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毎朝の散策の顔なじみあり猛暑のあいま今朝はすずしく (08月27日)(水)

 涼しい朝である。曇り 22−28度C 8時 トーヨー 8時25分 区へ 打ち合わせ 11時 案件があって早矢仕氏 山戸氏と要談 13時 案件があって野上氏
 土肥氏と要談 14時30分 親類の晶さんが女児誕生したので御祝に行く(墨東病院) 16時 油川氏 保古河氏と案件があって要談
 

●安倍晋三首相が、自民党の石破茂幹事長への不信感を強めている。9月初旬に行う内閣改造・党役員人事をめぐり、ラジオ番組で公然と、安全保障法制担当相の辞退と、幹事長続投を要求したからだ。首相(党総裁)の人事権を収奪するような言動は、政権に対する「謀反」といってもいい。安倍首相周辺は「石破氏は、第1次安倍内閣や麻生太郎内閣でも倒閣運動を仕掛けた前科がある」と激怒し、警戒を強めている。
 
 「安全保障や地方創生など日本を取り戻す第2章が始まるので、人心を一新したい」
 安倍首相は26日午前、自民党本部での役員会に出席し、9月3日に内閣改造を実施する考えを正式に伝えた。隣には石破氏が座っていたが、2人の間には微妙な空気が流れていた。
 それもそのはず、石破氏は前日、前代未聞の行動に打って出ていた。
 
 石破氏は25日午後、TBSラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ!」に出演し、安倍首相から打診された安保担当相について、「首相と考えが100%一緒の人が国会で答弁するのが、一番いい」と述べ、辞退する意向を明言した。さらに、「地方(の選挙)できちんと勝てるようにして初めて政権奪還が完成する」といい、幹事長続投まで希望したのだ。
 
 先週末、新聞2紙が「石破氏、安保担当相を固辞」と報じたとき、安倍首相周辺は「条件闘争の情報戦ではないのか。側近が何度リークしても関係ない。石破氏が安倍首相と会ってどう語るかだ」と語っていた。
 ところが、石破氏は安倍首相と会う前に、ラジオで公然と自身の人事について語ったわけだ。安保政策に対する違いから、自身が安保担当相として国会答弁に立てば、政策の違いを野党から追及され「国会が止まる」という懸念も披露していたが、官邸サイドはそう単純には受け止めない。
 
 「石破氏が権力闘争を仕掛けてきた。企業の社長もそうだが、人事権こそが権力の源泉だ。役員や社員が『この仕事はやりたくないが、これはやりたい』などと言い出したら、組織は成り立たない。4〜6月のGDP速報値が悪化したことや、内閣支持率の低下を見て、安倍政権と距離を置くつもりだろう」(官邸周辺)
 
 石破氏の背後には「反安倍」の長老数人がおり、「安保担当相を受けるな」「次の目(=総理総裁)がないぞ」と促していたとされる。長老の数人は「親中派」「親韓派」として知られる。
 安倍首相はこのため、安保担当相に、元防衛副大臣の江渡聡徳(えと・あきのり)衆院安全保障委員長を起用することで調整している。防衛相との兼務も検討している。外相については、北朝鮮による拉致被害者らの調査や、年末の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」再改定をにらみ、岸田文雄氏を留任させる方針だ。
 
 このほかの人事でも、石破氏に近い「石破系」とされる議員を排除するか、数人を一本釣りすることも検討している。
 そもそも、石破氏は集団的自衛権の行使容認の閣議決定への道筋を付けた与党協議のメンバーであり、安保政策の違いを持ち出すのはおかしい。また、少し前には石破氏周辺を通じて「どんなポストでも受ける」との意向が内々に伝えられていた。
 「謀反」といえる石破氏の言動に、首相周辺では、石破氏の過去についても語られ始めた。
 
 「石破氏は、第1次安倍内閣でも、党内から首相退陣を促した。麻生内閣では、現職の農水相だったのに『麻生降ろし』を念頭に置いた両院議員総会開催を呼び掛ける署名に応じた。安倍首相と麻生氏はこのことを忘れてはいない。自民党を捨てて出ていったこともある。政権復帰から1年8カ月、まだまだ仕事は山積しているのに、また党内混乱を引き起こす気なのか」(首相周辺)
 
 実は、官邸では以前から、石破氏の幹事長としての手腕に不満を感じていた。衆院選や参院選、都知事選には勝ったが、「勝てる」としていた7月の滋賀県知事選を落とし、11月の沖縄県知事選の候補者調整も不調に終わったからだ。
 
 今回の言動で、石破氏の幹事長留任もほぼなくなったといえる。ただ、来年秋の総裁選を考えると、安倍首相としては党内亀裂を放置することは得策ではない。安倍首相は「石破氏の乱」をどう鎮圧し、内閣や自民党を前進させていくのか。
 
 
●米国防総省でも特に中国に対して強い警戒心を持っている統合参謀本部の幹部が、私にこう言った。
 「われわれは、日本の自衛隊が南西諸島に新鋭の地対艦ミサイルを配備し、能力の高いレーダーを配置して中国海軍と空軍の動きを厳しく監視し、不法な侵略に対する即応態勢をとっていることに注目している。日本は、独自に中国の不法侵入に対抗する体制を整えつつある」
 
 沖縄や南西諸島を防衛する自衛隊・西部方面普通科連隊が、兵器や装備を強化するとともに訓練を重ねていることは私も聞いていた。その「自衛隊の即応態勢」を先週、現地で取材する機会があった。
 米統合参謀本部が注目している新しい地対艦ミサイルは、東シナ海から太平洋に出ようとする中国艦艇にとって大きな脅威になる。また、新しく設置されるレーダーは、艦艇の動きをとらえるだけでなく、中国奥地のミサイル基地を照射することも可能で、米軍に貴重な情報をもたらすと期待されている。
 
 このほか、佐世保の相浦(あいのうら)には将来、日本の海兵隊の役割を果たす普通科連隊600人がすでに配備されている。さらに、最新鋭のアパッチヘリコプターも投入されている。
 現地の自衛隊関係者が現状と将来の計画について詳しく説明してくれたが、こうした新しい兵器や装備を使用して陸上自衛隊だけでなく、海上自衛隊、航空自衛隊が協力し、大規模な戦闘訓練をくり返している。
 
 訓練には、米海兵隊のF16戦闘爆撃機も参加している。もっとも、米国の協力がなくとも自衛隊が不法に侵入して来る中国の艦艇や上陸部隊に対して十分に対抗する能力を持ちつつあることは明らかだ。
 日本では、中国の軍事力の脅威が喧伝されている。日本のマスコミは、中国の海軍力や空軍力、クルージングミサイルの力を過大に評価し、中国の軍事力の強大さを印象づけるような報道を続けている。日本の政治家らも、同盟体制にもとづき米国の援助を得なければ、日本を守ることができないと考えているかのように伝えられている。
 
 しかし、自衛隊の現場を見ると、全く違う。新鋭ミサイルやヘリコプターなどの兵器、レーダーなどの装備、新しく配備される海兵隊、自衛隊員のモラルなど日本の自衛隊の持つすべての能力から判断すると、米統合参謀本部幹部が指摘するように日本は中国の不法な侵入に対して、米国の力を借りずに自ら戦う体制を整えつつある。
 
 日本のマスコミは、中国に警告を与える上でも日本の戦う力を正確に伝えるべきだ。中国の軍事力を誇大に伝え、国民をいたずらに不安に陥れることはやめなければならない。
 米国に頼らずとも日本が自らの領土と権利を守る力を持ちつつあることを国民に伝えることこそ、日本の安全にとって大切であると考えるべきだろう。以上日高義樹氏の論評。 
 

●安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。
 
 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。
 
 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。

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