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台風の余波で風ふく猛暑のなかを夜半に往診医師は気高し (08月11日)(月)

 トーヨーは今日から夏休みに入った。8時20分 区へ 打ち合わせ 執務 11時 案件があって川沼氏と要談 14時 案件があって早矢仕氏 和夏氏と要談 17時 磯谷氏 只野氏 富田氏と案件があって要談
 

●米紙ニューヨーク・タイムズは10日、西アフリカ3カ国で爆発的に流行しているエボラ出血熱の最初の感染者について、3カ国の一つギニアで昨年12月6日に死亡した男児(2)とみられるとの研究チームの見方を報じた。研究チームが投稿した米医療専門誌ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンの論文も参考にしている。
 ウイルスの宿主とされるコウモリとの接触が疑われるが、はっきりした原因は不明だ。
 
 タイムズ紙によると、男児は体調を崩して数日後に亡くなり、その後母親と姉(3)、祖母も相次いで死亡した。いずれも発熱や嘔吐、下痢の症状を訴えた。当時は病名も分からず、エボラ熱の検査も受けなかった。
 
 男児はギニア南東部のゲケドゥに住んでいた。感染が広がるシエラレオネ、リベリアのいずれの国境にも近い。葬式に参列した人や地の医療関係者に感染した後、急速に拡大したとみられる。以上共同通信。
 

●ソウル中央地検刑事1部(チョン・スボン部長)は最近、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する侮辱的な記事を書き、市民団体に告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)に対し、出国禁止の措置を講じるとともに「今月12日に検察に出頭するように」と通告した。加藤支局長は「弁護士を選任した上、12日に検察に出頭して事情聴取に応じる」と表明した。

 加藤支局長は今月3日、産経新聞電子版に掲載した「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」というタイトルの記事で、旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した今年4月16日、朴大統領の所在が7時間ほどの間把握されていなかったとの疑惑が浮上している、と主張した。問題の記事には「朴大統領がセウォル号事故発生当時、ある男性と秘密裏に会っていたといううわさが証券街で流れている」という内容が含まれている。これに対し、ある市民団体が8日「根拠のない虚偽の事実により国家元首の名誉を傷つけ、国紀を乱した」として、検察に告発した。

 検察の関係者は「加藤支局長が日本に帰国すれば、捜査自体が不可能になる恐れがあるため、出国禁止の措置を講じた。大統領を中傷する記事を書いたという理由で、外国メディアの関係者の出国を禁止したケースはこれまでにないが、あのような報道もまた前例がないと思う」と語った。その上で「法と原則に基づいて捜査を行っていく」と述べた。

 韓国の検察が加藤支局長に出頭を求めたのを受け、産経新聞は10日付の1面でこの事実を報じた。「加藤ソウル支局長に対し出国禁止の措置が講じられたと韓国メディアが報じた」と事実を伝えた上で、同紙東京本社の小林毅編集局長は「名誉毀損容疑で出頭を要請されたということは理解に苦しむ」と主張した。一方、共同通信は、岸田文雄外相が10日、この問題について「日韓関係に影響が及ぶのではないか。報道の自由という側面でも心配し、注視している」と発言した、と報じた。
 

●韓国企業の業績が悲惨なことになっている。4〜6月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、ほかにも現代(ヒュンダイ)自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の5大産業は総崩れ状態だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。
 
 スマホやタブレットなど「ギャラクシー」シリーズの販売不振で営業利益を24%も減らしたサムスン電子だが、その不調は、系列企業にも大きな打撃を与えた。
 電子部品メーカーのサムスン電機の売上高は前年同期比22%減、営業利益は90・5%減と10分の1以下になった。スマホ向けバッテリーなどを供給するサムスンSDIも9割超の減益だった。
 
 韓国メディアは「ギャラクシー・ショック」と呼び、人員削減などリストラが実施されるという報道も相次いだ。
 電機関連ではLG電子が増収増益となったものの、半導体製造会社のSKハイニックスが2年ぶりの営業減益となるなどウォン高に足を引っ張られた。
 
 自動車産業も無傷ではいられない。最大手の現代自動車の営業利益は13%減。傘下の起亜自動車は31%の大幅減益となった。かつては“日本車キラー”と呼ばれ、米国市場などでシェアを拡大した現代自だが、ウォン安の追い風が止まったとたんに勢いをなくし、トヨタ自動車など日本メーカーに突き放された。
 
 主力車「ソナタ」については、変速機を駐車の位置に動かしても完全に停止できず、突然動き出して事故が発生する恐れがあるとして米国で7月末にリコールとなるなど品質にも疑問符がつく。
 現代自といえば労働組合が強力で、ストライキが頻発することでも有名だ。7月31日までの賃金をめぐる労使交渉は決裂しており、今後ストに突入して生産体制を圧迫する恐れもある。
 
 自動車大手では双竜(サンヨン)自動車もウォン高で輸出の採算が悪化、韓国内での販売も不振で、赤字に転落した。
 鉄鋼業界にも陰りが見えている。技術を不正盗用したとして新日鉄住金に訴えられていることでも知られる韓国最大手のポスコは連結ベースで約7%の営業減益に。単独ベースでは約20%の大幅減益となった。
 
 韓国勢が席巻していた造船業界でも、最大手の現代重工業が1兆1037億ウォン(1103億円)の営業赤字となった。1972年の設立以来、四半期ベースで最悪の業績だ。ウォン安を背景にした韓国の安値受注で日本メーカーは水をあけられていたが、月間の受注実績は今年4月と6月、日本が韓国を上回った。
 
 石油化学関連では、石油精製最大手のSKイノベーションが503億ウォン(約50億円)の営業赤字、石油大手のSオイルも549億ウォン(約54億円)の赤字に転落した。
 大韓貿易投資振興公社は、7〜9月期の輸出の先行指標について、今年最低水準の51・3になったと発表。価格競争力に関する指数は4・4ポイント悪化の45・7と、景気判断の分かれ目となる50を割り込んだ。
 
 韓国の主力産業がウォン高で苦境に陥るなか、韓国政府は総額41兆ウォン(約4兆1000億円)規模の緊急経済対策を打ち出した。
 柱の一つが、不動産を取得する際の借り入れ規制を緩和だ。住宅投資を刺激し、低迷する内需を活性化させる狙いだというが、『韓国経済崖っぷち』(アイバス出版)の著書がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「住宅ローンを中心に、すでに過去最高に達している家計部門の債務が、一段と悪化しかねない」と副作用の恐れがあるとみる。
 
 もう一つの対策が、企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税するというもの。設備投資や人件費、配当に回すよう促す狙いだが、勝又氏は「一度課税された後の内部留保に、再度課税するというのは法律論からいってもおかしい」と指摘する。
 「効果が疑わしい経済対策しか打ち出せず、外交的には“反日”一辺倒。朴大統領は経済オンチと外交オンチという二重の意味でリーダー失格だ」と勝又氏。朴大統領とともに韓国経済はこのまま失速してゆくのか。

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