<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

内戦の激化深刻イスラムテロにクルド人たちトルコへ避難と (09月21日)(日)

 くらい曇り 午前中 彼岸で来客 13時 案件があって穐田氏 早矢仕氏と要談 16時 秋田氏 糯川氏と案件があって要談 18時 砂川氏 外山氏と案件があって要談懇談
 

●日本への強硬姿勢について、自国内からも批判が出始めている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領だが、19日に訪韓した森喜朗元首相には虚勢を張り続けた。日韓関係改善に向けた安倍晋三首相の親書を受け取った朴氏は、朝日新聞の大誤報で前提が変わった「慰安婦問題」を相変わらず持ち出したのだ。その朝日は20日付朝刊で、自社の大誤報には一切触れず、韓国側の言い分をそのまま報じた。
 
 森氏は19日、ソウルの大統領府で朴氏と会談した。森氏は日韓議員連盟会長を長く務め、朴氏とは旧知の仲。昨年2月の大統領就任式にも出席している。今回は、仁川(インチョン)アジア大会開会式に、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長として出席するため訪韓した。
 
 韓国側が求めた会談で、森氏が安倍首相の親書を手渡すと、朴氏は「ありがとう。(首相に)よろしくお伝えください」と答えたという。
 大統領府によると、安倍首相は親書で「秋に開催される国際会議を機にお会いできることを楽しみにしている」とし、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに合わせた首脳会談への期待を表明したという。
 だが、朴氏は笑顔を見せながら、強硬姿勢を崩していない。
 
 朝鮮日報(日本語電子版)は19日夜、朴氏が森氏との会談で「(日本は)過去の歴史による傷を治癒するための誠意ある努力を先行する必要がある」「慰安婦被害者が存命中に名誉を回復させ、韓日関係が発展するよう、森元首相の役割を期待する」などと語った、と報じた。
 
 今年4月の旅客船「セウォル号」沈没事故以降、韓国国会は空転し、法案処理ができない異常事態が続いている。また、ウォン高円安で、サムスンと現代(ヒュンダイ)自動車という2大財閥が不振のうえ、頼みの対中輸出も落ち込み、経済も崖っぷちに立たされている。追い詰められた朴氏に残された道は対日関係改善しかないが、依然として「反日」の虚勢は張り続けているのだ。
 
 慰安婦問題については、朝日が先月、強制連行の最大の根拠である吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消したことで、前提が大きく変わった。日本国内では、朝日に対し、各方面からの猛批判が連日繰り広げられている。だが、朝日は朴−森会談の記事内で自社の大誤報には触れず、朴氏は首脳会談の条件として慰安婦問題の進展を示唆している、と人ごとのように伝えている。
 

●イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の攻勢から逃れるため、6万人以上のシリアのクルド人が20日までにトルコ領内に避難した。
 
 トルコのヌーマン・クルトゥルムシュ(NumanKurtulmus)副首相は国境が開放された19日以降、6万人以上のシリアのクルド人がトルコ領内に入ったと述べた。トルコ軍はクルド人たちが避難しやすくなるよう国境に張ってあった有刺鉄線を切り、救援隊員らは食料や水を配った。
 
 クルド人の町としてはシリアで3番目に大きいアイン・アラブ(Ain al-Arab)を守ろうとしたクルド人治安部隊とイスラム国の間で戦闘になったことを受け、クルド人たちは避難を余儀なくされた。
 
 アイン・アラブはシリア北部アレッポ(Aleppo)県にあり、トルコ国境に接する戦略的要衝。イスラム国はトルコ国境に近いシリア北部の広い範囲を制圧しようと、今月16日からアイン・アラブに向けて進撃し、少なくとも63の周辺の村を制圧していた。以上時事。
 

●朝鮮半島の西南に浮かぶ韓国・済州島。古来、海産物の貿易などで日本とも関わりが深く、韓国の人気ドラマのロケ地としても韓流ファンにはなじみ深い。その島を揺るがしているのが現在、建設中の韓国海軍の巨大基地である。
 
 2007年に工事が始まったこの基地は、東シナ海に面した遠浅の浜を掘削しながら全貌を明らかにしつつある。軍艦20隻に加えて15万トン級の民間クルーズ船2隻も停泊可能であり、司令部や補給施設、宿舎などが建設される陸上部分の面積は、東京ドーム14個分にあたる67haに及ぶ。これは韓国海軍がこれまで拠点としてきた釜山や鎮海の二大基地に匹敵する規模だ。
 「完成すれば、9000人の軍人が勤務するようになる。家族も含めれば2万人が移り住むようになるでしょう」
 
 多くの工事用車両が行き交う江汀洞地区の商店主はそう皮算用してみせる。人口約55万人の島は、観光業に依存してきただけに期待も大きい。済州島を管轄する済州特別自治道庁の担当者によると、基地の建設に投じられる金額は1兆ウォン(約1000億円)以上。当初、2015年を予定した完成時期はやや延びるものの、再来年6月には工事完了の式典を開く予定だという。
 
 ここで注目したいのは、済州島と九州沿岸までの距離が300kmほどしかない点だ。同島から首都ソウルまでの距離約500kmよりも近い。大手紙ソウル特派員の話。
 
 「この済州島の海軍基地に配備が予定されているのが、イージス艦や潜水艦など20隻から構成され、旗艦を強襲揚陸艦『独島』とする艦隊です。さらに2020年代後半には韓国初の本格的な外洋艦隊となる戦略機動艦隊(別名:独島・離於島艦隊)へと拡大させる計画があり、竹島(韓国名で独島)や離於島の防衛にあたるそうです」
 

●ワシントン発 CNN
 米ホワイトハウスで20日、入り口で停止せずに侵入しようとした車の運転者が逮捕された。ホワイトハウスではこの前夜にも侵入騒ぎがあり、大統領警護隊が警備態勢の見直しを表明していた。
 
 車を運転していたのはニュージャージーに住む18〜19歳の男。警護隊の停止指示を無視して車を進め、防護柵の手前で車から降りたものの退出に応じなかったとして、不法侵入の疑いで逮捕された。
 ホワイトハウスでは19日深夜、柵を乗り越えて敷地内に侵入した男が逮捕される騒ぎもあった。テキサス州に住む42歳の男で、庭を横切り、北玄関のドアの中まで侵入したところで取り押さえられた。
 
 当局の調べで、ズボンのポケットに刃渡り約9センチの折り畳み式ナイフを入れていたことが分かった。オバマ大統領はこの直前、2人の娘たちとヘリコプターでワシントン郊外の山荘、キャンプデービッドへ向かったところだった。
 男は「大気圏が崩壊する恐れがあることを大統領に伝えなければならないと思った」などと話しているという。22日に出廷が予定され、有罪となれば禁錮10年の刑を言い渡される可能性がある。
 
 19日の騒ぎを受け、大統領警護隊は関係者から事情を聴くとともに、警護態勢を見直すと表明。ピアソン長官は、ホワイトハウス周辺に追加の巡回要員を配置するよう指示していた。
 

●毎日新聞
 沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡って保守が分裂し、一部が革新と共闘する初めての知事選になる。
 11月16日の投開票まで2カ月を切り、選挙戦は事実上始まっている。各陣営にとっては、最大の争点となる辺野古移設へのスタンスを巡り一枚岩になれるかが、当面の課題だ。
 
 立候補を表明しているのは辺野古移設推進を訴え、3選を目指す自民推薦の仲井真弘多(ひろかず)知事(75)▽辺野古移設反対を訴え、自民党を除名された那覇市議や社民、共産など県政野党が推す翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長(63)▽移設を県民投票に問うとする下地幹郎・元郵政担当相(53)−−の3氏。
 
 「ウチナーンチュ(沖縄人)を裏切ったあの県庁にお住まいの方、心して聞いてほしい。この不幸な状態を2カ月で終止符を打とう」。16日、那覇市内であった翁長氏の事務所開きで、呉屋守将(ごや・もりまさ)選対本部長は辺野古の埋め立てを承認した仲井真氏をそう批判した。
 
 陣営は辺野古移設反対で一致するものの、保守系の支持者の中には国との対決姿勢を不安視する人もいる。正式な出馬表明となった13日の記者会見では「当選したら埋め立て承認の撤回、取り消しをするのか」との質問が相次いだ。これに対し、翁長氏は「保守と革新が腹八分で気持ちを固めて闘おうとしている」と述べて、共闘する保守と革新の支持者の考えが完全には一致していないことを認め「私一人の一存で申し上げることはできない」と明言を避けた。
 
 一方、仲井真氏は「普天間飛行場の5年以内の運用停止を実現させたい。この流れをストップさせてはならない」と「普天間飛行場の危険性除去」を強調する。だが、埋め立て承認への反発は強く、7日に投票があった沖縄の「ミニ統一地方選」では、保守系の候補者から「今回は知事に応援に来てほしくない」という声もあったという。陣営関係者も「支持者の中にはまだ抵抗感がある人もいる」と語った。以上佐藤敬一氏の記事
 
 辺野古沿岸部では今も防衛省によるボーリング調査が進んでいる。知事が承認した政府の埋め立て申請を、後で撤回したり取り消したりすることは可能なのだろうか。
 公有水面埋め立て法には撤回や取り消しについての規定はない。三好規正(のりまさ)・山梨学院大法科大学院教授(行政法)は「法律に書いていなくても、承認手続きに瑕疵(かし=本来あるべき要件が欠けていること)があったり、深刻な環境破壊など公益に反する状況が明白になったりすれば撤回できる」と指摘する。ただ辺野古については「瑕疵があるかどうか。現状では撤回は難しいだろう」とみる。
 
 三好教授によると、仮に移設反対派の知事が誕生し撤回した場合、国が県を相手に違法確認訴訟を起こす可能性があるという。
 嘉手納爆音訴訟などを手掛けてきた池宮城紀夫弁護士(沖縄弁護士会)は「重大な瑕疵を理由に行政行為の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に失効させるのが『撤回』だ」と説明する。その上で「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある」と主張する。
 
 一方、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は辺野古移設を「過去の問題」とし、知事選に関係なく進める考えを示している。こうした政府の方針について元琉球大教授の江上能義(たかよし)・早稲田大大学院教授(政治学)は「反対派の知事が誕生し、名護市長も反対する中で移設を強行すれば、憲法が定める地方自治の本旨を踏みにじる行為だ」と指摘している。以上福永方人氏の記事。

<カレンダーへ戻る