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一五年通いし監査委員会今日年末の挨拶交わす (12月22日)(月)

 快晴 5−12度C 8時 トーヨー 区へ 9時
 監査委員事務局年末の挨拶 9時45分 三行政委員が多田区長へ年末のご挨拶 10時30分 三菱UFJ銀行の支店長が来訪要談 13時 MAへ行く 17時 インターコンチネンタルホテル 19時 {第九」年末演奏会(サントリーホール)
 

●経団連の榊原定征会長(東レ会長)ら韓国訪問団が、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談し、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題で韓国側の“譲歩”を引き出した。日韓関係が冷え込む中、あえて“火中の栗を拾った”榊原経団連への“リップサービス”ともとれるが、民間人男性による国政介入疑惑と景気低迷の“ダブルパンチ”にあえぐ朴政権の弱体ぶりを強く印象づけた。
 
 この会談は12月1日に行われた。榊原会長は、日韓関係の改善のため、日韓首脳会談の早期実現の必要性を訴えた。この際、朴大統領は、慰安婦をはじめとする歴史認識問題で日本側の「真摯な提案」に対する期待感を示した上で、「韓国側も環境を整備していきたい」と述べたという。榊原会長は会談終了後、記者団に対し「半歩前進だ」と述べた。
 
 朴大統領が述べた「環境整備」について、韓国政府や経団連側から具体的な説明はなかったが、韓国に詳しい関係者は「対日政策の譲歩とも取れる発言で、公の場で述べたのは初めてではないか」と解説する。
 
 榊原会長が韓国側から譲歩とも取れる発言を引き出せたのはなぜか。東レは韓国にこれまで3兆ウォン(約3250億円)を投資するなど韓国とのつながりが深い。榊原会長自身も韓国に200回以上訪問するなど、ビジネスマン時代から関わりが深く、韓国の産業界では“東レの榊原”の名前は有名だ。
 
 その榊原会長が日本の“財界総理”に就任し、「経済低迷にあえぐ韓国経済に救いの手を差し出してくれる」。そんな淡い期待が、現地の財界関係者の間で盛り上がったのだ。
 経団連の韓国訪問団は、朴大統領との会談前に、韓国の経済団体である全国経済人連合会(全経連)と7年ぶりの定期会合を開き、日韓首脳会談の早期実現に向けた環境づくりに取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。
 
  共同声明は、2020年までにアジアの経済統合推進に向けて両国が緊密に連携していくことや、来年の日韓国交正常化50周年の記念事業として、日韓の財界で両国の経済協力に関するシンポジウムを開催することで合意した。
 
 日本との関係改善を経済先行であっさりと実現してしまった韓国の財界は「韓国と日本の関係改善を心から望んでいる」という。それでも、自分たちだけで、朴政権に対日政策の見直しを言い出しにくいので、日本の財界という外圧を利用して、朴政権を動かそうとしたと見る向きもある。
 
 韓国経済は、円安・ウォン高で対日本企業との競争力が落ち、新興国市場への輸出が減速している。成長率が鈍化し、雇用環境も悪化するなど、「20年前の日本が経験した長期の経済停滞へと差し掛かりつつあるとの見方は強い」(韓国財界関係者)。
 
 韓国の政治外交での発言力を後押ししたのは、日本企業に追いつき追い越せで躍進したサムスン電子や現代自動車などグローバル企業だ。「その原動力となったのは、長期的な円高ウォン安だった」(アナリスト)。アベノミクスの第一の矢は、日銀の思い切った金融緩和だが、これが韓国企業との競争関係の構図を変えようとしている。
 
 そんな状況で、大統領府の人事などに民間人が介入したとされる国政介入疑惑が朴政権の足元を揺るがす。朴政権が対日問題で譲歩の姿勢を示したのは、「日本の助けを借りてでも、経済成長率をばん回し、支持率上昇につなげたいのが本音」(関係者)との見方がもっぱらだ。

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