<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

大声で集団自衛権反対と叫ぶおとこのだらしなきさま (08月10日)(日)

 曇り一時雨 台風11号九州 四国 中国 山陰を通過して大きな被害をあたえつつ日本海へ。
 6時45分ー7時15分 散策 午前中 原稿「カレント」9月号と「編集後記」をメールで送る。14時 案件があって岩田氏と要談 16時 木田氏と案件があって要談
 

●30年以上の時を経て慰安婦報道の誤報をようやく認めた朝日新聞の姿勢に対し、永田町では与野党を問わず怒りと不満の声が上がった。長年誤りを認めなかった影響で「慰安婦は強制連行された」という誤解は国内外に浸透。国家、国民、先祖、子孫の名誉を著しく汚す大失態だけに、「記事の取り消し」だけで片付けられるような雰囲気ではない。
 
 「記事によって大勢の人が怒り、苦しみ、悲しんできた。日韓関係にも大きな影響を与えた。朝日は権威ある大新聞。訂正記事が載るまでみんな信じていた」
 自民党の石破茂幹事長は6日夜のBSフジの番組でこう述べ、国内外の信頼を踏みにじった朝日への落胆を隠さなかった。
 
 朝日に同情的な韓国メディアの報道ぶりに関しては「韓国にしてみれば日本を批判する大きな論拠が朝日の記事だった。それが『間違いでした』といわれ、一種のびっくり状態になっている」と話した。
 
 今後の対応については「国権の最高機関で議論が行われるのは当たり前だ。報道機関への弾圧という話でとらえてはならない」と述べ、国会で検証を行う可能性にも言及した。
 東京都の舛添要一知事は7日、首相官邸で記者団に「全くの虚偽報道であるということを反省するのは当然だ。そういうことが日韓関係をゆがめた一つの理由だ」と答え、朝日に猛省を求めた。
 怒りが収まらないのは野党も同じだ。
 
 民主党の大畠章宏幹事長は7日の記者会見で「国民の知る権利は民主主義の原点だが、事実と異なるものが報道されたら国民も誤ってしまい、民主主義の根幹が揺らぐ」と強調。松原仁国対委員長も6日の記者会見で「周知した間違った事実を訂正するための大きな努力をしていただきたい」と訴えた。
 
 9月の新党結成を目指す日本維新の会と結いの党の幹部も6日の記者会見で朝日批判を展開した。
 維新の小沢鋭仁国会議員団幹事長は「三十数年の時を経て訂正された記事の影響は極めて大きかった。国会の場で議論をするのは当然だ」と指摘。結いの小野次郎幹事長も「いつの時点で記事の問題点に気づいていたのかを究明しなければならない。(誤った記事が掲載された以上に)記事をずっと保ってきたことの方が責任は大きく、影響は計り知れない」と続けた。
 
 誤報記事の根拠となった人物の証言をめぐっては、以前から信頼性が疑われていた。にもかかわらず、なぜ訂正に30年以上の月日が必要だったのか…。この“謎”の解明を求めるのは小野氏だけではない。
 みんなの党の浅尾慶一郎代表は7日、記者団に「分かっていて(訂正を)遅らせたのか、そうではなかったのかも含めて答える必要性がある。また、事実と違うことをどういう理由で載せたのか。そこに意図があったのか、なかったかについても朝日は言っていない」と強調した。
 
 慰安婦問題を精力的に追及してきた次世代の党の山田宏幹事長は6日の記者会見で「もっと早く決着をつけてほしかった。とかく新聞社は政治家に対して厳しくあたるが、自社に対しても厳しくあたっていただきたい」と述べ、さらなる社内での検証を求めた。
 
 「『強制連行』という話は日本国民、もっと言えば子供や孫たち全員に対して汚名を着せた」
 日本維新の会の橋下徹代表は7日の囲み取材でこう指摘した上で、次のように朝日側に注文した。
 「国際版を毎日刷って、『強制連行はありませんでした』『日本はちゃんと反省はするけれども、強制連行はなかったのだから、性奴隷と評価するのはやめてほしい』ということを赤字覚悟で世界各国に配信していくしかない」

<カレンダーへ戻る