姿勢が目立った。安倍晋三政権は8月初旬の東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)で日韓外相会談を開催し、年内の首脳会談実現に繋げたいが、朴槿恵政権は旅客船「セウォル号」沈没事故後の求心力の影りのなかで、特に日韓問題では柔軟性を持ちにくくなっているという。(久保田るり子)
 
 日韓間の慰安婦問題で、議論の土台となっているとされるのが「3点セット」と呼ばれる解決案だ。
 日韓いずれも前政権だった2012年、日本の野田佳彦政権と李明博政権(いずれも当時)が検討した案で日本側が提示したとされる和解案。慰安婦問題を人道問題として(1)駐韓日本大使が慰安婦の女性に謝罪(2)これを受けて日韓首脳が会談(事実上の日本の謝罪)(3)日本が慰安婦女性に人道的支援−の順とされる。
 
 韓国サイドは慰安婦支援団体らが日本の法的責任を明確にする謝罪や、国家予算による慰安婦女性への賠償などを要求しているが、政府間協議では3段階解決案も「妥協案」として温存されてきた。そんな中で最近、朴政権側には強硬姿勢が目立つ背景には、韓国世論の硬化と朴槿恵政権の変化があるようだ。
 
 韓国世論は安倍政権の河野談話検証や集団的自衛権問題で硬化し、慰安婦問題ではますます強気になっているからという。理由は国民に『日本は国際社会で負けた』『韓国が勝った』という意識が強いためで、「慰安婦問題で日本からどんな謝罪が取れるか、世論の期待が高い」(韓国の日本専門家)
 
 4月の旅客船「セウォル号」事故は順風だった朴槿恵政権の足腰を砕いた。その打撃は深く、現在も朴大統領のリーダーシップに影を落としている。
 
 行方を追っていた船のオーナーが変死体で発見され、検察、警察のズサンな捜査にまた国民的な非難な集中している。事故は政官財癒着の実態を暴き出し、社会的停滞ムードを拡大させ、事故処理をめぐって朴政権のガバナンス(統治力)への不信感を増大させた。60%付近だった朴政権の支持率は40%台に低下し、事後処理の政権人事は未だに終わっていない。
 
 その余波は日韓関係にも及んだ。朴氏の側近で有力政治家の李丙●(=王へんに其)・駐日大使(67)が急遽、国家情報院長に転出した。代わって柳興洙・元韓日議連幹事長(76)が新大使に内定した。李大使は日本重視人事とされていただけに、日韓関係のパイプが細る懸念も出ている。
 
 朴政権は求心力の低下に歯止めがかかっていない。内政ではウォン高による輸出企業の業績低迷もあって経済政策が進んでいない。朴槿恵氏の人事の失敗も目立つ。引責辞任した首相の次の候補者をめぐって2転3転したあと適任者がおらず、引責辞任した前職が元のサヤに収まるという前代未聞の事態も発生。その後の閣僚人事でも失敗が続き失望を買っている。
 
 その結果、「任期3年以上を残してレームダックの兆候か」といった声さえ聞こえる。「批判を恐れる官僚の萎縮で、責任回避心理から政策決定の停滞が起きている」(関係筋)。
 
 こうした国内政情を背景に朴政権が対日姿勢で原則主義の看板を下ろすことはますます困難になっている。今後も慰安婦問題では「一ミリも譲歩しないだろう」(前出の専門家)というわけだ。
 
  局長級の日韓協議では、日本産水産物の輸入禁止問題も協議した。韓国は、昨年9月から「東日本大震災の原発事故を汚染水が海に流れ込んでいる」と福島県など8県の水産物の輸入禁止措置を取り、日本は「科学的根拠はない」として解除を要求中だ。日本政府は今月初旬の世界貿易機構(WTO)会議で、韓国に対し公式な懸念表明を行った。
 
 韓国側も「科学的根拠がない」ことは承知しており輸入禁止解除も検討しているが、「食品の安全に敏感な世論や、悪化している対日感情によって対応に苦慮している」(朝鮮日報)状況が続いている。WTOの規約では各国の輸入禁止措置は「合理的期間内」となっており、日本がWTO提訴など強硬措置に踏み切れば韓国は敗訴が濃厚だ。
 
 今週、訪韓した舛添要一東京都知事の朴大統領表敬が実現するなど、韓国側に軟化の気配がないわけではない。しかし、これは日韓の改善への動きというより、日朝関係の進展が刺激になっている可能性が高い。日韓の関係膠着は、米国の仲介や日朝関係などの外部要因の刺激なしには動かないほど深刻な事態といえそうだ。
 

●2年前に太陽から強力な太陽風が放出され、地球をかすめたが、もし地球を直撃していれば、「全世界が被る経済的損失は2兆ドル(約200兆円)にも及び、現代文明を18世紀に後退させる」ほど威力があるものだったことが分かり、米航空宇宙局(NASA)が発表した。NASAは報告書の表題を「ニアミス:2012年7月の巨大太陽風」とし、もし放出が1週間早かったら地球を直撃していたと指摘している。まさに人類は、暗黒時代に陥りかねない危機一髪の状況に遭遇していたのである。
 
 太陽風とは、太陽で非常に大規模な太陽フレア(火炎=黒点付近が爆発的に明るさを増す現象)が発生した際に放出される高速度の荷電微粒子流のことで、主に陽子と電子から成る。含まれる電磁波、粒子線、粒子などが、地球上や地球周辺の人工衛星などに被害をもたらすことで知られ、もし地球を直撃した場合、電力網、通信、位置測位システムの広範な停止が想定されている。
 
 NASAによると、2012年7月23日に発生し、地球の公転軌道上を秒速約3000キロ(通常の太陽風の4倍の速さ)で駆け抜けた太陽風は、過去150年間で最も強力なものだった。軌道上の位置は地球が1週間前に通過した地点であり、NASAの研究員で米コロラド大学・大気宇宙物理学研究所のダニエル・ベーカー教授は「何が起きているかを理解している人はほとんどいなかったが、私たちはとてつもない幸運で難を逃れた。太陽風の直撃を受けていれば、今でも後始末に追われ、復旧には何年もかかったであろう」と話している。
 
  直撃されれば、電力網と通信網は地球規模で壊滅的なダメージを受け、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどの電子機器も破壊されていたとみられる。NASAはその際の経済的損失を2兆ドルと算出し、これは2005年8月に米南東部を襲ったハリケーン・カトリーナの被害額の20倍にもなるという。
 
 過去に発生した太陽風で最大規模だったのは、「キャリントン・イベント」と命名された1859年の太陽風で、この時は激しい磁気嵐を誘発し、各地の発電所で火災が起きた。さらに普及し始めたばかりだった電報のための通信機器も回線がショートし、使いものにならなくなったという。
 
 NASAは2年前の太陽風の規模は「キャリントン・イベントと少なくとも同レベルか、それ以上」としている。また、1989年の太陽風は2年前のものの約半分の威力だったが、カナダのケベック州一帯を停電させた。
 
 気になるのは今後の太陽風の来襲だが、太陽風に関する研究結果を米科学誌「宇宙天気」に今年2月に発表した物理学者のピート・ライリー氏は、今後10年以内にキャリントン・イベントと同規模の強力な太陽風が地球を直撃する確率は12%と分析している。「過去50年の太陽風の記録を分析した結果、導いたのが12%という数字だ。当初は確率がとても高いことに自分でもかなり驚いたが、正確で誇張のない数字だと言える」とライリー氏は述べている。
 
 太陽の活動は地球からコントロールすることはできないだけに、12%というのは不気味な数字だ。もし、直撃されれば、備えがあったとしても甚大な被害が出るのは必至で、さらに人体にもマグネタイトという微量な磁石があるため、人間の感情や行動パターンにも悪影響を及ぼすという説もある。

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