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廣島の土砂崩れ惨事大被害陛下も静養延期ときまる (08月21日)(木)

 晴れ 36度C 猛暑 6時45分ー7時15分 散策 9時 毛利氏 泉沢氏と案件があって要談 11時
 MAへ行く 12時 昼食 14時 藤川氏 島川氏 木庭氏と案件があって要談 16時 案件があって五嶋氏 戸坂氏 常見氏と要談
 

●宮内庁は21日、広島県で発生した土砂災害で多くの犠牲者が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が22〜29日に予定していた長野、群馬両県での静養について、全日程を取りやめられると発表した。
 宮内庁によると、両陛下は、被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣われているという。
 
 両陛下は27日まで長野・軽井沢に滞在、群馬県草津町に移り、29日に帰京される予定だった。宮内庁は20日、軽井沢での予定の一部取りやめを発表していたが、被害が拡大していることから全日程を取りやめられた。
 

●習近平国家主席率いる中国に、イスラム過激派組織が狙いを定めた−という衝撃情報が入った。新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧に反発して、報復を模索しているというのだ。警戒される原発テロ。このほか、習氏と江沢民元国家主席との権力闘争に絡み、旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業も新たな焦点に浮上した。日本への影響が懸念される中国絡みの動きを、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
 
 「上海から逃げ出す中国人が激増している。彼らは『北京vs上海』戦争が始まると本気で思い、おびえている。中国は危ない。内戦状態も否定できない」
 旧知の商社マンはそう言って頭を抱えた。
 ご承知の通り、習氏は現在、「腐敗撲滅」を掲げて、「上海閥のドン」である江氏と、血で血を洗う「最終権力闘争」を繰り広げている。こうしたなか驚かないでいただきたい、日本が巻き込まれかねない大変な事態が始まっている。
 
 以下、複数の中国政府関係者、人民解放軍関係者から得た極秘情報だ。とくとお読みいただきたい。
 「習氏側は『江沢民潰し』の一環として、江氏の愛人とされる軍幹部の美人ソプラノ歌手や、江氏が籠絡(ろうらく)されたという旧ソ連の女性スパイの存在を暴いて、江氏の人格を潰そうと画策している」
 
 「さらに切り札が2つある。1つは、江政権時代に始まったという気功集団『法輪功』に対する弾圧・臓器摘出売買疑惑だ。もう1つは、日本政府が行っている『遺棄化学兵器処理事業』。これが江一派の巨額の不正資金につながっている疑惑がある」
 「法輪功」絡みの疑惑は、前回のリポート(7日発行)で、日本の政治家の関与情報について報告した。問題は「遺棄化学兵器処理事業」だ。これは日本政府が巨額の資金を投じておこなっている中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器の処理事業である。
 
 中国政府関係者は「この事業に関連して江一派が裏金をつくり、一部が日本の政治家などにキックバックされた疑惑がある」というのだ。習氏側の追及次第で、日本に直撃しかねない事態なのだ。
 さらに驚愕すべき情報がある。
 香港系週刊誌『鳳凰週刊』は今月9日、《ISIS/数年後に新疆ウイグルの占領を計画/中国を『復讐ランキング』首位に》という記事を掲載した。
 
 ISIS(イラク・レバントのイスラム国)は今や、イラク北部の油田地帯などを支配下に置き、6月末に一方的に「イスラム国」建国を宣言したスンニ派過激組織だ。記事はその代表が、中国政府による新疆ウイグル自治区に対する迫害・虐殺に激怒し、報復宣言をしたというものだ。
 
 米国情報関係者がいう。
 「中国政府による、新疆ウイグル自治区の弾圧はひどい。在外組織『世界ウイグル会議』は7月末の暴動だけで、死者は『少なくとも2000人』と発表した。中国政府の少数民族政策は大失敗だ。ウイグル族の若者が中東で軍事訓練を受けたという情報もある。香港系週刊誌の報道通りなら、事態は『イスラムvs中国政府』に拡大した」
 
 「習氏の暗殺危機はこれまでに何度も指摘されてきた。台湾情報当局が6月初め、『旅客機がハイジャックされ、北京で自爆テロを行う可能性がある』と中国側に通報したこともある。最近になって、中国の原子力発電所を狙うテロ情報があり、西側情報筋は緊張している」
 現在、中国で稼働中の原発は約15基で、30基が建設中だ。北部の遼寧省から、南部の海南島までの沿海部は「世界有数の原発集積地」といわれる。ここが狙われたら、習体制崩壊どころか、被害は想像を絶する。
 
 この情報をぶつけると、外事警察関係者は絶句した。
 「万が一、中国の原発がテロ攻撃に遭い、放射能漏れを起こしたら、中国から日本列島に吹く偏西風で、放射性物質が日本を直撃しかねない」
 安倍晋三首相、国民の生命と財産を守るために、情報収集に全力を挙げていただきたい。以上加賀孝英ジャーナリストの原稿。
 

●日本オリンピック委員会(JOC)選手強化本部長で日本スケート連盟会長の橋本聖子参院議員(49)がフィギュアスケート男子の高橋大輔選手(28)にキスを強要したと報じられた問題で、21日、橋本議員の公式ホームページ(HP)がダウンしたことが分かった。また、公式フェイスブック(FB)には議員辞職や会長職辞任を求める批判の声が寄せられていることに対し、橋本氏は同日「真摯に受け止めて反省しております」とコメントした。
 
 デイリースポーツの取材に文書で対応した。
 橋本氏の事務所によると、HPがダウンしたのは21日未明。21日午後8時時点でも復旧には至っていない。20日発売の「週刊文春」で、ソチ五輪の閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティの席で、高橋選手にキスを強要したと報道。口と口でキスする写真などが掲載されたことを受け、アクセスが殺到し、ダウンしたようだ。
 
 橋本氏は「キスを強制した事実はない」と20日、強要を否定するコメントを発表したが、騒動は収まっていない。
 橋本氏は、FBに「セクハラ、パワハラではないか」「議員、現職(スケート連盟会長、JOC理事)を辞職したほうがいい」など、厳しい声が多数寄せられていることに対し、「真摯に受け止めて反省しております」とコメント。
 また、事務所にも「ご批判、お叱り、励ましといった様々なご意見」が寄せられていることを認めた。
 

●朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を認めながら、2週間たっても謝罪もせず、木村伊量(ただかず)社長の記者会見も開かない。日本と日本人の名誉を著しく傷付けながら、このまま逃げ切るつもりなのか。今年2月の東京都知事選で61万票を獲得した田母神俊雄元空幕長と、新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が緊急対談し、朝日を「ずる賢い」「あきれた」などと一刀両断し、不買運動を呼びかけた。
 
 ──朝日の検証記事(5日)後の対応をどう見るか
 田母神氏「何とか、うまく逃げ切ろうという魂胆が丸見えだ。検証記事を読んでも『虚偽証言を見抜けなかった』『他紙も間違っていた』などと言い訳ばかり。潔くない。心から改心して謝罪していたら、国民の反応もまったく違っただろう。ずる賢い。実に朝日らしい」
 
 室谷氏「編集担当の杉浦信之氏が『慰安婦問題の本質、直視を』という文章を書いていたが、昔から左翼が責任回避するときに使う得意な論法だった。あきれた。朝日の罪は国内にとどまらない。世界中で『慰安婦=強制連行』『日本人=悪』という事実無根のイメージが広まっている」
 
 田母神氏「木村社長はすぐ、記者会見を開くべきだ。そのうえで、英語とフランス語、中国語、韓国語などで、自社の大誤報を世界に向けて説明し、訂正・謝罪しなければならない。木村社長は教育の一環である全国高校野球の開会式で立派なあいさつをしていたが、球児や国民に対して『間違ったら訂正して謝罪する』と自ら範を示すべきじゃないのか」
 
 室谷氏「朝日の誤報といえば、サンゴ事件(1989年4月)や、伊藤律架空会見(1950年9月)があるが、今回は次元が違う。誤報で国の名誉を汚し、他国の批判材料になった。朝日は、国民全体に甚大な損失を与えている。甲子園のスタンドから『ウソつき』『きちんと謝罪しろ!』といったヤジが飛んでもよかった(苦笑)」
 
 ──そういえば、田母神氏がアパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得したとき、朝日は厳しかった
 田母神氏「確か、社説で『こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である』と書かれた。何も間違っていないのに、ひどいこと書くなと思った。都知事選でも朝日は冷淡だったが、61万票を得たことで、もう『田母神だけがおかしい』といえなくなったのでは」
 
 室谷氏「最近の左翼は知的レベルが低い。私の『呆韓論』(産経新聞出版)も読まずに批判し、レッテルだけ貼る。左翼のデモを見ても老人ばかりだ。日教組教育が下火になり、若者などがインターネットで幅広い情報に触れることができるようになったことが大きい」
 
 田母神氏「その通り! ネットの出現で、メディアがウソをつき続けることができなくなった。私がツイッターで慰安婦問題を取り上げると、リツイートが1万件を超えることもある。国民の関心は極めて高い」
 
 ──韓国メディアは朝日擁護が多いようだ
 室谷氏「驚いたが、朝鮮日報は9日、国際部長の『朝日新聞の孤立』というコラムで、『(朝日は)孤立し、疲れが見えてきた。これを知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ』と主張した。同紙は2012年9月、編集幹部によるコラムで吉田清治氏の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』を絶賛している。吉田証言を虚偽と断定した朝日にハシゴを外されたのに、韓国政府に朝日支援を求めるなど、相当入れ込んでいる。まさに『ディス・イズ・コリア』だ!」
 
 −−まさか、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対する、ソウル中央地検の「情報通信網法」違反疑惑での聴取とも関係するのか
 室谷氏「韓国各紙が『言論の自由』『報道の自由』という価値観を持っているとは思えない。紙面を読む限り、身内の朝日がイジめられているから、こちらは産経をイジめてやれ、という雰囲気を感じる」
 田母神氏「私が現役時代から、韓国はおかしかった。2004年ごろ、防衛協議で韓国に行くと、韓国の国防担当者は『韓国と中国、日本で頑張っていこう』といい、同盟国・米国のことは言わなかった。『韓国は何を考えているのか』と訝しがったが、当時は左翼の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった。今では日本のことも言わず、中国だけでは(笑)」
 
 室谷氏「朝日は以前、韓国について『軍事独裁国家だ』と厳しく批判していた。ところが、1998年に左翼の金大中(キム・デジュン)政権ができてから、韓国が大好きになった」
 
 ──朝日に謝罪・改心させるにはどうすればいいか
 田母神氏「朝日も民間企業だから、経済的な影響が出ないと動かない。朝日の購読をやめて、企業は広告出稿を止めるべきだ。朝日は戦前・戦中と戦争をあおって売り上げを伸ばし、戦後は180度方向転換して部数を伸ばした。今回の大誤報を機に、親日新聞に大転換するよう促すべきだ」
 
 室谷氏「朝日は上から下まで日教組教育の申し子みたいなタイプが多いから、無理でしょう」
 田母神氏「関係者によると、朝日内部にも『現在の路線はおかしい』という意見はあるらしい。そうした正論を守るためにも、経済的に徹底的に締め上げないとダメだ。国民運動を呼びかければいい。もし、朝日が改心したら、その時こそ、(かつて軍旗に採用され、現代は陸上、海上自衛隊が使用している)旭日旗によく似た、朝日新聞の社旗がいきるのではないか」
 
 室谷克美氏は1949年、東京都生まれ。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論・執筆活動に。主な著書に、27万部を突破した『呆韓論』(産経新聞出版)や、ベストセラーになっている『ディス・イズ・コリア』(同)など。
 
 田母神俊雄氏は 1948年、福島県生まれ。統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを経て、2007年に航空幕僚長に就任。08年、懸賞論文への応募をめぐって幕僚長を更迭。同年11月に定年退官。その後、執筆・講演活動で中心に活躍。今年2月の東京都知事選で、61万票を獲得した。

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