<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

廣島の九〇人の死者よりも災害対策もっと深刻 (08月23日)(土)

 暗い曇り 28−33度C 8時 案件があって相田氏が来訪要談 午前中 原稿 午後 外出
 

●「日本と韓国の経済規模や競争力の格差はいまだ4倍」「日本の科学分野のノーベル賞受賞者は16人で韓国はゼロ」…。日韓経済の圧倒的な実力差を示したリポートが波紋を広げている。驚きなのは、これを発表したのが韓国を代表する経済団体だということだ。まるで「敗北宣言」のようなリポートの背景には、日本経済がアベノミクスで急回復したのに対し、韓国経済が朴槿恵(パク・クネ)政権の反日路線や不十分な経済政策で弱体化したことへのいらだちもうかがえる。
 
 話題のリポートを公表したのは、韓国の全国経済人連合会(全経連)。日本の経団連にあたる経済団体だ。
 18日に公表されたリポートをみると、冒頭では「国交正常化以来、日韓の経済格差は着実に縮まっている」「今年に入って韓国の半導体生産額は日本を抜いて世界2位」など、日本に対して韓国が優位な点を強調している。パナソニックとサムスン電子、トヨタ自動車と現代自動車など両国の製造業を代表する企業を比較して「韓国は前を行くか、大きな違いはないかだ」と、いつもの調子だ。
 
 だが、威勢がいいのはこのへんまでで、先を読み進めるとすっかり意気消沈ムードとなる。
 世界輸出市場の占有率1位の品目は韓国の64に対して日本は231もあるなど、「日韓両国のグローバル企業の競争力を比較すると、3〜4倍程度の格差がある」と負けを認める。
 
 全体的な経済規模でも、国内総生産(GDP)で日本は韓国の約4倍で外国為替取引の規模は8倍近い。海外直接投資額は約3・7倍、政府開発援助(ODA)の規模も約6・7倍と大差が付いていることを明らかにした。
 
 リポート後半は「製造業よりも科学技術と研究開発(R&D)のギャップが大きい」と続く。科学分野のノーベル賞受賞者数は日本が16人で韓国はゼロ、という数字のほか、研究開発費が1兆ウォン(約1000億円)を超える韓国企業がサムスンとLG電子、現代自動車の3社で日本企業はトヨタ、ホンダなど29社もあること、「世界100大革新企業」も韓国企業は3社で、日本は28社−など、韓国にとって「不都合な事実」を列挙した。
 事実とはいえ、韓国の人にとってこうしたデータを見せられるショックは小さくないはずだが、全経連があえてこのリポートを公表した意図はどこにあるのか。
 
 「韓国の経済界が日本との関係悪化に強い危機感を持っている証拠だ」とみるのは、『韓国経済崖っぷち』(アイバス出版)の著書がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。「日本企業の視線は中国や韓国を飛び越えてASEAN(東南アジア諸国連合)に向きつつある。韓国経済が悪化するなか、日本との関係を改善しないと生きてゆけないことを知らせようとしている」と分析する。
 
 韓国の今年4〜6月期GDPは0・6%増と低調で、自動車や造船など主要産業でも減益や赤字企業が続出。今月に入ってスマートフォン製造大手のパンテックが経営破綻するなど厳しい状況が続いている。
 
 朴政権の政策に対する財界の不信感もうかがえる。リポートの末尾で全経連幹部は「日本の企業がグローバル競争力を回復しており、造船など主力産業でも韓国を追い越した。日本と競合するには、企業が競争力強化のために努力して、政府も起業しやすい環境整備に専念する必要がある」とコメント。アベノミクスの成功を強調することで、暗に朴政権の取り組み不足を批判しているようにも読める。
 
 全経連は「日韓格差リポート」を公表した翌日の19日、朴政権の新たな経済政策についての専門家のアンケート結果をまとめたリポートを公表。政策の方向性を評価する声が多かったとした一方、「専門家の多くは日本の長期不況を踏襲する恐れがある深刻な状況と認識している」とクギを刺している。
 前出の勝又氏は、朴政権の「親中反日」外交が韓国経済に悪影響を与えている状況が問題の根本にあるとみる。
 
 「韓国は経済でも中国依存を強めてきたが、このところ韓国から中国への輸出は伸び悩み、スマホなど製造業でも中国メーカーが韓国を猛追している。韓国経済界は、これ以上中国に身を寄せることは危険だと考えてリポートを通じて朴外交を暗に批判し、日韓関係を元に戻そうと布石を打っている」 朴政権には財界の悲鳴が耳に入っているのか。
 

●32年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。
 
 「朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるのではないか」
 ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう提案した。
 
 これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやりましょう」「朝日に対して購読料返還を求める10万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。
 確かに、朝日は1982年9月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を報じた。それ以降、5日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも16回も吉田証言を取り上げ、32年間も誤報を放置し、読者をだましたことになる。
 
 ホテルやレストランで食品偽装が発覚した場合、客がすべて食べた後でも料金を全額返金するケースは多い。今回も可能ではないのか。
 この件について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「購読料を返せという訴訟は難しいと思う」といい、その理由をこう解説する。
 
 「新聞には、テレビ番組欄や暮らし面などさまざまな記事がある。こうしたサービスをまったく受けていなかったかというと、そうとも言い切れない。精神的苦痛を理由にした損害賠償請求訴訟も、具体的な被害や因果関係が証明できない限り難しい」

<カレンダーへ戻る