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江戸川の区民まつりは回かさね三七回今日も終わりぬ (10月12日)(日)

 晴れのち曇り 17−22度C 10時 第37回江戸川区民まつり(都立篠崎公園)14時に帰る 17時30分 友好都市鶴岡からの方々と懇親会(篠崎コミ館) 20時過ぎに終了解散する。
 

●北京発
 ノーベル平和賞の受賞者にパキスタン人のマララ・ユスフザイさんらが選ばれたが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」の今年の受賞者選びも佳境に入っている。
 同賞実行委員会の関係者によると、今年の受賞候補は16の人物や団体に絞られ、日本の鳩山由紀夫元首相や韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領、ロシアに亡命中の米中央情報局元職員のスノーデン容疑者やシリアのアサド大統領らが候補になっている。
 
 中国の大学教授ら33人で構成する選考委員会の最終審査を経て、受賞者が決定し、ノーベル平和賞授賞式前日の12月9日、北京で授賞式を行う予定だ。
 先の関係者によると、鳩山氏は「日中関係やアジアの平和に対する貢献」などを理由に、国内外から多くの推薦を受けており、「有力候補の一人だ」という。
 
 同賞は2010年末、中国の民主化活動家、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞決定を受けて、急(きゅう)遽(きょ)設立された。民間団体が主催している形を取っているが、文化省の外郭団体の関与が指摘されている。
 これまで、台湾の連戦元副総統や、ロシアのプーチン大統領、アナン前国連事務総長ら5人が受賞した。しかし、突然の受賞に戸惑い、ノーコメントを貫き、授賞式にも現れない人物が多かった。プーチン大統領の授賞式では、関係のない旧ソ連ベラルーシ出身の女子留学生が代理で賞品を受け取り、中国国内のインターネットには「茶番劇だ」といった批判が寄せられた。
 

●ソウル=藤本欣也
 韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、韓国の左派系紙、ハンギョレは11日、検察は“条件付き”起訴猶予方針だったと報じた。
 
 検察関係者の話をもとにした同紙報道によると、検察内部では初め、起訴に持ち込むのは無理であるという意見が多数だった。(1)問題のコラムはジャーナリスト、特に外国人特派員の報道活動の一環である(2)「朝鮮日報」のコラムをかなりの部分、引用したものである(3)起訴すれば外交摩擦を招く恐れがある−ことが理由だった。ある幹部は9月末の段階でも起訴に慎重な見解を示していたという。
 
 今月2日に行われた3回目の事情聴取も、捜査が残っていたためではなく、謝罪またはそれに準ずる誠意を示すことができるかを打診するためだった。加藤前支局長や産経新聞社が「謝罪」や「遺憾表明」を行う場合、起訴猶予処分にすることを検討したという。
 
 しかし加藤前支局長側の立場は変わらず、検察は結局、かたくなな大統領府の「方針」を前にして、「内部方針とは違う起訴という結論を出した」という。
 

●香港=河崎真澄
 大規模デモが続く香港で10日夜、政府が民主派との対話を中止したことへの抗議集会が開かれ、学生団体によると約10万人が参加した。大規模デモが起きてから11日で2週間。デモの長期化を受け、11日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)が外部執筆者による1面コラムの中で、占拠による抗議を初めて「動乱」と表現、非難のトーンを強めた。これまでは「違法行為」などとしていた。
 
 1989年6月の天安門事件まで想起させる「動乱」という認識が中国共産党政権内部で広がり、香港警察の対応可能な範囲を超えたと判断されれば、武力行使など強硬措置に踏み切る可能性もありそうだ。
 
 梁振英行政長官や香港政府ナンバー2の林鄭月娥政務官らは、11〜13日に中国広東省で開かれる経済フォーラム出席のため相次ぎ広州入り。会期中に中国高官と接触し、収拾策を協議するもようだ。

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