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シーサイド区営ホテルにしばし来て監査おわりてコーヒーを飲む (11月14日)(金)

 快晴 10−16度C 6時45分ー7時15分 散策 8時 トーヨー 8時20分 区へ 8時40分 目黒氏が来訪 9時 大沼氏が来訪 10時 案件があって笹原氏が来訪要談 11時 鈴木氏が来訪要談 13時 (株)イーストプレス株主総会(神田神保町の本社)
 
●かつて、小泉純一郎首相(当時)から、「首相の仕事は内閣人事と解散しかない」と聞いたことがある。それ以外の仕事は、誰かに任せればいいと。たしかに、丸投げできる人を内閣(改造)人事で閣僚として選んでおけば十分である。
 内閣人事と解散は、首相自らが判断することであるので、首相はいつもそればかり考えているという。周りの人がいろいろと意見を言ってくるようだが、最後の最後まで自分で決断するようだ。
 
 長期政権を実現した佐藤栄作元首相の「改造は権力を弱めるが、衆議院の解散は権力を高める」という政治名言もある。安倍晋三首相も当然のことながら長期政権を視野に入れている。そのために衆院解散は必然であろう。
 前回の総選挙は2012年12月だったので、解散は、あと2年の間で行わざるを得ない。いつのタイミングで行うかとなれば、統計的には今がベストである。
 総選挙を単純に議席数をより多く獲得するゲームと見れば、政権党である自民党は前回の総選挙で獲得した294議席から増やせるのか、減らすとしてもどれだけ減らすのを少なくできるかがポイントである。
 
 獲得議席数は、個々の選挙区で見ると複雑な事情があるが、総計だけをみると、直近の政党支持率と内閣支持率(非政権党の場合には内閣不支持率)の合計(青木幹雄元参院議員による「青木の法則」で算出した指標=「青木率」とする)と、かなり密接な関係がある。
 衆院定数が480になった00年以降の5回の総選挙と、その直近の自民党の「青木率」の関係から推測できることは、現在の時点で自民党の「青木率」は90%程度なので、仮に自民党が総選挙を行えば270議席程度を獲得できる公算が大きい。 
 
 一方、「青木率」は時間の経過とともに低下する傾向がある。何しろ、00年以降の歴代政権の「青木率」の推移を見ると、小泉政権と今回の第2次安倍政権を除き、発足当初に高かった支持率が1年程度で低下し、40〜60%程度まで下がったところで退陣している。
 現状をみても、小渕優子・松島みどり両大臣のダブル辞任があったが、改造内閣でも火種を抱えた新閣僚もいる。スキャンダルでも出れば、「青木率」は一気に下がる可能性もある。
 
 沖縄県知事選も苦戦している。消費増税による景気後退は容易に持ち直さずに、来年4月の統一地方選でも自民党は苦戦する可能性がある。
 小選挙区制度で行われる総選挙は、相手に少しだけ勝てばいい。野党の選挙協力が整う前に解散した方がいいのは当然だ。今のところ、野党はバラバラで、勢いのある政党はない。
 
 「青木率」が政権安定維持にギリギリの60%程度になってから解散しても、210議席程度しか維持できない。また、過去の例を見ても、政権誕生から日を追って「青木率」が上昇する確率はほんのわずかしかない。であれば、「青木率」が高い現段階で解散した方が、より多くの議席を獲得できるという意味で合理的な選択である。
 こうして考えると、11月19日(大安)解散−12月14日(友引)総選挙の可能性が高いのではないだろうか。 以上 高橋洋一氏の論評

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