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原発の吉田調書も捏造記事と朝日の立場見るかげもなく (09月16日)(火)

 曇り 22−27度C 8時 トーヨー 8時20分 区へ 9時30分 福祉推進課長 10時10分 希望の家 11時 江東園 13時15分 楡の木 14時15分 むく 15時30分 笹原氏が案件があって来訪要談
 

●「極めて危険な組織だ」
 米議会専門紙ザ・ヒル(電子版)によると、米国家テロ対策センターのマシュー・オルセン所長(52)は4日、米国人ジャーナリスト2人を惨殺したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、新たな兵士を獲得する極めて有効な「喧(けん)伝(でん)装置」を手中に収めており、いまや国際テロ組織アルカーイダをしのぐ脅威になっていると危機感をあらわにした。
 
 米政府のテロ情報分析を統括する国家テロ対策センターは、平時は表舞台への露出を極力避け、テロ情報の収集に徹する“職人集団”だ。そのトップが、あえてシンクタンクの会合に出席し、イスラム国に言及したことが、その脅威の深刻さを裏付ける。
 
 有効な「喧伝装置」 オルセン所長が極めて有効な「喧伝装置」と指摘したのが、米国人のフリージャーナリスト、ジェームズ・フォーリー記者(40)らの斬首など、イスラム国がネットに配信する一連のビデオ映像だ。米英社会に不満を持つイスラム系の過激主義者は、白人の処刑に喝采をあげたという。
 
 米英情報当局が情報発信を遮断する上でも最重要人物として行方を追うのが、記者殺害の有力容疑者とされる「ヒップホップの聖戦主義者」の異名を持つ23歳の英国人だ。   ヒップホップアーティストのアブデル−マジェド・アブデル・バリー容疑者はロンドン出身で、「L・ジニー」などと名乗って楽曲をリリースし、2012年にBBCのラジオで放送されたこともある有望株だった。
 
 しかし、この1〜2年で表情を一変させる。イスラム過激主義に心酔し、シリアで戦闘に参加。今年に入り、首を切り落とした男性の頭部を左手で掲げた写真をソーシャルメディアに投稿した。
 「お友達、いや、お友達の残りの部分と、まったりしてるよ」
 
 復讐の過激主義者 斬首した遺体をあざ笑うようなコメントの残虐性に英国社会は凍り付いた。
 かつて、バリー容疑者の友人だったという男性は、英大衆紙デーリー・メール(電子版)に「彼には(音楽の)才能があった。著名人とも共演していた」と述べ、急進的なイスラム主義者との接触が「才能ある男を復(ふく)讐(しゅう)に燃える過激主義者に変えてしまった」と悔しがる。
 
 米大衆紙ニューヨーク・ポストによると、バリー容疑者の父親は1998年、224人が死亡したケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件に関与したとして拘束されている。
 米英当局が危険視するのは、どこにでもいそうなバリー容疑者のような若者が、シリアやイラクで兵士として戦闘経験を積み、本国に舞い戻って、より先鋭化することだ。訓練された戦闘員の存在はテロ発生の可能性を飛躍的に高め、関係国を新たな“戦場”にしかねない。
 
 米国のサマンサ・パワー国連大使(43)は3日の記者会見で、こうした戦闘員が「(イラクなどの)渡航先で残虐行為に加わり、過激化されて帰国する」と指摘、関係国の潜在的な脅威になり得るとの見方を示した。
 とりわけ、ここ数年、シリアなどで戦闘に加わる英国発の聖戦主義者は増加しており、英治安当局によると、「イスラム国」には欧州から約2000人が参戦、英国系住民は約500人と推定される。米国系の参戦者も増加しているとの見方が極めて有力だ。
 
 危機を回避するため、早期に対策を講じる必要性を訴える意見も出始めた。
 英国で根強い人気を誇るボリス・ジョンソン・ロンドン市長(50)は、8月24日付の英紙テレグラフ(電子版)への寄稿で、正当な理由を提示できなければ、シリアやイラクに入国しただけでも逮捕できるようにする必要があると主張。「いま何もしなければ、やがてはテロの潮流が、われわれの玄関に押し寄せてくるだろう」と警鐘を鳴らしている。(国際アナリスト EX)
 

●世界中で反日中傷話をばらまいている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、韓国への経済制裁を発動するべきとの声がでてきている。輸出、輸入、金融と韓国経済の日本依存度は極めて高いので実際に発動となれば、韓国経済は破綻に追い込まれるだろう。
 
 韓国が日本頼みというのは経済面だけではない。軍事面でも同じだ。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が解説する。
「いざ朝鮮半島に有事が発生すれば、韓国は米軍の協力を受けなければ戦えません。しかし、韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で、空軍も海軍も海兵隊も駐留していません。空軍は嘉手納基地から、海軍は横須賀、佐世保から、海兵隊は沖縄、岩国から韓国に向かうことになります。つまり、韓国の安全保障は事実上、在日米軍が担っているので、自国を守るためには自衛隊との円滑な連携が必要なのです」
 
 つい最近の国会でも、次期合同参謀本部議長が「日本と政治的な軋轢があっても、軍事的な協力関係は保つべきだ」と発言。韓国内でも、反日暴走大統領のリスクが認識され始めているのだ。
 38度線からソウルまでわずか40キロ。そのため北朝鮮はたびたび「ソウルを火の海にする」と脅してきた。日韓関係が悪化すれば、国家滅亡の危機に晒されるのは韓国なのである。
 
 韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。
「実は韓国経済の生殺与奪権を握っているのは日本経済であり、本来、韓国は日本に逆らってはいけない国。ところが、平気で逆らう。それは結局、日本は韓国に厳しく対処しないだろうという甘えがあるからです」週刊ポスト2013年11月29日号記事から・・・。

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