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消費税上げるや否や瀬戸際の総理選択時期がせまりて (11月07日)(金)

 晴れ 14−19度C 9時 案件があって新川氏 里見氏と要談 10時 案件があって吉中氏 富田氏と要談 11時 トーヨーへ 11時 区へ 13時 23区監査委員協議会総会(飯田橋 区政会館) 17時30分 五条氏 早坂氏と案件があって要談 
 

●9月中間決算で過去最高益を更新し、通期予想も上方修正、初の最終利益2兆円を見込むトヨタ自動車。対照的なのが、かつて北米市場でライバルとみなされていたこともあった韓国の現代(ヒュンダイ)自動車だ。ウォン安の追い風が消えたとたん販売不振や大幅減益に見舞われ、燃費ごまかしによる巨額課徴金も発生、株価も下げ止まらない。
 
 トヨタは2015年3月期の連結最終利益予想を前期比9・7%増の2兆円に上方修正した。消費増税で国内販売が苦戦する中、円安効果や海外販売の伸びが寄与するとみる。円安を追い風に輸出の採算が改善して年間利益を1350億円押し上げる。
 
 対ドルで1円円安が進むと営業利益が400億円増えるトヨタは平均為替レートを1ドル=104円と想定しており、現状の為替水準が続けばさらに利益拡大につながる。
 14年9月中間連結決算でも、営業利益、最終利益ともに過去最高を更新した。
 一方、現代自はいいところがない。7〜9月期決算は、ウォン高や販売不振の影響で最終利益が前年同期比29%減となった。
 
 株価は9月以降、右肩下がりで、年初来安値を更新、時価総額は昨年11月時点の約57兆6000億ウォン(約6兆600億円)から今月5日には約33兆2600億ウォン(約3兆5000億円)まで減少、約1年間で4割が吹き飛んだ。時価総額ランキングもサムスン電子に次ぐ韓国2位の座から転落、半導体大手のSKハイニックスに抜かれて3位となった。
 
  ウォン高爆弾が韓国の自動車産業を直撃した面もある。中央日報は、「米国で2〜3年前にはモデル別で現代自動車が(トヨタより)2000〜3000ドルほど安かったが、いまでは逆転した」と報じた。
 
 現代自が抱える問題は円安ウォン高だけにとどまらない。燃費を誇大表示したとして、米司法省と米環境保護局(EPA)は現代自と傘下の起亜自動車が民事制裁金1億ドル(約114億円)を支払うと公表、投資家の不信感を誘った。
 
 基本性能やエコカーなどの先進技術、そしてブランド力でもトヨタと現代自の「格差」は小さくない。ウォン安終焉(しゅうえん)を受けて、現代自の「実力」が明らかになった形だ。

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