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文化祭終わればクレーム多き年なぜかわからず来年頑張る (11月15日)(土)

 8−16度C 6時45分ー7時15分 散策 8時30分 市川氏と案件があって要談 13時30分 (社福)厚生会の役員会(TH)ー15時30分 17時 案件があって芳野氏と要談 18時30分 案件があって久和氏 早矢仕氏と要談
 

●第2次安倍晋三改造内閣で噴出した、閣僚の「政治とカネ」にまつわる疑惑や醜聞。与党内からは「官邸はちゃんと『身体検査』をしているのか」(自民党中堅)といった不満の声が聞こえてくるが、その実態を探ってみた。
 永田町で言われる「身体検査」とは、官邸が組閣にあたって、閣僚候補者が金銭や異性とのスキャンダル、暴力団など不適切な団体や個人との交際、係争案件、家族の不祥事といった問題を抱えていないかを調査することを指す。
 
 身体検査のやり方は特に決まっておらず内閣によって違いはあるようだが、基本的には(1)官房長官や首相秘書官(政務担当)、事務の官房副長官らが官邸直属の情報機関である内閣情報調査室(内調)に閣僚候補について調べるよう指示を出す(2)内調トップである内閣情報官などから調査の報告を受け、閣僚に任命しても大丈夫かどうかを判断する−というのが一般的だ。
 
 ちなみに現在の内閣情報官は第1次安倍内閣で首相秘書官(事務担当)を務めた北村滋氏(昭和55年警察庁)である。首相の信頼は絶大で週に2回以上は報告のため首相と面会、今回の身体検査でも政権を守るために組織をあげて調査をし、報告をあげたことは想像に難くない。にもかかわらず、なぜこれだけの疑惑や醜聞が噴出するのか。
 
 ある自民党実力者は「今回の改造人事をめぐっては、民主党などが執拗(しつよう)なスキャンダル攻撃を仕掛けてきたことも背景にあるが、官邸にとって最大の誤算だったのは小渕優子前経済産業相だろう」と指摘し、こう続ける。
 「組閣や改造の際、身体検査をする時間は限られているので、閣僚経験者に関しては検査を簡素にしたり省いたりすることがある。なにしろ一度きちんとやっているわけだから。特に小渕氏の場合は恵三元首相の後継者ということもあり官邸としては安全牌あつかいで、まさかあんな稚拙な収支報告書を提出していたとは夢にも思っていなかったはずだ」
 
 「加えて小渕氏のように改造の目玉とも言える人物のスキャンダルがスクープされると、他のマスコミが『他にもいないか』と一斉に探すので、その後もいろいろと新聞や週刊誌をにぎわすことになりやすい」
 また、別の実力者はこう打ち明ける。
 「報告される情報は噂話の類いも含め9割方は公開されているもので、それを一つ一つ丹念に集めたものだ。こうした情報については、問題がないかどうか裏付け調査をしっかりする。今回の組閣でも問題になりそうな人物については入念に調査したと聞く」
 
 「ただ、すでに公開されている政治資金収支報告書に関しては、一つ一つの項目を精査したり複数の報告書の照らし合わせたりの作業などはできていない場合が多い。実際、今の内調の規模でそれを短時間で行うのは無理だからだ」
 確かに、内調の規模は他国の情報機関に比べると、かなり小さいというのが実情のようだ。内調は主に「総務」「国内」「国際」「経済」といった4つの部門と「内閣情報集約センター」「内閣衛星情報センター」という2つのセンターで構成される。
 
 このうち、情報収集衛星の開発や運用、さらには画像情報の収集分析を行うといったやや特殊なセクションである「内閣衛星情報センター」を除く4部門1センターの仕事を担う職員は、平成26年11月現在でわずか240人程度しかいないのだ。
 17年4月1日時点での職員数は約170人だっただけに確実に増員はされているようだが、関係者によると内調プロパーよりも警察庁や公安調査庁、防衛省などからの出向派遣者が多いという構成は変わっていないようだ。
 
 内調の歴史は古く、そのルーツである内閣総理大臣官房調査室が誕生したのは昭和27年4月、日本のインテリジェンス機能強化の必要性を感じていたときの首相、吉田茂によってである。あれから60余年、吉田の構想はいまだ道半ばといったところのようだ。以上新井好典氏の論評

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