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中国の酒など飲めぬとふてくされマオタイ乾杯ひとりさ湯飲む (08月09日)(土)

 連日の38度C 曇り一時雨 午前中午後もカレント9月号を書く 17時 案件があって六笠氏 尾野氏と要談 18時30分 懇談会
 

●ソウル発 産経新聞
 韓国のソウル中央地検は8日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)に対し、12日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。
 
 問題とされる記事は、ウェブサイト「MSN産経ニュース」に3日掲載された加藤支局長による「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」。今年4月16日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、7時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。
 
 記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。
 ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国大統領府からソウル支局に抗議があったほか、在日本韓国大使館から東京本社に「名誉毀損などにあたる」として記事削除の要請があった。産経新聞は記事の削除には応じなかった。
 
 小林毅・産経新聞東京編集局長「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」
 

●日本有数のコリアンタウン、東京・新大久保が崩壊寸前だ。エリアの象徴的な韓国料理店「大使館」が今月中旬、閉店する。韓流ブームを追い風にK−POPのミュージシャンや、就任前の朴槿恵(パク・クネ)大統領が来店したことでも知られる有名店だった。週末になると韓流ファンでごった返した新大久保も日韓関係の悪化で急速に勢いを失っており、関係者は「韓流の街が消える」と焦りをにじませている。
 
 韓流の街がドミノ倒しのように崩れだした。
 本格韓国料理を看板にする「大使館」(新宿区大久保)が15日の営業で閉店。同店の女性オーナーは夕刊フジの取材に「ここ数年、売り上げが落ち、回復しなかった。ヘイトスピーチ(憎悪表現)によって客足が遠のいたのが大きい」と説明。「(店舗の)借り手が付かなければ別の形で(商業店舗を)開くかもしれないが、とりあえず閉めることにした」と話した。渋谷区にある代々木店も16日から営業を止める。
 
 「大使館」は2002年、サッカー・ワールドカップ(W杯)日韓大会の直前に開店した。同大会中には駐車場に大型モニターを設置し、韓国がアジア勢で初の4強入りした際、赤いユニホーム姿の韓国サポーターが駐車場を埋め尽くして話題となった。その後、多くのファンが訪れる新大久保の象徴的存在としてにぎわった。
 
 「2階建ての豪邸をイメージし、店内は300席ぐらい。本場の味にこだわった正統な韓国料理がウリで、焼き肉やブデ鍋(軍隊鍋)、カムジャタンが人気でおいしかった」と常連客。“正統”をうたうだけあって価格は高めで、焼き肉の「プレミアムなスペシャルセット」(4〜6人)は2万円。週に何度もというよりは、接待などでの利用が多い高級店だった。
 
 同店のホームページによると、俳優のイ・ソジン(43)や人気女性歌手グループのT−ARA(ティアラ)、大統領に就任前の朴槿恵氏や金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)両元大統領らも来店したという。
 「大使館」に限らず、このところ新大久保を代表する有名店の撤退、経営破綻が相次いでいる。
 「韓流の中心」と呼ばれ、「百貨店のように何でもそろう韓流ショップ」をコンセプトに急成長した「韓流百貨店」(新宿区大久保)が今年4月、負債総額約3億4300万円を抱えて倒産した。02年にオープンし、12年1月期には売上高約16億円を計上したが、同年秋ごろから売り上げが激減、資金繰りの悪化が原因だった。
 
 大阪では、大阪市の事業で破綻した娯楽施設「フェスティバルゲート」の跡地(同市浪速区)に韓流をテーマにした複合施設ができる予定だったが、ブームの下火で、今年5月にパチンコ店を中心とする施設に計画が変更されている。
 『徹底比較 日本vs.韓国』(河出書房新社)などの著者でノンフィクションライターの高月靖氏は、「03年の恋愛ドラマ『冬のソナタ』が中高年の、いわゆるおばちゃん層にウケて第1次ブームとなり、それを保ちながら、K−POPの少女時代やKARAが登場して若年層に人気が広がった。その波に乗り、新大久保で韓国料理の飲食店やグッズショップができて人が集まり、その人を当て込んで、また店舗が増え…と、新大久保は韓流のテーマパークのようになっていった」と解説する。
 
 だが、これに水を差したのが、12年8月の李明博(イ・ミョンバク)前大統領の島根県・竹島(韓国名・独島)への不法上陸だった。
 新大久保の飲食店主は「このせいで状況がおかしくなり、朴大統領の反日姿勢でファンが離れていった。韓国や韓国人に対するヘイトスピーチのデモも起きるようになり、お客さんが怖がって来なくなった」とため息まじりに話す。
 
 銀行関係者は「韓国のコミュニティー紙をみると、新大久保の店舗について、店ごと売りますというオーナーチェンジの広告がたくさん出ている。すでに関係者は見切りをつけ、儲かる別のところに資金を動かしている」と明かす。
 今後、新大久保はどう変わっていくのか。
 高月氏は「12年をピークに下降線となったブームが回復するのは難しく、どこまで落ちるかがポイント。冬ソナブーム以前までには衰退しなくても、その手前ぐらいまで後退する可能性はある」と予測している。

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