<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

大船団組みて中国密漁に太平洋を闊歩占拠し (10月23日)(木)

 氷雨が降っているような一日である。13−18度C 8時 トーヨー 8時20分 区へ 打ち合わせ 10時 例月出納検査 監査委員協議会 12時 財政課長の説明 14時 区都市計画審議会(文化センター2階) 18時 上山氏らと懇談会。
 

●中国の国内総生産(GDP)が前年同期比7・3%増と減速して市場を騒がせたが、事態はもっと深刻だ。住宅市場の崩壊で「ハードランディング(墜落)」懸念が広がり、国債の「破綻確率」は上昇を続ける。民衆の不満はもはや普通の経済政策では解消不可能で、他国への軍事作戦など極端な手法でガス抜きするか、逆に軍のクーデターで習近平政権が倒れるか−という最悪のシナリオしか残されていないと識者は指摘する。
 
 中国国家統計局が発表した7〜9月期のGDP成長率は7・3%と、政府の目標である7・5%を下回った。21日の東京市場でも中国関連株が軒並み売られるなど衝撃は大きかったが、その数字さえも信憑(しんぴょう)性に疑問符がついている。
 
 「(共産党の重要会議)四中総会が開会中だけに悪い数字も出せないのだろうが、共産党幹部すらこの数字に失笑しているのではないか」と皮肉を込めて語るのは、中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
 
 巨大な中国で9月末からわずか3週間後に出てくるGDPのあやしさについては、内部告発サイト「ウィキリークス」で明らかになったエピソードが有名だ。現首相の李克強氏が副首相だった2007年、「中国のGDPは人為的に操作されており、電力消費や鉄道貨物量、銀行融資というデータだけに注目している」と発言したのだ。
 
 その電力使用量は今年8月が前年同月比1・5%減、9月も同2・7%増と低迷している。
 宮崎氏は「実際の成長率はせいぜい3〜4%だろう」とみる。
 米国のシンクタンクの全米産業審議会(コンファレンスボード)が公表したリポートでは、中国の成長率は2025年までに3・9%にまで減速するとの見通しを示しているが、実態はすでにその水準まで落ち込んでいるのか。
 
 中国経済の火薬庫である不動産問題への警戒感も強まるばかりだ。英紙フィナンシャル・タイムズは「中国の住宅価格の崩壊が世界に警鐘を鳴らす」と題した記事で、中国の不動産価格や成約件数が10%低下すれば、成長率は1・5〜2ポイント低下するという格付け機関の予測を紹介、「中国経済のハードランディングのリスクは数年前から年々上昇しており、危険性は目の前に迫っている」とするエコノミストの見方を伝えた。
 
 投資家の中国への視線も厳しさを増している。
 米金融情報サービスのS&PキャピタルIQが、世界74カ国・地域の財政リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」に基づき、国債が5年以内にデフォルトを起こす確率(破綻確率)を算出した「国債安全度ランキング」の最新版では、9月末時点の破綻確率は7・7%と、6月末時点の6・8%から急上昇、ランキングは35位にまで順位を落とした。
 
 世界第2位の経済大国になったと胸を張る中国だが、マーケットはあくまで冷徹だ。
 共産党一党支配の中国が抱える政治リスクも影を落とす。ウイグルやチベットの民族問題は引き続き深刻だが、新たに香港の学生デモが注目を集めたことで、中国政府の強圧的な姿勢がより鮮明となっている。また、中国政府の反日姿勢を強めたことで、日本企業の「脱中国」や、対中投資の減少を引き起こしたことも記憶に新しい。
 
 一方で、経済悪化によって国内の民衆の不満も噴出し、暴動も頻繁に起きているという。前出の宮崎氏は、追い詰められた中国の近未来について、こんな“予言”をした。
 「中国政府は国内の不満を日本批判でかわそうとしたが、効き目がないことが分かってきた。超大物を汚職で摘発するか、領土争いをしている国に対し、短期的な軍事作戦に出るといった手段に出ることも考えられる。逆に軍の不満がエスカレートして習近平体制が倒される事態もありうる。いずれにせよ、中国にはもはや最悪のシナリオしか残されていない」

<カレンダーへ戻る