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急激に解散風の吹きまくり一気に政局流動のさまは (11月12日)(水)

 暗い曇りのち雨 13−17度C 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 9時30分 第六葛西小の監査 12時 大沼氏が来訪要談 13時15分 南葛西第三小の監査 17時 藤本氏 坂東氏と案件があって要談(TH) 18時30分 菊の会(TH小ホール)
 

●日中首脳会談が実現したことを受け、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が厳しい立場に立たされた。米国も日中接近を歓迎するなか、安倍晋三首相との会談を拒み続ける朴氏の特異性が際立っているのだ。韓国内メディアが批判を強めたことを受けてか、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の夕食会で、朴氏は安倍首相と会話を交わした。
 
 韓国大統領府は、日中首脳会談について「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。だが、中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、韓国外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど、衝撃を隠せなかったという。
 
 韓国メディアも「政府は東アジア情勢の変化に適応しているのか」(左派系紙、京郷新聞)「突破口を開いた米朝・日中関係を見守るだけなのか」(保守系紙、東亜日報)など、左右両派とも社説で朴政権の外交姿勢を批判している。
 
 背景には、歴史問題を軸に「対日共同戦線」を張ってきた中国の習近平政権が日本に歩み寄ったうえ、同盟国である米国も「対話と前向きな関係は2国間だけでなく地域と世界の平和と繁栄にとって重要だ」(米国務省のサキ報道官)などと歓迎しており、韓国がハシゴを外されるとの懸念があるためだ。
 
 日本メディアも、「『硬直』朴外交に批判も」(産経新聞)、「『日中』実現 焦る韓国」(読売新聞)などと厳しい指摘をしている。韓国メディアが最も親近感を持つ朝日新聞は「韓国は静観」と報じた。
 こうしたなか、北京で10日開かれたAPEC首脳会議の夕食会で、安倍首相と朴氏は隣の席に座り、「多様な懸案について意見を交わした」(韓国大統領府報道官)という。
 安倍政権の「日中首脳会談を優先させる。韓国は放っておけばいい」(官邸周辺)という方針がうまくいったのか。
 

●北京 阿比留瑠比氏の論評
 3年ぶりに実現した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、個別の具体的懸案の処理や重要政策テーマを協議することではなく、会談を開くこと自体が主目的だった。
 
 「きょう両首脳が直接会い、関係改善に向けて率直な話し合いをもったことに最大の意味がある」
 会談後、政府筋はこう振り返った。会談前に外務省幹部も「今回は、会って会談して写真を撮ればそれでいい」と語っていた。
 
 会談冒頭、首相と握手を交わした習主席の表情はぎこちないままだったが、日本側としてはいったん握手をしてしまえば主導権も握れるという計算もあった。日中外交筋はこう語る。
 「第1次安倍政権当時の平成18年に、首相が胡錦濤国家主席と会談したときもそうだ。会って握手した瞬間にこっちが強い立場になる。中国側は対日方針を転換して会った以上、関係が悪くなると習執行部の失点となって後ろから矢が飛ぶ。だから一生懸命関係をよくしようとすることになる」
 
 会談で第1次安倍政権当時の首相が提唱した「戦略的互恵関係」がキーワードになったことも、日本側の狙い通りだ。これまで中国側は、いくら首相が「日本側のドアは開かれている」と呼びかけても、歴史問題などで対日非難を強めるばかりで応じてこなかった。にもかかわらず今回、日本に要求してきた靖国神社不参拝の確約や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権問題の存在確認など諸条件を引っ込めて会談したことで、日中関係のあり方は変わった。
 
 中国としては、主張の一貫性を保つため国内向けに安倍政権は「いい方向に変わった」「反省した」と宣伝せざるを得ない。そうなると、今後は対日批判を弱めていく可能性が高い。
 実際、会談でも「靖国」「尖閣」という言葉への言及は一切なかった。この問題で日本を批判すると、会談実施と整合性がとれず、中国国内で政権批判を招くことになりかねないからだ。
 
 「今後も徐々に、関係改善の努力をしていきたい」
 会談で習主席が「徐々に」という言葉を用いたののも、日本の対応を見守りつつ少しずつ軌道修正を図りたいと中国側の意向を反映しているといえる。
 もちろん日本政府は、会談したからといって諸懸案がただちに解決するとはみていない。尖閣諸島についても中国側が領有をあきらめることはないとみているが、偶発的衝突を避ける「海上連絡メカニズム」の運用も合意したことで、当面の危機管理上の意味は大きい。政府高官は今回の会談をこう位置づける。
 「尖閣諸島問題などで中国を押さえ込むためのキックオフだ」
 

●「オバマ大統領は中間選挙の大敗北の後始末もせず中国に出かけて、米国の輸出を増やすための話し合いをするそうだが、米経済界は今や中国に対して猛烈にハラをたてている。中国に毅然とした姿勢をとらないと、国民から強い批判を受けるだろう」
 
 ブッシュ前政権の最高首脳の一人で、ハドソン研究所の所長をつとめた後、アスペン研究所で21世紀の製造業を研究している友人のトム・デュースターバーグ博士がこう言った。
 オバマ大統領は2009年に北京を訪問し、米経済を立て直すため、中国の協力をとりつけることに成功した。今回、中間選挙後のゴタゴタが続くワシントンから逃げるようにして、そそくさと習近平主席に会いに出かけたのは「夢よもう一度」を狙ってのことだろう。友人が指摘したように、米国の企業家や経済人、それにシリコンバレーまでが今、米国のビジネスに対する中国政府のやり方にひどくハラをたてている。
 
 先頃、中国企業アリババがニューヨークで株を売り出して大儲けした。時を同じくして中国政府は、自国内の米企業の活動を締め付け始めた。最初の標的はアップルで、新しいアイフォーン6を世界的に売り出した際、中国での販売を許可しなかった。
 次に狙われたのがマイクロソフト。同社に対して、「中国政府の情報を集めるだけでなく、妨害工作をしている」として北京など中国のマイクロソフト支店に立ち入り検査を行い、コンピューターを押収した。さらに、コンピューター企業に最先端の部品を売っている米クアルコム社も公安警察の手入れを受けて、新製品を押収された。
 
 全米商工会議所など米経済界は、中国がこうした理不尽な行動をとり始めたのは、「オバマ大統領の弱腰の対中国外交の結果だ」と考えている。
 今回の中間選挙で勝った共和党の議員らのなかには若い企業家も多く、何より国家の力が米国のビジネスに必要であると考えている。私が全米商工会議所やハドソン研究所でよく顔をあわせるアーカンソー州選出のトム・コット上院議員やネブラスカ州選出のベン・サッソー上院議員らは「オバマ大統領の弱腰外交が米国に大きな不利益をもたらしている」と非難している。
 
 オバマ大統領は習近平主席だけでなく、オーストラリアやミャンマーの政府首脳と会い、アジアにおける経済利権の調整を図ろうとしている。だが、米国の有権者らはもはや中国のご機嫌をうかがうようなオバマ氏のアジア外交を許さない。
 
 オバマ大統領はこうした米国民の反発に気がつかず、選挙後の会見でも的外れの感想ばかり述べている。オバマ氏の今回のアジア訪問は、2009年のときとは、まったく異なる反応を米国民から突き付けられることになるだろう。以上日高義樹氏の論評。

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